モバイルアプリケーションがユーザーの許可なくスマートフォンのデータにアクセスできるとの報道を受け、米上院議員のCharles E. Schumer氏は現地時間2012年3月5日、米連邦取引委員会（FTC）に対して米Googleの「Android］および米Appleの「iOS」を調査するよう要請したことを明らかにした。 米New York Timesは先週、複数のアプリケーション開発者の談話として、モバイルアプリケーションがAppleのスマートフォン「iPhone」やAndroid搭載スマートフォンに保存してある画像やアドレス帳データを密かにコピーし、場合によってはそれをオンラインで共有することが可能だと報じた（New York Timesの記事）。また2月半ばには、ソーシャルメディア「Path」のiOS向けアプリケーションがiPhoneのアドレス帳の連絡先情報を無断で収集していたことが明る
Steve Jobs氏が米Apple社で生み出した製品を振り返ってみると、1980年代の「Macintosh」、1997年に復帰した後にはカラフルな筐体で人気を呼んだ「iMac」や携帯型音楽プレーヤー「iPod」、スマートフォンの「iPhone」、タブレット端末「iPad」などが挙げられる。これらはすべて個人に向けた製品であり、革新的な製品だったといえる。 私は、ソニーなど家電メーカーで長く製品開発に携わってきた経験から、新たな価値を持った製品は大きく2種類に分類できると考えている。「従来の製品や、その利用シーンを置き換えるもの」と、「従来の製品と並存するもの」だ。Jobs氏は、主に前者の製品を開発することで市場を切り開いてきた。 例えば、Macintoshは、プログラミングに長けた利用者だけが使うことを許されたコンピュータを、GUIの活用で一般消費者が簡単に操作できるようにした。これが、
米Apple社は、ノースカロライナ州メイデンに10億ドルをかけて建設した巨大データセンターから通りを隔てた向かいに、およそ692,000平方m（171エーカー）におよぶソーラーパネル・ファーム建設に着手したようだ。 カトーバ郡に申請された許可書によると、Apple社が「Project Dolphin Solar Farm A Expanded」（プロジェクト・ドルフィン・ソーラーファームA拡張）と称しているプロジェクト向けで、すでに同州の厳しい侵食制御条例に従う形で土地工事が開始されているという。プロジェクト・ドルフィンとは、ノースカロライナ州のデータセンターを呼ぶApple社のコードネームだ。 Apple社の巨大なデータセンターは、同社の『iCloud』（日本語版記事）と『iTunes Store』のクラウド・サービスを強化するために、2011年春に開設された（日本語版記事）。 お
米アップルで1980年から1986年まで経営幹部としてスティーブ・ジョブズ氏を支え、同氏についての著書『ジョブズ･ウェイ』もあるジェイ･エリオット氏（現米ヌーベルCEO＝最高経営責任者）は、電話インタビューに応じ、ジョブズ氏と共にソニーの盛田昭夫氏を訪ねた時の思い出や、アップルでの製品開発の手法などについて語った。一問一答は以下の通り。 1980年代にジョブズ氏と日本を訪問していたそうだが、目的は？ ソニーやキヤノン、そのほかのプリンター会社を訪問していた。「マッキントッシュ」向けの部品やプリンターについての戦略を練るのが目的だが、特にソニーへの訪問にスティーブは力を注いだ。 ソニー製のディスクドライブを採用するためもあったが、むしろ大切なことは創業者の盛田昭夫氏と話すことだった。私も同行したが、盛田氏は企業家精神に溢れて素晴らしい人物だった。スティーブは「ウォークマン」が好きで、それにつ
米Appleは同社のWebサイトで、先日死去した同社共同設立者Steve Jobs氏に対して世界中の人々から寄せられた追悼メッセージを掲載した。 メッセージは、Appleの電子メールアドレス「rememberingsteve@apple.com」宛てに送信されたもので、同氏の個人的な友人や仕事仲間、Apple製品のユーザーなど、100万人以上が言葉を寄せているという。AppleはJobs氏が亡くなった現地時間2011年10月5日から同氏の遺影をホームページに掲げ（関連記事：Apple共同設立者で前CEOのSteve Jobs氏が死去）、同氏への思いや追悼の言葉を共有したい人のためとして同アドレスを公開していた。 また米メディア各社の報道（Los Angeles Times、Wall Street Journal、New York Timesなど）によると、10月19日にApple本社で同氏
早稲田大学、IT戦略研究所所長、大学院商学研究科（ビジネススクール）教授、MBA/MOTプログラムディレクターの根来龍之氏 「ステーブ・ジョブズ氏の能力は、チーフプロダクトデザイナーの能力。この能力を発揮するため、少数の製品を大量に売るようにApple社の事業ドメインを設定した。チーフプロダクトデザイナーとしての能力は、1997年にApple社に復帰した後に、特に研ぎ澄まされた。その成功は、iMacではなくiPodから始まり、iPod/iPhone/iPadで花開いた」---。 ITのコンシューマライゼーションに造詣が深い早稲田大学ビジネススクール教授で早稲田大学IT戦略研究所所長の根来 龍之氏が、ジョブズ氏の死去に伴い、ジョブズ氏の能力について語った。談話の内容は以下の通り。 経営者がコントロール可能な少数の製品を大量に売る ステーブ・ジョブズ氏を語る上で重要なポイントは、彼が製品コンセ
Barack Obama米大統領は米国時間2011年9月16日、米特許法の包括的改正案「America Invents Act（米国発明法案）」に署名した。同法案の成立により、米国の特許制度は最初に発明した時点を重視する先発明主義から最初に出願した人を優先する先願主義に変わる。 1952年以来の抜本的な改正となる米国発明法案は、今年6月に下院を通過し、9月8日に上院で可決された（関連記事：米特許法の包括的改正案が上院を通過、先発明主義から先願主義へ）。これまでの先発明主義では米特許商標庁（USPTO）が最初に誰が発明したかを特定するのに時間がかかり、最近では仮決定までに2年、最終承認までにさらに1年を要していた。またそれにともなって訴訟が起こるリスクも高かった。 米ホワイトハウスは、先願主義になることで、起業家や企業はそれぞれの革新をより早く市場に投入することができ、新たな事業や雇用創出を
タブレット端末「iPad」のデザインを模倣されたなどとして、米Appleが韓国Samsung製タブレット端末のドイツ国内での販売差し止めなどを求めていた訴訟で、デュッセルドルフの裁判所は現地時間2011年9月9日、Samsungに対し同国での販売を禁じる命令を言い渡した。複数の海外メディアが報じた。 フランスAgence France-Presse（AFP通信）によると、販売禁止の対象となったのは「Galaxy Tab 10.1」（関連記事：LTE対応Androidタブレットがドコモから10月登場、サムスン製と富士通製の2機種）。同端末については8月末に裁判所がApple側の仮処分申請を認める判断を示していた。同裁判所の判事は今回、「AppleとSamsungの製品には明らかに類似性がある」とし、先の仮処分命令を支持する判決を下した。 一方でSamsungは「ドイツ国内での消費者の選択の自
米Googleのモバイルプラットフォーム「Android」を搭載したモバイルデバイスを製造する台湾HTCが、米Appleを特許侵害でデラウェア州連邦地方裁判所と米国際貿易委員会（ITC）に提訴したことが、現地時間2011年9月7日の米メディアの報道（Bloomberg）から分かった。HTCは先週、Googleから9件の特許を譲り受け、これらへの侵害を理由に訴訟を起こした。 これまでHTCはAppleから特許侵害訴訟の標的にされてきた。2010年3月にAppleがHTCをデラウェア州連邦地裁とITCに提訴した。ITCは調査を実施し、今年7月に、HTCがAppleの2件の特許を侵害しているとの見解を示した。またAppleは同月、別の特許に関してITCに苦情を申請し、ITCは調査を行うことを8月に明らかにしている（関連記事：米国際貿易委員会、Appleの再提訴を受けてHTCを調査へ）。 一方HT
モバイル・ペイメントにおける仕様の決定権を持つのは、現時点では携帯電話事業者である。携帯電話機で非接触クレジットカード・サービスを提供する場合、アプリケーション・ソフトウエアはSIMカードに格納されるため、海外の金融機関や日本のクレジットカード発行会社は携帯電話事業者の許可なしにはサービスができないからだ。また、クレジットカード決済の決定権を握っていた米Visa World Wide社や米MasterCard World Wide社も、NFC搭載携帯電話を使ったシステムの標準化過程では、ほとんど食い込めず、携帯電話事業者が決めた仕様を受け入れざるを得なかったのは、前回までで述べた通りだ。 ところが、携帯電話事業者がNFC搭載の携帯電話機を使ったモバイル・ペイメントの支配者であるという状況に、早くも陰りが見え始めている。そのきっかけはスマートフォンの普及にある。最終回となる今回は、今後のモバ
Androidを巡り、昨年から米Googleとライバル企業との間で訴訟合戦がヒートアップしていた。Googleはライバル企業からの一連の訴訟に対し、「まやかしの特許をかざした敵意ある組織的な攻撃」と同社の公式ブログで強く非難している。 そんな状況下で先週、Googleは携帯電話メーカーの米Motorola Mobilityを125億ドル（約9600億円）で買収すると発表した。 このところ、スマートフォン市場の争いは「特許争奪戦」の様相を呈していた。訴訟から身を守るために、対抗措置としてGoogleはより多くの特許を保有（購入）する必要があるが、ライバル企業は手を組んで、その阻止に動いていた。 この争奪戦の延長線上にMotorola Mobilityの買収がある。同社が持つ1万7000件の特許は、「特許訴訟からAndroidのエコシステムを守りたい」と考えるGoogleにとって、強い味方にな
米国際貿易委員会（ITC）は米国時間2011年8月8日、米Appleの求めに応じて、台湾HTCの携帯端末について調査を開始すると発表した。 Appleは7月8日に訴状を提出。HTCの一部製品が同社の特許を侵害し、これらを米国に輸入し販売することで関税法に違反していると主張している。ITCは、HTC製携帯型電子デバイスと関連ソフトウエアについてHTCと米国法人HTC Americaおよび米Exedeaを調査する。 AppleがHTCに対する苦情をITCに申し立てるのは今回が初めてではない。Appleは2010年3月2日に、同社のスマートフォン「iPhone」に関する特許を侵害されたとして、HTCをITCとデラウエア州連邦地方裁判所に提訴した。ITCは同月31日これに応えて調査開始を決定した（関連記事：米国際貿易委、Appleの申し立てを受け、Android端末製造のHTCを調査へ）。 米メデ
写真●「スティーブ・ジョブズ 驚異のイノベーション」に解説を寄せた元アップルジャパン、現エバーノート日本法人 会長の外村仁氏 「大切なのは情熱とビジョンだ」---2011年7月7日、『スティーブ・ジョブズ 驚異のイノベーション』刊行記念イベント「ジョブズ流を自分の力に！」が開催され、著者のカーマイン・ガロ氏が講演を行った。イベント後半のトークセッションでは、会場から多くの質問が寄せられた。 『スティーブ・ジョブズ 驚異のイノベーション』は、20万部のベストセラーとなった『スティーブ・ジョブズ 驚異のプレゼン』の著者ガロ氏による、ジョブズの“秘密”を探る著書の第2弾。前作がプレゼンテーションをテーマにしていたのに対し、今作はMacintoshやiPhoneを生み出したイノベーションをテーマにしている。 本の中では7つの「法則」に分けてイノベーションの“秘密”を分析している（関連記事）。時間の
米アップルの躍進が続いている。昨年の5月末には時価総額が約20兆円となり米マイクロソフトを抜いてIT企業で1位に、全業種でも米エクソンモービルに続く2位となった（参考記事）。その後も勢いはとどまらず、2011年6月には時価総額で米マイクロソフトを1000億ドル（約8兆円）も引き離した（参考記事）。 忘れてはならないのは、アップルがずっと順風満帆ではなかったことだ。スティーブ・ジョブズが14年前にアップルに復帰する直前、同社は経営的に非常に厳しい状況に陥っていた。そこから復活し、大躍進を遂げられたのは、iPod、iPhone、iPadといった画期的な製品や、音楽配信、アプリ配信などのサービスを生み出してきたからにほかならない。 ではスティーブ・ジョブズはなぜ、これほどのイノベーションを次々に起こせたのだろうか？ 製品数を絞り込んで、無駄な機能を削りに削る 筆者が編集を担当した『スティーブ・ジ
米Appleは米国時間2011年6月6日、次期版モバイルプラットフォーム「iOS 5」（写真1）のプレビューを実施し、開発者に向けたベータ版の配布を開始した。一般向けの最終版は今秋リリースする予定。「iPhone 4」「iPhone 3GS」と「iPad」「iPad 2」、および「iPod touch」（第3世代と第4世代）で利用可能。 Appleが「200以上の新機能を追加した」とするiOS 5は、パソコンを介さずにデバイスのアクティベーションとセットアップ、ソフトウエアアップデートが実行できる。ミニブログサービス「Twitter」との連携機能を統合し、一度のサインインで、Twitterに対応したあらゆるアプリケーションから簡単にツイート（コメント投稿）することができる。Appleが新たに提供するAPIにより、開発者は直接ツイート可能なiOS向けアプリケーションを作成することが可能。 ま
米Appleは、米サンフランシスコで米国時間2011年6月6日から開催する年次イベントWorldwide Developers Conference（WWDC）の基調講演に病気療養中のSteve Jobs最高経営責任者（CEO）が登壇し、Macintosh（Mac）や、iPad、iPhone用の次期OSなどを披露すると発表した。 米国時間5月31日に出した発表資料で同社は初めてモバイルOSの次版「iOS 5」の存在を明らかにし、かねてうわさされていたクラウドサービスの名称「iCloud」も発表した。 Appleはこれ以上の詳しい情報を出していないが、米BloombergはこのうちiOS 5について、Mac OS Xとの連結がこれまで以上に密接になると報じている。またiCloudについては、同社が現在年間99ドルで提供しているオンラインサービス「MobileMe」を刷新するものになると伝えて
米Squareは米国時間2011年5月23日、米Appleのタブレット端末「iPad」にPOS端末やレジ機能を持たせるアプリケーション「Square Register」を発表した。また、Square Registerに対応した消費者向けモバイルアプリケーション「Card Case」もあわせて発表した。 Square Registerにより、販売店や飲食店などはiPadを使って、商品管理、毎日の売上確認、価格設定、自動決済、電子領収書の発行、特典情報配信などが行える。一方、消費者はスマートフォンから近辺のSquare Register導入店を探したり、メニューや特典情報をチェックしたり、電子領収書を確認および保存したりできる。Card Caseアプリケーションの「Tabs」メニューを立ち上げて、Square Register側で保存済みのプロフィールや写真を確認してもらうことで、商品購入の決
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