楽天は9月1日付けで、結婚情報サービス・オーネットの全株式を、子会社で投資ファンド・楽天ストラテジックパートナーズから取得し、連結子会社化する。取得額は非公開。 オーネットが運営する結婚情報サービス「O-net」と、楽天市場や楽天トラベル、インフォシークなどを連携。O-net会員にジュエリーや新婚旅行などを販促し、収益の拡大を図る。 オーネットは楽天ブランドの知名度を生かし、効率的なマーケティングにつなげるとしている。コーポレートロゴは、楽天のロゴを冠したデザインに変更する。 O-netの会員数は5万1140人。結婚相手を紹介するマッチングシステムなどを提供しており、会員同士の成婚者数は年間約4000人という。
ソニー・ミュージックエンタテインメント元代表取締役社長の丸山茂雄氏が設立したに・よん・なな・みゅーじっくの音楽配信サイト「mF247」。8月31日でのサービス休止を発表していた同社が、その事業譲渡に向けての優先交渉権をYahoo!オークションに出品することが明らかになった。 mF247のサービス終了を発表している同社だが、「名称やサイト理念を承継することを前提にして、事業を発展的に引き継ぐ方への譲渡を検討している」のだという。 ただし出品するのはあくまで交渉のための優先権であり、落札すれば即譲渡というものではない。その後譲渡に向けての話し合いを実際に行い、譲渡が決定した場合、落札額からYahoo!オークションの手数料を引いた額を実際の譲渡額から相殺する予定だという。さらに落札後、譲渡に至らなかった場合は落札額から手数料を引いた額を返金する予定だという。なお、入札開始金額は1円からとなる予定
楽天は8月4日、イーバンク銀行と資本、業務提携すると発表した。決済サービスを強化するほか、新たな金融商品を共同で開発する狙いがある。 同日開催される楽天の取締役会決議後に、両社で基本合意書を締結する。楽天はイーバンクに対して9月末までに200億円程度出資する見込みだが、現時点で具体的な株数、金額は決まっていないとのことだ。 イーバンク銀行の資本金は3月末時点で384億1400万円、従業員数は214名。筆頭株主は14.9％の株式を保有する、日本政策投資銀行系のDBJ事業投資。このほか、代表取締役社長の松尾泰一氏が6.5％、NTTファイナンスが6.2％の株式を保有している。なお、楽天は6月末時点でイーバンク銀行の普通株式200株（発行済株式総数の0.03％）を保有している少数株主だ。 イーバンクは同日、2009年3月期第1四半期の決算を発表している。売上高にあたる経常収益は前年同期比47.0％
セプテーニ・ホールディングス（セプテーニHD）は6月27日、ヤフーを割当先とする第三者割当増資を実施すると発表した。 発行新株式数は普通株式7000株で、全てヤフーに割り当てる。発行価額は総額9億8000万円。セプテーニHDの手取り額はおよそ9億7300万円。払込期日は7月14日。ヤフーの株券不所持の申し出により、株券の発行はしない予定だ。今回の増資により、ヤフーの持ち株比率は5.22％となり、第4位の大株主となる。 調達した資金は、中核事業であるネット広告事業のシェア拡大と収益性向上のための戦略投資資金に充てるとしている。 具体的には、ネット広告事業の競争力強化につながるテクノロジー等の関連分野に関するM&A資金に約5億円、ネット広告における人材育成や新商品開発に関連したシステム投資に約2億円、Eコマース事業をはじめとする各種新規事業参入のためのM&A資金に約3億円をそれぞれ充当する。
携帯電話メーカーのNokiaは現地時間6月24日、同社が保有していない52％のSymbianの株式を買い取り、約2億6400万ユーロ（約4億1000万ドル）規模の買収に踏み切る計画を明らかにした。 さらに、Nokiaと他の複数電子機器メーカーは、携帯電話向けウェブアプリケーション開発を推進する非営利団体「Symbian Foundation」を設立する。Symbian Foundationは、共通のユーザーインターフェースフレームワークを持ち、加盟企業にはロイヤルティ不要でライセンス提供される、（Symbian OSベースの）統一プラットフォームを提供していく予定であることも、Nokiaは発表している。 Symbianの最高経営責任者（CEO）であるNigel Clifford氏は「この地球上で最も広く使われるソフトウェアプラットフォームになることが、われわれの目指すところである」との声明
インタースパイアは、モバイル業界のベンチャー企業を対象とした財務コンサルティングサービスを開始する。M&A案件の仲介や、上場などの資金調達をはじめとして、財務戦略全般についてアドバイスする。 インタースパイアはモバイル広告事業やモバイルサイト運営を主軸とする企業で、2004年に創業した。同事業を担当する同社取締役経営本部長の中村健氏はソフトバンク・インベストメント（現SBIホールディングス）で投資事業を手がけた経験などがあり、「モバイル広告事業などでお付き合いのある企業から、資金調達に関する助言を求められることが多く、大きなニーズがあると感じた」という。 「モバイル市場は21世紀になってからできた市場。成長余力は大きい」（中村氏） 具体的には事業資金の調達方法や新規事業の買収、不採算事業の売却、上場に向けての財務制度の整備などに関してアドバイスするほか、パートナー企業の開拓なども行う。ただ
【第10回】 2008年06月04日 スティールも驚いた再任否決劇 今後「第二、第三のアデランス」続出か？ 「いったい何が起きているのかわからなかった」 さる5月29日、アデランスホールディングスの第39回定時株主総会に出席したある株主は、苦笑する。 この日、関係者を仰天させる「大事件」が起きた。 総会では、業績報告と質疑応答が終わった後、剰余金の処分、取締役9名の選任、監査役3名の選任という3議案の決議に移った。世間の多くの株主総会がそうであるように、「今年もシャンシャンで終わるはず」と経営陣は思っていたことだろう。 しかし第2号議案の「取締役の選任決議」において、予想だにしない事態が発生した。なんと、社外取締役を除く、岡本孝善社長以下7名の再任が全て否決されたのである。要するに、これまでの主な役員全員が「クビ」を宣告されたということだ。 そんな異常事態が起きたにもかかわらず
米Yahooの2人のトップエグゼクティブは、先行き不透明な会社の将来に光を投げかけるため、MicrosoftおよびGoogleとのベールに包まれた交渉を続けてきた。D6カンファレンスにおいて、Wall Street JournalのWalt Mossberg氏が米国時間5月28日、Yahoo最高経営責任者（CEO）のJerry Yang氏とYahoo社長のSue Decker氏に行ったインタビューでは、こうした交渉の内容や今後の進展に関して、新たに明らかにされたことは特になかった。 当然のことながら、Yang氏とDecker氏が、Microsoftとの交渉に関して、MicrosoftのBill Gates氏およびSteve Ballmer氏が、27日のD6のインタビューで語ってきた以上の内容を明らかにすることなど、だれも期待したりしていない。 Yang氏は、ほとんどの部分で、これまでMic
Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、モスクワで行った演説の中で 「Yahoo（の買収）は、決してわれわれが模索していた唯一の戦略ではなかった。それは単に、われわれのオンライン広告事業を加速させる上での一選択肢であった。（中略）われわれは他の複数の買収案件にも資金を注ぎ込むつもりである。500億ドルを手にしているのだから、もっと多くのことを成し遂げることができる」と語った。 Ballmer氏の一連のコメントを支持するものとして、Microsoftの他の複数の関係者も、Yahoo（の買収）が、常に「一選択肢となる」戦略に過ぎず、「決して唯一絶対的な」戦略であったわけではないとの主張を展開している。 Yahooは、（Microsoftにとって）目的を達成する上での一手段に過ぎない。もちろんMicrosoftは、主にYahooの検索ビジネスに興味があっ
GMOインターネットは5月19日、ネット広告代理店のNIKKOを連結子会社化すると発表した。同社の第三者割当増資を引き受けるとともに、GMOインターネット代表取締役会長兼社長の熊谷正寿氏が保有する株式も全株買いとる。 NIKKOが5月23日に実施する第三者割当増資を引き受け、1600株を取得する。また、熊谷氏が持つ800株も譲り受ける。取得価格は1株あたり5万円、総額1億2000万円となる。取得後はNIKKOの発行済み株式の66.7％を保有する。 NIKKOは1992年8月に、日広という雑誌広告に特化した広告会社として創業。その後、1995年からインターネット広告を取り扱っている。2006年9月にNIKKOを設立し、11月に全事業を譲渡した。これまでは取締役会長の加藤順彦氏が60％、熊谷氏が40％の株式を保有していた。 NIKKOの2007年6月期（2006年11月〜2007年6月）の業績
米国のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」がひっそりと日本語化されている。とはいえ、これはFacebook側がローカライズしたのではなく、ユーザーがサードパーティの翻訳アプリケーションを使ってボランティアで作業した成果だ。 5月19日にはFacebook創業者のMark Zuckerberg氏が都内で記者会見を開き、翻訳に関わったユーザーに感謝を示した。夜には開発者向けイベントも開催される。 アカウント設定画面から言語を選べるようになった。新規に日本から新規に登録したユーザーはデフォルトで日本語インターフェースとなる（5月19日に日本から最初に新規登録した10人にはFacebookからギフトが送られるそうだ）。 これを「Facebookの日本版サービス」といえるかはともかく、日本人ユーザーにも多少は使い勝手が向上したことは確かだ。ここで改めて、Facebookの
【解説】Yahoo!買収を断念したMicrosoftは，Googleのクラウド・コンピューティングに追いつけるのか？ 2008年5月3日（米国時間）。3カ月にも及んだ米Microsoftによる米Yahoo!買収の動きは，ついに「買収断念」で決着した（関連記事：【速報】Microsoft，Yahoo!への買収提案を撤回）。MicrosoftがYahoo!を買収しようと目論んだ唯一の目的は，米Googleの追撃であった。Yahoo!買収を断念した今，MicrosoftはGoogleに追いつけるのだろうか？ MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏が，Yahoo!のCEOであるJerry Yang氏に送った公開書簡（関連情報：Microsoft Withdraws Proposal to Acquire Yahoo!）は，様々な意味で示唆に富んでいる。Yahoo!買収を提案し
Microsoftが米国時間2月1日、米Yahooに総額446億ドルに上る買収提案をしていることを明らかにした。この話は、MicrosoftとYahooの両社がGoogleに対抗するため苦戦を強いられているところから持ち上がった。この発表後まもなくして、Googleが声明を発表し、この動きに対してけん制している。この買収が実現すれば、インターネット検索とオンライン広告でGoogleに競合する巨大企業が生まれることになる可能性があった。しかし、Microsoftは米国時間5月3日、Yahoo買収を断念したことを認めた。 MSがYahoo買収断念、本当にこれで良かったの？ 3カ月に渡る交渉の末、MicrosoftがYahoo買収提案を取り下げた。買収が果たされなかったことは、MS、Yahoo、Googleの3社、そしてインターネット検索およびオンライン広告市場にどのような影響を与えるのだろうか
Microsoftは米国時間5月3日、Yahoo買収案を取り下げたことを正式に認めた。 Microsoft最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏は、YahooのCEOであるJerry Yang氏にあてた書簡で、Microsoftは1株あたり33ドルを提案する意思があったが、Yahooが最低37ドルまで応じようとしなかったことを認めている。37ドルの場合、Microsoftが想定していた金額より50億ドル多くなる。また、この書簡でBallmer氏は、株主に直接提案することは否定している。 Ballmer氏は、「このアプローチの場合、委任状争奪戦や株式公開買い付けを招くことになる」と述べている。「これまでのYahooとの協議を振り返った結果、Yahooを買収対象としてふさわしくないようにするための手段を、Yahooが当分の間とっていくだろう、とMicrosoftでは判断した」（B
Microsoftは、米Yahoo買収が成功した場合に備え、社員引き留め費用として15億ドルを確保することを計画している。The Wall Street Journal（WSJ）が、株主代表訴訟に関する裁判所文書から引用して報じている。 この文書は、Yahooとデトロイトを拠点とする年金基金2団体の弁護士を対象とした電話会議による審問の内容を含んでいた。この電話会議は米国時間3月24日に開かれ、Microsoftが「Yahoo社員引き留め費用として15億ドルを割り当てている」と伝えてきた、とYahooの弁護士が述べたことをWSJは報じている。 Yahoo社員は、2月のレイオフで約1000人が削減されたが、それでも約1万3200人に達する。この人数で計算した場合、社員当たり平均で11万3636ドルとなる。 MicrosoftがTellme Networksを買収した際、Tellme社員に支払
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