Facebookが世界のSNS市場で首位の座をがっちり確保し始めている。 comScoreの調査データによると，Facebookの世界における2008年6月の月間ユニークビジター数が1億3200万人に達し，前年同期比153%増の爆発的な成長を示した。1年前にFacebookの2倍以上のユニークビジター数を誇っていたMySpaceを完全に追い抜き，世界市場で独走態勢に入ったのかもしれない。 Facebookの急成長が著しいのは米国以外の海外市場で，以下のようにこの1年間驚くべき伸びを示した。飽和気味の北米市場でも前年同期比で38%も増やしたが，その他の州では同303%から同1055%増だから，ともかくすごい。 世界の州別で見たSNSユニークユーザー数を以下に示す。北米だけが大きく鈍化しており，大手SNSの戦いの場は世界市場となっている。この1～2年で大まかな勢力図が固まりそう。ただ，日本SN
２００８年６月９日 田中 宇 記事の無料メール配信 今年３月末、米連銀の采配で、倒産しかけた米投資銀行ベアースターンズがＪＰモルガンチェースに買収され、米金融界の連鎖倒産が防がれて以来、昨年夏から続くアメリカの金融危機は、最悪の時期をすぎたという見方が広がっていた。（関連記事） しかし先週、再び金融危機への懸念が再燃した。米金融界では、それまで安全と思われてきた金融商品が突然に危険なものに変質するかたちの信用不安が連鎖的に拡大していきかねないという、３月末の危機の症状がぶり返している。今週以降、アメリカを中心とする国際金融界で、再び全崩壊の危機が発生するかもしれない。 危機の原因となっているキーワードはいくつかあるが、構造的には、昨夏以来変わっていない。一つはアメリカの住宅価格の下落が続いていることだ。この下落が昨年夏、サブプライム危機を勃発させたが、その後も米住宅相場の下落は止まらない。
本書の原著は昨年、サブプライムローン問題が表面化する直前に出版されたが、ある意味でそれを予告し、従来のリスク管理の手法が通用しないことを警告している点で、"Black Swan"に似ている。著者もMITからウォール街に転じた「ロケット・サイエンティスト」だ。 従来は証券化によってリスクは分散されると考えられていたが、逆にレバレッジを通じて金融機関の密結合が生じ、複雑性が大きくなっている。普通の株式のリスクは株式市場を見ていればわかるが、オプションのリスクは原資産の価格を見てもわからない。地球の裏側で、何らかの事情で投資銀行が資金繰りに詰まってオプションを清算すると、そのオプション価格が暴落し、それがさらに他の銀行の清算をまねく・・・といった連鎖反応で、大きな損失がグローバルに生じることがある。 こうした問題は、経済学でもO-Ring理論として知られており、システムを疎結合＝モジュール化
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシア株が異常に強い。代表的な株式指数であるRTS指数はメドベージェフ氏が大統領に就任した5月7日に2.4％、プーチン氏が首相に就任した翌8日に3.8％の大幅上昇となった。さらに5月14日には昨年11月に付けた高値を抜いて史上最高値を記録。その後も上昇基調を続け、19日には11日連続の上昇を遂げた。 世界の株式市場がまだ、国際的な金融不安や景気後退への懸念で不安定な中、記録ずくめのロシア株の動き。不思議なことに1年ほど前から政権交代が順調に進めば、大相場が来ると予言する地元機関投資家が何人かいた。 ロシアでは1年前から「プーチンの後はプーチン」と言われていた。任期を全うしても、その絶大な影響力は残るというならば、「相場上昇の新材料はどこにある
「サブプライム問題の影響はまだ製造業にはあまり及んでいないが、“ボディーブロー”のように、じわじわと効いてくるに違いない…」 こんなボヤキが、日本のメーカーからよく聞かれるようになった。 米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発する景気減速の影響がどこまで及ぶのか。メーカー関係者は今も戦々恐々としている。 だが一方、米国の景気減速を逆手に取り、米国を輸出拠点としてうまく利用し始めるメーカーも出てきた。稼いだドルを米国に再投資して、輸出を拡大していく。そこには米景気の減速とは別の風景が広がっている。 信越化学は中東・アフリカへ 住宅建材などに使う塩化ビニール樹脂で、世界のトップシェアを握る信越化学工業は、米国からの製品輸出を本格化している会社の1つだ。 市況変動の影響を受けやすい塩ビと半導体向けシリコンウエハーを事業の柱にしながら、同社は9期連続の経常増益を実現した。
ニューカレドニアは南太平洋に浮かぶ島。日本人観光客の人気リゾートである。その東側に位置するウベアという島を舞台にした『天国にいちばん近い島』という小説（森村桂、1966年、角川書店）がベストセラーになり映画化もされてすっかり有名になった。 このニューカレドニアの本島は細長い島で、その形が鯨に似ているので先住民たちの間には先祖が鯨であったという伝説が残っている。フランスの統治国でメラネシア系の先住民が約40％を占める。島を取り囲む珊瑚礁は、オーストラリアのグレートバリアリーフに次ぐ世界第2位の海洋生態系に恵まれていると言われていた。 ところが、このニューカレドニアには豊富なニッケル鉱が産するため、150年前からフランスの植民地の主要産業としてニッケルの採掘が続けられ、現在までずっと世界に輸出されてきた。 その結果、陸地と周辺の珊瑚礁の生物多様性とその生態系は、ニッケル採掘の影響で大きなダメー
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター） 米国時間2008年5月13日更新 「Oil's Murky Math」 原油価格は1バレル＝125ドル前後と、2006年末時点の価格の倍以上に高騰している。しかし、原油市場の動向を追っているにもかかわらず、政府の予測担当者、株式アナリスト、エコノミスト、トレーダー、ジャーナリストといった専門家の大半がこの事態を予見できなかったのはなぜだろうか。現在でも原油市場の強気筋と弱気筋の見方はかけ離れており、先行きだけでなく現況についてさえ意見がまちまちなのはなぜなのか。 その答えは単純だ。原油の需給要因を十分に把握しなければ、短中期的に原油価格動向を予測することすら不可能なのに、
不景気といわれる中、ベンチャーキャピタル（VC）はいまでもオンラインメディアベンチャーに資金を提供しているようだ。ここでは、最近の目立った取引を紹介する。 MTV NetworksとLonely Planetにホワイトレーベルのオンラインビデオサービスサービスを提供するReality Digitalは今週、第2ラウンドとしてOpenView Venture Partnersより630万ドルの資金を調達したことを発表した。OpenViewのパートナー、Scott Maxwell氏とMark Barry氏はReality Digitalの取締役に就任する。Reality Digitalは米サンフランシスコを拠点としており、新たに獲得した資金を利用して欧州と全米に事業を拡大する計画だ。 同じくサンフランシスコを拠点とするRazzは、着信音に使う音声や写真へのコメントを録音するサービスを開発してい
日本，米国，中国，韓国のオンライン・コミュニティー・サイトをコンサルティング会社Plus Eight Star が比較している。3月7日にシドニーで開かれたMedia'08で同社が発表したスライドが公開されていたので，以下に貼り付けておく。 米国のFacebook，韓国のcyworld，日本のmixi，中国のQQ.comを取り上げて，アカウント数，売上高などを比較している。米国は，トップのMySpaceではなくて，Facebookを選んでいた。QQのアカウント数が2億7000万と中国のインターネット人口2億人よりも多くなっているのは，ＩＭサービスで複数登録している人が多いためのようだ。 スライドの中で，次のような記述しているページがあった。 Japanese like texting on mobile.Because they have small fingers.(6/62) 日本人が
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