JPH0873546A

JPH0873546A - 不飽和エステルで部分的に架橋された合成樹脂材料

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Publication number: JPH0873546A
Application number: JP14465295A
Authority: JP
Inventors: Bernd Lothar Dr Marczinke; ベルント、ロタル、マルクツィンケ; Roland Dr Hingmann; ローラント、ヒングマン; Peter Dr Koelle; ペーター、ケレ; Hans-Joachim Dr Mueller; ハンス−ヨーアヒム、ミュラー; Stefan Dr Seelert; シュテファン、ゼーレルト; Harald Schwager; ハーラルト、シュヴァガー; Juergen Hofmann; ユルゲン、ホフマン; Wolfgang Dr Reich; ヴォルフガング、ライヒ
Original assignee: BASF SE
Current assignee: BASF SE
Priority date: 1994-06-23
Filing date: 1995-06-12
Publication date: 1996-03-19
Also published as: EP0688817A1

Abstract

(57)【要約】（修正有）【目的】良好な使用特性と、できるだけ少ないゲル含
有分を示す部分的に架橋された合成樹脂材料。【構成】０．１〜１５重量％のアルケン−１を重合含
有する、２５〜９７重量％の第１のプロピレン共重合体
と、１５〜８０重量％のアルケン−１を重合含有する、
３〜７５重量％の第２のプロピレン共重合体とから成る
重合体、またはプロピレン単独重合体を２５〜９７重量
％、プロピレン共重合体を３〜７５重量％含有する重合
体混合物、またはプロピレン単独重合体またはコモノマ
ーとしてアルケン−１を１５重量％より少ない割合で重
合含有するプロピレンランダム共重合体と、一般式
（Ｉ）〔式中、Ｒは水素またはＣ_１−Ｃ_４アルキル、Ｘは１個
もしくは複数個のＣ_７−Ｃ_３０アリールアルキルまたは
Ｃ_１−Ｃ_３０アルキル、ｎは２または３の数値を示
す。〕で表わされる化合物とを、１８０〜２８０℃の温
度、１〜１００バールの圧力下、０．２〜１０分の反応
混合物滞留時間で反応させること。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【技術分野】本発明は部分的に架橋された新規の合成樹
脂材料、その製造方法ならびにこの材料から形成される
シート、繊維および成形体に関する。

【０００２】架橋された重合体は、架橋されていない重
合体にくらべて、高い機械特性安定性を有する。しかし
ながら、完全に架橋された重合体は、溶融流動性が低減
するため、合成樹脂技術において慣用の方法により最早
変形され得ない（例えばヒュティッヒ、ウント、ヴェプ
社刊、Ｈ．Ｇ．エリアスの「マクロモレキューレ」第４
版、１０００−１００３頁参照）。従って、重合体の加
工処理のためには、重合体の架橋度をそれ程高くせず
に、合成樹脂技術において慣用されている装置により変
形加工処理し得るように配慮する必要がある。

【０００３】縮合触媒および過酸化物の存在下に、不飽
和シランによりプロピレン重合体を架橋することは公知
である（西独特願公開３３２７１４９号、同３５２０１
０６号各公報）。これにより得られる重合体は、ことに
高い低温衝撃強さおよび加熱歪みを示す。しかしなが
ら、不飽和シランによる架橋は、処理技術的に比較的高
コストを必要とする。この場合、触媒および過酸化物を
使用せねばならないからである。

【０００４】エチレンおよびプロピレンを主体とする合
成ゴムは、ビスマレインイミド化合物によっても架橋可
能であるが、ラジカル分解性の開始剤（西独特願公開４
２１９８６０号公報、Ｊ．Ａｐｐｌｎ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓ
ｃｉ．８（１９６４）、２２８１頁以降のＰ．Ｏ．タウ
ニイによる論稿参照）を使用することにより、あるいは
高エネルギー放射線照射により反応を開始させることを
前提とする（同上Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．５８，７３
７（１９６２）におけるＳ．Ｍ．ミラーによる論稿参
照）。またこの方法においては、生成物の機械特性を著
しく劣化させる分子団の分解が生じ得る。さらに、この
方法で得られた生成物は、しばしば帯色、変色すること
が確認されている。

【０００５】また、ラジカル重合開始剤の存在下に、ア
クリル酸もしくはメタクリル酸の多価金属塩で、合成ゴ
ムを架橋させることは公知である。例えば米国特許４８
５７５７１号明細書には、プロピレンおよびエチレンを
主体とするゴム、ニトリルゴムまたは弗素ゴムを、フェ
ノール性の加硫禁止剤の存在下、有機過酸化物の助勢に
よりジメタクリル酸亜鉛により架橋させることが記載さ
れている。米国特許４７１３４０９号明細書には、充填
剤の存在下に、プロピレンとエチレンの共重合体ないし
ニトリルゴムを、有機過酸化物の分解による触媒作用
で、架橋させることが記載されている。エチレン、プロ
ピレンおよびジエンから得られる三元共重合体も、同様
にジメチルアクリル酸亜鉛で架橋せしめられる（ヨーロ
ッパ特願公開３９００１２号）。このようなエチレン、
プロピレンおよびジエンから成るターポリマーの架橋
は、またγ線または電子ビームにより開始せしめられ
る。しかしながら、これら方法には比較的大量の架橋剤
を使用せねばならない欠点があり、さらにしばしば技術
的に高コストを要する欠点もある。

【０００６】ポリオレフィンも、多価アルコールのアク
リラートもしくはメタクリラートを添加しつつ、過酸化
物により架橋させることができる。例えばＪＰ−４１／
３０１０６公報には、ポリオレフィンと合成ゴムの混合
物を、過酸化物の存在下に、トリメチロールプロパンア
クリラートのようなアクリラートと反応させて、熱可塑
性エラストマーを製造する方法が記載されている。しか
しながら、これにより得られる生成物は高度に架橋され
ており、架橋度の規準値として、ゴム含有分に対して１
００％もしくはそれ以上のゲル含有分を示す。また日本
国特願公開昭６３−１４２０５６号公報には、熱可塑性
エラストマーを、トリアクリラートにより架橋する方法
が記載されているが、これにより得られる生成物も同様
に少なくとも２０％のゲル分を含有する。

【０００７】これら公知方法には、比較的多量の架橋剤
を使用せねばならず、また得られる生成物が完全に架橋
されており、すなわち高いゲル含有分を示し、その結果
加工処理が困難である欠点を有する。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】そこでこの分野の技術
的課題ないし本発明の目的は、上述した従来技術の欠点
を回避克服し、良好な使用特性と、できるだけ少ないゲ
ル含有分を示す部分的に架橋された合成樹脂材料を開発
し、これを製造するための廉価で、架橋剤使用量の少な
い方法を提供するこである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】しかるに、上述した課題
ないし目的は、（ａ１）０．１から１５重量％のＣ₂−
Ｃ₁₀アルケン−１を重合含有する、２５から９７重量％
の第１のプロピレン共重合体と、１５から８０重量％の
Ｃ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１を重合含有する、３から７５重
量％の第２のプロピレン共重合体とから成る重合体、ま
たは（ａ２）プロピレン単独重合体を２５から９７重量
％、コモノマーとしてＣ₂−Ｃ₁₀アルケン−１を１５か
ら８０重量％重合含有するプロピレン共重合体を３から
７５重量％含有する重合体混合物、または（ａ３）２３
０℃、負荷２．１６ｋｇで０．０１から１００ｇ／１０
分のメルトフローインデックスを有するプロピレン単独
重合体または（ａ４）コモノマーとしてＣ₂ −Ｃ₁₀アル
ケン−１を１５重量％より少ない割合で重合含有するプ
ロピレンランダム共重合体と、（ｂ）以下の式で表わさ
れ、

【００１０】

【化２】Ｒが水素またはＣ₁ −Ｃ₄ アルキルを、Ｘが１個もしく
は複数個の酸素原子およびまたは窒素原子で中断されて
いてもよいＣ₇ −Ｃ₃₀アリールアルキルまたはＣ₁ −Ｃ
₃₀アルキルを、ｎが２または３の数値をそれぞれ意味す
る場合の化合物とから、重合体（ａ１）、（ａ２）、
（ａ３）または（ａ４）を、１８０から２８０℃の温
度、１から１００バールの圧力下、０．２から１０分の
反応混合物滞留時間で、化合物（ｂ）と反応させること
により得られることを特徴とする、２３０℃、負荷２．
１６ｋｇで０．１から１００ｇ／１０分のメルトフロー
インデックスを示す部分的に架橋された合成樹脂材料に
より解決ないし達成されることが本発明者らにより見出
された。

【００１１】本発明による部分的架橋合成樹脂材料は、
２３０℃の温度、２．１６ｋｇの負荷で、０．１から１
００ｇ／１０のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を
示す。このＭＦＩは、ＤＩＮ５３７３５による計測装置
を使用して、２３０℃の温度、２．１６ｋｇの負荷の下
に、１０分間にわたり押圧して押出される重合体の量を
表わす。ことに好ましいのは、上記条件下に０．１から
５０ｇ／１０分のＭＦＩを示す部分的架橋合成樹脂材料
である。

【００１２】本発明による部分的架橋合成樹脂材料は、
０．１から１５重量％のＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１を重合
含有する第１のプロピレン共重合体２５から９７重量％
と、１５から８０重量％のＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１を重
合含有する第２のプロピレン共重合体３から７５重量％
から成る重合体混合物（ａ１）を使用して製造され得
る。この重合体混合物（ａ１）は、０．２から１２重量
％のＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１を重合含有する第１のプロ
ピレン共重合体３５から９５重量％と、２０から７５重
量％のＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１を重合含有する第２のプ
ロピレン共重合体５から６５重量％とから成るのが好ま
しい。ことに好ましい重合体混合物（ａ１）は、０．３
から９重量％のＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１を重合含有する
４０から９３重量％の第１プロピレン共重合体と、２５
から７０重量％のＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１を重合含有す
る、７から６０重量％の第２プロピレン共重合体とから
成るのがことに好ましい。

【００１３】重合含有されているコモノマーのＣ₂ −Ｃ
₁₀アルケン−１としては、エチレン、ブテン−１、ペン
テン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１またはオクテン
−１、あるいはこれらの混合物を挙げ得るが、ことにエ
チレンまたはブテン−１を使用するのが有利である。

【００１４】本発明方法に使用されるべき重合体混合物
（ａ１）は、プロピレンを重合させるために一般的に使
用されている反応器中に、バッチ式もしくは連続的に給
送される。適当な反応容器として、ことに連続的に稼働
する撹拌容器であって、その複数個を直列接続された装
置も使用され得る。反応容器は一般的に撹拌により流動
状態に維持されている、粉末状重合体流動床を有する。

【００１５】反応は、重合反応技術において慣用されて
いるツィーグラー／ナッタ触媒を使用して、気相におい
て、あるいは沈澱または溶液中で行われ得る。共触媒と
して、アルミニウム化合物とエレクトロン供与体化合物
とを使用し得る。

【００１６】チタン含有固体組成分を製造するために、
一般的にチタン化合物として３価または４価チタンのハ
ロゲン化物またはアルコラートが使用されるが、チタン
塩化物、ことにチタンテトラクロリドを使用するのが有
利である。チタン含有固体組成分は、微細粉担体、こと
に酸化珪素、酸化アルミニウムおよびＳｉＯ₂ ・ａＡｌ
₂ Ｏ₃ （ａは０．００１から２の数値である）の珪酸ア
ルミニウムを使用するのが有利である。

【００１７】有利に使用される微細粉担体は、０．１か
ら１０００μｍ、ことに１０から３０μｍの粒度、０．
１から１０ｃｍ³ ／ｇ、ことに１．０から５．０ｃｍ³
／ｇの孔隙容積、１０から１０００ｍ² ／ｇ、ことに１
００から５００ｍ² ／ｇの見掛け表面積を有する。

【００１８】チタン含有固体組成分を製造するため、さ
らにマグネシウム化合物が使用される。このような化合
物として、ことにマグネシウムハロゲン化物、マグネシ
ウムアルキル、マグネシウムアリール、マグネシウムア
ルコキシ化合物、マグネシウムアリールオキシ化合物が
使用されるが、ことにマグネシウムジクロリド、マグネ
シウムジブロミド、マグネシウムジ−（Ｃ₁ −Ｃ₁₀アル
キル）化合物が好ましい。チタン含有固体組成分は、さ
らにハロゲン、ことに塩素または臭素を有する。

【００１９】チタン含有固体組成分は、原則的にさらに
エレクトロン供与体化合物、例えば単官能性もしくは多
官能性のカルボン酸、無水カルボン酸、カルボン酸エス
テル、ケトン、エーテル、アルコール、ラクトン、燐お
よび珪素の有機化合物を含有する。エレクトロン供与体
化合物として、チタン含有固体組成分中に含有される化
合物として好ましいのは、以下の一般式

【００２０】

【化３】で表わされ、式中のＸ、Ｙがそれぞれ塩素あるいはＣ₁
−Ｃ₁₀アルコキシを意味し、あるいは両者が合体して酸
素を意味する場合のフタル酸誘導体である。ことに好ま
しいフタル酸エステルは、式中のＸ、ＹがＣ₁ −Ｃ₈ ア
ルコキシ、ことにメトキシ、エトキシ、プロピルキシ、
ブチルオキシを意味する場合の化合物である。

【００２１】チタン含有固体組成分中に含有されるべ
き、さらに好ましいエレクトロン供与体化合物は、３員
または４員の、場合により置換されていてもよいシクロ
アルキル−１，２−ジカルボン酸のジエステル、ならび
に場合により置換されていてもよいベンゾフェノン−２
−カルボン酸のモノエステルである。これらエステルに
おいて、ヒドロキシ化合物としては、エステル化反応に
一般的に使用されているアルコール、ことにＣ₁ −Ｃ₁₅
アルカノール、場合によりＣ₁ −Ｃ₁₀アルキルにより置
換されていてもよいＣ₅ −Ｃ₇ シクロアルカノール、さ
らにはフェノール、ナフトールならびにこれら化合物の
Ｃ₁ −Ｃ₁₀アルキル誘導体が使用される。

【００２２】チタン含有固体組成分は、それ自体公知の
方法、ことにヨーロッパ特願公開４５９７５号、８６４
７３号、１７１２００号、英国特願公開２１１１０６６
号各公報ならびに米国特許４８５７６１３号明細書に記
載されている方法により製造され得る。

【００２３】しかしながら、本発明において使用される
チタン含有固体組成分を製造するには、以下に示される
３段階法によるのが好ましい。すなわち、第１工程にお
いて、まず微細粉担体、ことに含水分が０．５から５重
量％であって、ａが０．００１から２、ことに０．０１
から０．５の数値を意味するＳｉＯ₂ ・ａＡｌ₂ Ｏ₃ま
たは二酸化珪素を、液状アルカン中のマグネシウム含有
化合物溶液と混合し、この混合物を、１０から１２０℃
の温度で、０．５から５時間撹拌する。

【００２４】この場合、担体１モルに対して、０．１か
ら１モルのマグネシウム化合物を使用するのが好まし
い。次いで、絶えず撹拌しながらハロゲンもしくはハロ
ゲン化水素、ことに塩素もしくは塩化水素を、マグネシ
ウム含有化合物に対して少なくとも２倍、ことに少なく
とも５倍の過剰量で添加する。３０から１２０分後に固
体相と液相を分離する。

【００２５】第２工程において、このようにして得られ
た生成物を、液状アルカン中に投入し、次いでこれにＣ
₁ −Ｃ₈ アルカノール、ことにエタノール、３もしくは
４価チタンのハロゲン化物もしくはアルコラート、こと
にチタンテトラクロリド、ならびにエレクトロン供与体
化合物、ことに前記式で表わされるフタル酸誘導体を添
加する。この場合、マグネシウム１モルに対し、第１工
程で得られた固体分１から５モル、ことに２から４モ
ル、アルカノール２から２０モル、ことに４から１０モ
ル、３もしくは４価チタン、エレクトロン供与体化合物
０．０１から１モル、ことに０．１から１．０モルの量
割合で使用する。この混合物を１０から１５０℃の温度
で少なくとも１時間にわたって撹拌する。このようにし
て得られる固体分を濾別し、液状アルカン、ことにヘキ
サンまたはヘプタンで洗浄する。

【００２６】第３工程において、第２工程で得られた固
体分を、１００から１５０℃の温度で数時間にわたり、
過剰量のチタンテトラクロリドまたは不活性溶媒、こと
にアルキルベンゼン中における過剰量で存在するチタン
テトラクロリドの溶液（少なくとも５重量％のチタンテ
トラクロリドを含有する）で抽出する。次いでこの生成
物を、チタンテトラクロリドが洗浄液中において２重量
％以下となるまで、液状アルカンで洗浄する。

【００２７】このようにして得られたチタン含有固体組
成分を、アルミニウム化合物、エレクトロン供与体化合
物のような共触媒と共に、ツィーグラー／ナッタ触媒組
成物として使用する。

【００２８】適当なアルミニウム化合物は、トリアルキ
ルアルミニウムのほかにアルキル基をアルコキシ基また
はハロゲン原子、ことに塩素もしくは臭素で置換した化
合物である。ことに好ましいのは、アルキルが１から８
個の炭素原子を有するトリアルキルアルミニウム化合
物、例えばトリメチル−、トリエチル−またはメチルジ
エチルアルミニウムである。

【００２９】上述したように、上述のアルミニウム化合
物のほかに、共触媒としては、エレクトロン供与体化合
物、例えば単官能性もしくは多官能性のカルボン酸、無
水カルボン酸、カルボン酸エステル、ケトン、エーテ
ル、アルコール、ラクトン、燐および珪素化合物が使用
される。ことに好ましいエレクトロン供与化合物は、以
下の式Ｒ¹ _n Ｓｉ（ＯＲ² ）_4-n で表わされ、式中のＲ¹ がＲ² と同じでも異なってもよ
く、Ｃ₁ −Ｃ₂₀アルキル、５から７員のシクロアルキル
（これ自体がＣ₁ −Ｃ₁₀アルキルで置換されていてもよ
い）またはＣ₆ −Ｃ₂₀アリールもしくはアリールアルキ
ルを意味し、Ｒ²が上記のＲ¹ と同じでも異なってもよ
く、Ｃ₁ −Ｃ₂₀アルキルを意味し、ｎが１、２または３
を意味することを特徴とする珪素有機化合物である。

【００３０】これら化合物のうち、ことにジメトキシジ
イソプロピルシラン、ジメトキシイソプロピル−ｓ−ブ
チルシラン、ジメトキシイソブチルイソプロピルシラ
ン、ジメトキシジイソブチルシラン、ジメトキシジシク
ロペンチルシラン、ジエトキシイソブチルイソプロピル
シランが好ましい。

【００３１】これら触媒組成物において、アルミニウム
化合物からのアルミニウムと、チタン含有固体組成分か
らのチタンとの原子割合は、１：１から８００：１、こ
とに２：１から２００：１、またはアルミニウム化合物
と共触媒として使用されるエレクトロン供与体化合物と
の分子割合が１：１から１００：１、ことに２：１から
８０：１となるような触媒組成物が、ことに有利に使用
される。これら触媒の組成分は任意の順序で、あるいは
各組成分の混合物として使用され得る。

【００３２】このような触媒組成物により、本発明によ
る部分的架橋合成樹脂材料を製造するための重合体混合
物（ａ１）が製造され得る。ことに好ましい２段階法に
より、まず第１重合反応段階において第１のプロピレン
共重合体が、次いで第２重合反応段階において第２のプ
ロピレン共重合体が得られる。

【００３３】プロピレンとＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１との
共重合は、第１重合反応工程において、２０から７０バ
ールの圧力、６０から９０℃の温度で、１から５時間に
わたって行われる。第１のプロピレン共重合体を製造す
る場合には、圧力は２５から３５バール、温度は６５か
ら８５℃、平均滞留時間は１．５から４時間とするのが
好ましい。この反応条件の選択は、アルミニウム組成分
１ミリモルに対して０．０５から２ｋｇの第１プロピレ
ン共重合体が形成されるように行われる。コモノマーの
Ｃ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１としては、ことにエチレン、ブ
タン−１またはこれらの混合物が使用される。この第１
プロピレン共重合体を製造するため、プロピレンとコモ
ノマーは、これら両者の分圧の割合が１０：１から１０
００：１、ことに１５：１から５００：１となるような
量割合で共重合せしめられる。

【００３４】このようにして形成された第１プロピレン
共重合体は、反応終了後、第１重合反応工程における触
媒と共に、第２プロピレン共重合体を製造するべき第２
重合反応工程にもたらされる。

【００３５】この第２工程における重合反応は、第１プ
ロピレン共重合体の存在下に、新たなプロピレン材料
と、１種類もしくは複数種類のＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１
とを、５から２５バールの圧力、３０から８０℃の温
度、１から５時間の平均滞留時間で反応重合させること
により行われる。この場合、圧力は１０から２０バー
ル、温度は４０から７０℃、平均滞留時間は１．５から
４時間とするのが好ましい。この第２工程における圧力
は、第１工程における圧力よりも少なくとも７バール、
好ましくは１０バールだけ低くするのがことに有利であ
る。Ｃ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１としては、この場合もエチ
レン、ブテン−１またはこれらの混合物を使用するのが
好ましい。第２のプロピレン共重合体を製造するため、
プロピレンとコモノマーを、これらの分圧が０．１：１
から２０：１、ことに０．２：１から１５：１となるよ
うな量割合で使用する。なお重合反応条件の適当な選択
により、第１工程と第２工程の間において、重合される
モノマーの量割合が０．５：１から２０：１、ことに
０．６：１から１０：１となるようにするのが好まし
い。

【００３６】このようにして得られる第１共重合体と第
２共重合体とから成る重合体（ａ１）のＤＩＮ５３７３
５によるメルトフローインデックスは、２３０℃、２．
１６ｋｇの条件下に、０．１から１００ｇ／１０分、こ
とに０．５から５０ｇ／１０分の範囲である。

【００３７】本発明による合成樹脂材料を製造するため
に、さらに２５から９７重量％のプロピレン単独重合体
と、３から７５重量％のプロピレン共重合体（これに対
して１５から８０重量％のＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１を重
合含有する）とから構成される重合体（ａ２）が使用さ
れる。この重合体（ａ２）は、ことに３５から９５重量
％のプロピレン単独重合体と、５から６５重量％のプロ
ピレン共重合体（これに対して２０から７５重量％のコ
モノマーを重合含有する）とから構成されるのが好まし
い。本発明によることに好ましい合成樹脂材料を製造す
るための重合体（ａ２）は、４０から９３重量％のプロ
ピレン単独重合体と、７から６０重量％のプロピレン共
重合体（これに対して２５から７０重量％の、コモノマ
ーとしてのＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１を重合含有する）と
から構成されるのが有利である。このコモノマーとして
は、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−
１、ヘプテン−１、オクテン−１またはこれらの混合物
が好ましいが、ことにエチレンまたはブテン−１を使用
するのが好ましい。

【００３８】この重合体（ａ２）の製造は、慣用の方法
で行われ得るが、重合体（ａ１）を製造するための上述
方法と同様の方法で行うのが好ましく、これに必要なツ
ィーグラー／ナッタ触媒組成物も、上記重合体（ａ１）
製造用のものが使用される。

【００３９】重合体（ａ２）の製造は、第１工程におい
てプロピレンを重合させ、このプロピレン単独重合体を
第２工程に導入し、ここで新たに導入されるプロピレン
と、１種類もしくは複数種類のコモノマー、Ｃ₂ −Ｃ₁₀
アルケン−１との混合物が重合反応に付される。

【００４０】第１工程のプロピレン単独重合体は、２０
から４０バールの圧力、６０から９０℃の温度、１から
５時間の反応混合物滞留時間で行われる。この圧力を２
０から３５バール、温度６５から８５℃、平均滞留時間
を１．５から４時間とするのが好ましい。第１工程にお
いて、反応条件を適宜選定して、アルミニウム組成分１
モル当たり、０．０５から２ｋｇ、ことに０．１から
１．５ｋｇのプロピレン単独重合体が形成されるように
することが好ましい。アルケン−１の重合に際し、分子
量制御のため慣用の制御剤、例えば水素を添加する。

【００４１】このプロピレン単独重合体は、反応終了
後、触媒と共に第１工程から第２工程に移され、ここで
新たなプロピレンと、１種類もしくは複数種類のＣ₂ −
Ｃ₁₀アルケン−１とが重合に付される。第２工程におけ
る圧力は、第１工程における圧力より７バール、好まし
くは１０バール低く、５から３０バール、ことに１０か
ら２５バールになされるのが好ましい。温度は３０から
１００℃、ことに３５から８０℃、重合体の平均滞留時
間は１から５時間、ことに１．５から４時間になされ
る。この第２工程において、プロピレンＣ₂ −Ｃ₁₀アル
ケン−１との間の分圧割合は０．１：１から１０：１に
調整される。反応条件の適当な選定により、第１工程と
第２工程において反応せしめられる単量体の重量割合が
０．２：１から２０：１、ことに０．４：１から１５：
１となるようになされる。

【００４２】本発明による合成樹脂材料を製造するため
に、上記（ａ１）、（ａ２）の代りに２３０℃、２．１
６ｋｇにおけるメルトフローインデックス（ＭＦＩ）
０．０１から１００ｇ／１０分のプロピレン単独重合体
が使用される。ことに好ましい部分的架橋合成樹脂材料
を得るためのこのプロピレン単独重合体（ａ３）のＭＦ
Ｉは０．１から５０ｇ／１０分である。

【００４３】このようなプロピレン単独重合体の製造
は、すでに重合体（ａ１）の製造について上述したのと
同じ反応容器で、同じ製造方法によって行われる。この
ために使用されるツィーグラー／ナッタ触媒も、重合体
（ａ１）を製造するために使用されたものと同様であ
る。

【００４４】プロピレン重合は、１個の反応容器または
複数個の直列接続された反応容器において、気相で行わ
れる。

【００４５】プロピレンの重合反応は、一般的に２０か
ら４０バールの圧力、６０から９０℃の温度、１から５
時間の反応混合物滞留時間で行われるが、好ましいのは
２０から３５バール、６５から８５℃、１．５から４時
間である。アルミニウム組成分１モルに対して、０．０
５から２ｋｇ、ことに０．１から１．５ｋｇのプロピレ
ン単独重合体が形成されるように反応条件を選定するこ
とが望ましい。プロピレン単独重合体の分子量は、重合
技術において慣用されている制御剤、例えば水素により
制御される。分子量制御のため、場合により、プロピレ
ンの重合に際しては、少量のＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１、
例えばエチレン、ブテン−１、ペンテン−１またはヘキ
セン−１が添加される。プロピレン単独重合体（ａ３）
製造において、このような目的から、０．０５重量％ま
での、ことに０．０２重量％までのＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン
−１が使用され得る。

【００４６】本発明による部分的架橋合成樹脂製造のた
めに、さらにＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１を１５重量％より
少ない割合で重合含有するプロピレンランダム共重合体
（ａ４）が使用され得る。このプロピレンランダム共重
合体（ａ４）は、コモノマーとしてのＣ₂ −Ｃ₁₀アルケ
ン−１を、好ましくは１２重量％、ことに１．０から１
０重量％の割合で重合含有する。このＣ₂ −Ｃ₁₀アルケ
ン−１としては、エチレン、ブテン−１、ペンテン−
１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、こと
にエチレンまたはブテン−１が使用される。

【００４７】本発明において使用されるこのプロピレン
ランダム共重合体（ａ４）は、前述した重合体（ａ１）
の製造に使用したと同様の反応容器、同様のツィーグラ
ー／ナッタ触媒組成物を使用して、同様の方法で製造さ
れる。

【００４８】プロピレンランダム共重合体（ａ４）の製
造は、１段階法または多段階法により、６０から９０℃
の温度、２０から４０バールの圧力、１から５時間の反
応混合物滞留時間で、プロピレンと１種類もしくは複数
種類のＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１を気相において重合反応
により行うのが好ましい。反応条件は、６５から８５
℃、２０から３５バール、１．５から４時間とするのが
さらに好ましい。この場合、プロピレンとコモノマーで
ある１種類もしくは複数種類のＣ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１
は、これらの分圧割合が５：１から１００：１、ことに
５：１から５０：１となるような量割合で使用される。
分子量制御のため前記したと同様に水素のような制御剤
が使用される。

【００４９】このようにして得られるプロピレンランダ
ム共重合体（ａ４）は、ＤＩＮ５３７３５により前記し
たと同様の条件で測定して、０．１から１００ｇ／１０
分、ことに０．１から５０ｇ／１０分のＭＦＩを示すの
が好ましい。

【００５０】本発明による部分的架橋合成樹脂を製造す
るため、上述した重合体（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）
または（ａ４）と反応せしめられるべき以下の式で表わ
される化合物（ｂ）が使用される。

【００５１】

【化４】ただし、式中、Ｒは水素またはＣ₁ −Ｃ₄ アルキルを、
ＸはＣ₁ −Ｃ₃₀アルキルまたはＣ₇ −Ｃ₃₀アリールアル
キル（ただし１個または複数個の酸素原子および／また
は窒素原子で中断されていてもよい）を、ｎは２または
３の数値をそれぞれ意味する。

【００５２】上記式の化合物（ｂ）として、ことに好ま
しいのは、Ｒが水素、メチルまたはエチルを意味する場
合であって、これはアクリル酸またはメタクリル酸誘導
体に対応する。

【００５３】またその他の好ましい化合物（ｂ）は、Ｘ
がＣ₂ −Ｃ₂₀アルキル、ことにＣ₄−Ｃ₂₀アルキルを意
味し、これが１個もしくは複数個の酸素原子により中断
されている場合である。このようなＸの例としては、ヘ
キサンジオール、トリプロピレングリコール、ジプロピ
レングリコール、トリメチロールプロパンのようなアル
コールに由来するアルコキシ基が挙げられる。さらにＸ
がＣ₂ −Ｃ₂₀アルキル、ことにＣ₄ −Ｃ₂₀アルキルであ
って、これが１個または複数個の窒素、場合によりさら
に酸素で中断されている場合の化合物（ｂ）も使用され
得る。またＸがＣ₇ −Ｃ₃₀、ことにＣ₈ −Ｃ₂₀アリール
アルキルを意味し、これが１個または複数個の酸素原子
および／または窒素原子で中断されている場合の化合物
（ｂ）も使用され得る。このようなＸは、具体的には例
えばフェニルグリセリンまたはビスフェノールＡ−ジグ
リセリンによりもたらされるアルコキシ基である。

【００５４】上述したアルコールは、対応する不飽和カ
ルボン酸、例えばアクリル酸もしくはメタクリル酸と、
有機化学に慣用の方法により反応せしめられ、対応する
不飽和化合物（ｂ）になされる。なおこのような化合物
は、商業的にも入手可能である。化合物（ｂ）として
は、ことにトリメチロールプロパントリアクリラートを
使用するのが有利である。

【００５５】本発明による部分的架橋合成樹脂材料は、
上述した重合体（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）または
（ａ４）を、１８０から２８０℃の温度、１から１００
バールの圧力、０．２から１０分の反応混合物平均滞留
時間、ことに１９０から２６０℃、１から６０分、０．
２から５分の条件下において、上記化合物（ｂ）と反応
させることにより得られる。これら反応材料は、合成樹
脂処理に慣用の装置、例えば混合ドラム、ミル、スクリ
ュー押出機、ダイス押出機、ローラ装置、混練機などに
おいて混合、反応せしめられる。

【００５６】本発明による部分的架橋合成樹脂材料を製
造するための重合体（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）また
は（ａ４）と、化合物（ｂ）との反応は、ラジカル分解
開始剤の存在下、または不存在下に行われ得る。

【００５７】この開始剤としては、有機過酸化物または
アゾ化合物が有利に使用され得る。この有機過酸化物と
しては、２１０℃における半減期が１から３０秒のもの
が好ましい。このような化合物のうち、ことにジクミル
パーオキシド、モノクミル（ｔ−ブチル）−パーオキシ
ド、ジ（ｔ−ブチル）−パーオキシド、２，５−ジメチ
ル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサン、
２，５−ジメチル−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキ
シン（３）が好ましい。

【００５８】本発明による部分的架橋合成樹脂材料を製
造するため、重合体（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）また
は（ａ４）１００重量部に対して、化合物（ｂ）を０．
０１から５．０重量部およびラジカル分解開始剤を０か
ら２．０重量部の量で使用する。重合体１００重量部に
対して、化合物は０．０１から２．０重量部、ことに
０．０２から１．０重量部、開始剤は０から１．０重量
部、ことに０から０．５重量部の割合で使用するのが好
ましい。

【００５９】重合体（ａ１）から（ａ４）のいずれか
と、化合物（ｂ）との反応は、２軸スクリュー押出機で
行われるのが有利である。好ましい実施態様では、重合
体（ａ１）から（ａ４）のいずれかを、化合物（ｂ）
と、場合によりさらにラジカル分解開始剤と共に、２軸
スクリュー押出機の導入口から給送し、ここでほぼ１８
０から１９０℃で混合溶融せしめられ、次いで１８０か
ら２８０℃で０．２から１０分間にわたり反応に付され
る。

【００６０】化合物（ｂ）および場合により開始剤は、
重合体が溶融した後、押出機に給送され得る。

【００６１】同じく有利な実施態様において、化合物
（ｂ）は、場合により開始剤と共に、重合体が反応容器
において製造された直後に、これに接続された混合装置
に給送され得る。この場合の混合装置も押出機であるの
が好ましい。

【００６２】このようにして製造される本発明による部
分的架橋合成樹脂材料は、ことに高い機械強度、ことに
高い伸び強度、改善された接合シーム強度を示す。完全
架橋合成樹脂に対して、本発明による部分的架橋合成樹
脂は、さらに良好な加工処理特性を有する。

【００６３】本発明による部分的架橋合成樹脂材料は、
その良好な加工処理特性の故に、ことに射出成形、吹込
み成形、押出成形、発泡体製造に適する。特にシート、
繊維、成形体を製造するために使用され得る。

【００６４】

【実施例】以下の実施例１および２ならびに対比例Ａに
おいて、それぞれ同様に２００リットルの内容積を有
し、粉末ポリプロピレンの撹拌固体床が形成されている
２個の接続された撹拌器付設オートクレーブ製造と、こ
れに接続された長さ対直径比２７の、ウェルネル、ウン
ト、プフライデレル社のＺＳＫ５７型２軸押出機（スク
リュー回転数１００ないし３００回転）とを使用した。

【００６５】使用される重合体（ａ１）は粗粒ないし顆
粒として２軸押出機に給送され、ここで化合物（ｂ）お
よびラジカル開始剤と共に溶融せしめられた。

【００６６】実施例１カスケードの２番目のオートクレーブから、３．８重量
％のエチレンをコモノマーとして重合含有する、５８重
量％の第１のプロピレン／エチレン共重合体と、６０重
量％のエチレンをコモノマーとして重合含有する、４２
重量％の第２のプロピレン／エチレン共重合体とから成
り、ＭＦＩ１．０ｇ／１０分を示す重合体（ａ１）を
得た。これを０．４重量部のヘキサンジオールジアクリ
ラート（ｂ）および０．０２重量部の２，５−ジメチル
−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサンと共
に２軸押出機に給送し、混合、反応させ、顆粒化した。
反応条件は２４０℃、２０バール、平均滞留時間は３０
秒とした。得られた生成物は、無色、無臭であった。

【００６７】得られた合成樹脂材料のＭＦＩ、引張り応
力による伸び強さ、破断時伸び、ゲル含有分を下表に示
す。

【００６８】実施例２実施例１で得られた重合体（ａ１）１００重量部を、実
施例１と同様の条件下に、０．６重量部のヘキサンジオ
ールジアクリラート（ｂ）および０．０２重量部の２，
５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−
ヘキサンと混合し、同様に処理した。得られた合成樹脂
は無色、無臭であつた。

【００６９】この合成樹脂材料のＭＦＩ、引張り応力に
よる伸び強さ、ゲル含有分および破断時伸びを下表に示
す。

【００７０】対比例Ａ実施例１と同様の条件下に、実施例１で使用した２種類
のプロピレン共重合体から成る重合体（ａ１）を、アク
リラート（ｂ）および過酸化物を添加することなく処理
した。

【００７１】この合成樹脂材料のＭＦＩ、引張り応力に
よる伸び強さ、ゲル含有分および破断時伸びを同じく下
表に示す。

【００７２】

【表１】（ａ）ＤＩＮ５３７３５により、２３０℃、２．１６ｋ
ｇにおいて測定（ｂ）接合線による引張り試験のために、両面に吹付け
された帯条片が作製され、これはその中央部分において
長手方向に直交する接合線が形成されている。この帯条
片はその引張り強さを測定するためＩＳＯ５２７による
タイプ１の標準帯条片に対応せしめられ、同じ３ｍｍの
厚さを有する。この帯条片の作製は２５０℃の温度で、
流動前面速度毎秒２００ｍで行われる。

【００７３】このようにして作製された帯条片は、ＤＩ
Ｎ５３４５７による引張り試験において、２３℃におい
て、それぞれ接合線により引張り応力および破断時伸び
による引張り強さが測定される。

【００７４】（ｃ）ゲル含有分の測定は、沸騰ｐ−キシ
レンにより行われる。このために約２ｇの重合体が、ソ
ックスレー抽出スリーブ内に沈澱せしめられ、２４時間
にわたり抽出される。スリーブ内に残留する不溶解部分
がゲル含有分に相当する。

【００７５】以下の実施例３から６および対比例Ｂは、
上述したＺＳＫ型２軸スクリュー（長さ対直径比２７）
押出機を使用し、使用された重合体（ａ２）は、粗粒な
いし顆料としてこの押出機に給送され、ここで化合物
（ｂ）および開始剤と共に溶融せしめられ、反応に付さ
れた。

【００７６】実施例３５５重量％のプロピレン単独重合体と、４５重量％のプ
ロピレン／エチレン共重合体（この測定はＭａｋｒｏｍ
ｏｌ．Ｃｈｅｍ．１７８、２３３５（１９７７）におけ
るＷ、ホルトルプの論稿に示される抽出分別法により行
われた）（この共重合体はこの重量に対して５３．５重
量％のエチレン分を重合含有し、その測定は赤外線スペ
クトル分光計により行われた）から成る重合体（ａ２）
は２．２ｇ／１０分のＭＦＩを示した。この重合体１０
０重量部を、０．２重量部のヘキサンジオールアクリラ
ート（ｂ）および０．０８重量部の２，５−ジメチル−
２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサンと共
に、上記押出機に給送し、混合、反応させ、顆粒化し
た。反応条件は、温度２４０℃、圧力２０バール、平均
滞留時間は３０秒とした。得られた部分的架橋合成樹脂
は無色、無臭であった。

【００７７】そのＭＦＩ、引張り応力による伸び強さ、
破断時伸びを下表に示す。

【００７８】実施例４実施例３と同様にして得られたプロピレン重合体（ａ
２）（プロピレン単独重合体とプロピレン共重合体から
成る）１００重量部を、実施例１と同様にして、０．４
重量部のヘキサンジオールジアクリラート（ｂ）および
０．０８重量部の２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ
−ブチルパーオキシ）−ヘキサンと混合し、同様に処理
した。得られた合成樹脂材料は無色、無臭であった。

【００７９】そのＭＦＩ、引張り応力による伸び強さ、
破断時伸びを同じく下表に示す。

【００８０】実施例５実施例３と同様にして得られたプロピレン重合体（ａ
２）１００重量部を、実施例１と同様の条件で、０．３
重量部のトリプロピレングリコールジアクリラート
（ｂ）および０．０８重量部の２，５−ジメチル−２，
５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサンと混合
し、同様に処理した。これにより得られた合成樹脂材料
は無色、無臭であった。

【００８１】そのＭＦＩ、引張り応力による伸び強さ、
破断時伸びを同じく下表に示す。

【００８２】実施例６実施例３と同様にして得られたプロピレン重合体（ａ
２）１００重量部を、実施例１と同様にして、０．４重
量部のトリプロピレングリコールジアクリラート（ｂ）
および０．０８重量部の２，５−ジメチル−２，５−ジ
−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサンと混合し、同様
に処理した。これにより得られた合成樹脂材料は無色、
無臭であった。

【００８３】そのＭＦＩ、引張り応力による伸び強さ、
破断時伸びを同じく下表に示す。

【００８４】対比例Ｂ実施例３の条件下に、実施例３で使用された重合体（ａ
２）１００重量部を、アクリラート（ｂ）および過酸化
物を添加することなく処理した。

【００８５】そのＭＦＩ、引張り応力による伸び強さ、
破断時伸びを同じく下表に示す。

【００８６】

【表２】以下の実施例７から９および対比例Ｃ、Ｄは、上述した
ＺＳＫ型２軸スクリュー（長さ対直径比２７）押出機を
使用し、使用された重合体（ａ２）（プロピレン単独重
合体）ないし（ａ４）（プロピレンランダム共重合体）
は、粗粒ないし顆料としてこの押出機に給送され、ここ
で化合物（ｂ）および開始剤と共に溶融せしめられ、反
応に付された。

【００８７】実施例７２．０ｇ／１０分のＭＦＩを有するプロピレン単独重合
体（ａ３）１００重量部を、０．８重量部のヘキサンジ
オールジアクリラート（ｂ）および０．０１重量部の
２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキ
シ）−ヘキサンと共に、２軸押出機中において、２４０
℃、平均滞留時間３０秒で、溶融混合し、反応させ、顆
料として押出した。得られた合成樹脂材料は無色、無臭
であって、２．３ｇ／１０分のＭＦＩを示した。

【００８８】実施例８実施例７で使用されたと同じプロピレン単独重合体（ａ
３）１００重量部を、実施例７と同じ条件下において、
０．６重量部のヘキサンジオールジアクリラート（ｂ）
および０．０１重量部の２，５−ジメチル−２，５−ジ
−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサンと共に、溶融、
混合し、同様にして処理した。得られた合成樹脂材料は
無色、無臭であって、２．６ｇ／１０分のＭＦＩを示し
た。

【００８９】対比例Ｃ実施例７で使用されたと同じプロピレン単独重合体（ａ
３）１００重量部を、実施例７と同じ条件下において、
アクリラートおよび過酸化物を添加することなく処理し
た。得られた合成樹脂材料は無色、無臭であって、２．
１ｇ／１０分のＭＦＩを示した。

【００９０】実施例９２．０ｇ／１０分のＭＦＩを示し、２．５重量％のエチ
レンを重合含有する（これはフーリエ赤外線スペクトル
分光器により測定された）プロピレンランダム共重合体
（ａ４）１００重量部を０．８重量部のヘキサンジオー
ルジアクリラート（ｂ）および０．０１重量部の２，５
−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−
ヘキサンと共に、２４０℃、平均滞留時間３０秒で、溶
融混合し、反応させ、顆料として押出した。得られた合
成樹脂材料は、無色、無臭で、２．８ｇ／１０分のＭＦ
Ｉを示した。

【００９１】対比例Ｄ実施例９で使用されたと同じプロピレンランダム共重合
体（ａ４）１００重量部を、実施例９と同じ条件下にお
いて、ただし化合物（ｂ）および過酸化物を添加するこ
となく処理した。得られた合成樹脂材料は無色、無臭で
あって、２．１ｇ／１０分のＭＦＩを示した。

【００９２】本発明による実施例７から９および対比例
Ｃ、Ｄにより得られた合成樹脂材料のＭＦＩ、ゲル含有
分および横方向収縮を下表に示す。

【００９３】

【表３】（ｄ）横方向収縮の測定のため、バルマーク押出機（シ
リンダ直径９０ｍｍ、スリットノズル幅８００ｍｍ）に
より、毎時４０ｋｇの重合体給送量割合、毎分７０ｍの
排出速度で、厚さ１４Ｎｍのシートを形成した。

【００９４】スリットノズル幅とシート幅との差から、
横方向収縮を生起させた。重合体の良好な加工処理特性
の観点から、この横方向収縮値はできるだけ小さいこと
が望ましい。

【００９５】以下の実施例１０から１３および対比例
Ｅ、Ｆにおいて、前述したＺＳＫ型２軸押出機に、それ
ぞれの重合体の粗粒ないし顆粒を給送し、ここでトリメ
チロールプロパントリアクリラート（ｂ）およびラジカ
ル開始剤、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチル
パーオキシ）−ヘキサンと溶融混合させた。

【００９６】得られる合成樹脂材料のメルトフローイン
デックス（ＭＦＩ）、引張り伸び強さおよびゲル含有量
を、前述したようにして測定した。

【００９７】実施例１０２．０ｇ／１０分のＭＦＩを有するプロピレン単独重合
体１００重量部を、２軸押出機において、０．６重量部
のトリメチロールプロパントリアクリラート（ｂ）およ
び０．０１重量部の２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ
−ブチルパーオキシ）−ヘキサンと、２４０℃、３０秒
の平均滞留時間で、溶融、混合、反応させ、顆粒として
押出した。得られた合成樹脂材料は、無色、無臭であ
り、その特性は下表に示される通りであった。

【００９８】対比例Ｅ実施例１０と同様の条件下に、ただしアクリラート
（ｂ）および開始剤を添加することなく処理した。得ら
れた合成樹脂材料の上述特性を測定した。測定された材
料特性は下表に示される。

【００９９】実施例１０および対比例Ｅで得られた生成
物の溶融体強度を測定するため、それぞれ引張り強さ試
験に付した。これは本件出願人会社により開発された引
張りレオロジー特性測定装置Ｊ．Ｒｈｅｏｌ．２３（１
９７９）、４２１−４３６頁におけるＨ、ミュンシュテ
ットの論稿参照）。測定されるべき材料の直径６ｍｍ、
長さ約２０ｍｍの円筒状試料を、アルミニウム把持具に
装着し、伸張する。測定は、定常的伸張速度０．２０ｓ
^-1、温度１７５℃で行われる。このようにして測定され
た引張り硬化ないし引張り粘度の増大を下表ならびに添
付の図１（単一図面）に示す。

【０１００】実施例１１３．８重量％のエチレンを重合含有する第１のプロピレ
ン／エチレン共重合体５８重量％と、６０重量％のエチ
レンを重合含有する第２のプロピレン／エチレン共重合
体４２重量％とから成り、かつ５．０ｇ／１０分のＭＦ
Ｉを示す重合体（ａ１）１００重量部と、トリメチロー
ルプロパントリアクリラート（ｂ）０．０３重量部と
を、２軸押出機において、２４０℃、２０バール、平均
滞留時間３０秒で、溶融、混合させ、反応させて、顆粒
として押出した。得られた合成術材料は無色、無臭であ
った。その測定結果は下表に示される。

【０１０１】実施例１２実施例１１の処理を反覆したが、本例では０．４重量部
のトリメチロールプロパントリアクリラート（ｂ）と
０．０８重量部の２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−
ブチルパーオキシ）−ヘキサンを使用し、添加した。得
られた合成樹脂材料の測定結果は下表に示される。

【０１０２】対比例Ｆ実施例１２の処理を反覆したが、本例においては、アク
リラート（ｂ）も過酸化物も使用しなかった。得られた
合成樹脂材料の測定結果は下表に示される。

【０１０３】実施例１３５５重量％のプロピレン単独重合体と、エチレン分５
３．５重量％を重合含有する（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈ
ｅｍ．１７８、２３３５（１９７７）におけるＷ、ホル
トループによる抽出分別法により測定）、４５重量％の
プロピレン／エチレン共重合体とから成り、２．２ｇ／
１０分のＭＦＩを有する重合体（ａ２）を、２軸押出機
において、２４０℃、２０バール、平均滞留時間３０秒
で、溶融混合し、反応させて、顆粒として押出した。こ
の合成樹脂材料は無色、無臭であった。

【０１０４】そのＭＦＩ、ゲル含有分、引張り応力によ
る伸び強さ、破断時伸びを下表に示す。

【０１０５】

【表４】

【図面の簡単な説明】

【図１】実施例１０で得られた合成樹脂材料溶融体の引
張り粘度増大（引張り硬化）を示し、これは対比例Ｅの
場合では認められない。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (31)優先権主張番号Ｐ４４４５８５３．３ (32)優先日 1994年12月22日 (33)優先権主張国ドイツ（ＤＥ） (72)発明者ペーター、ケレドイツ、67098、バート、デュルクハイム、アウフ、デム、ケペル、２／11 (72)発明者ハンス−ヨーアヒム、ミュラードイツ、67269、グリューンシュタット、プフォルトミュラーシュトラーセ、52 (72)発明者シュテファン、ゼーレルトドイツ、67227、フランケンタール、マテウス−メリアン−リング、24アー (72)発明者ハーラルト、シュヴァガードイツ、67346、シュパイァ、ツィーゲルオーフェンヴェーク、７ (72)発明者ユルゲン、ホフマンドイツ、67069、ルートヴィヒスハーフェン、ミュンシュブッシュヴェーク、30ツェー (72)発明者ヴォルフガング、ライヒドイツ、67133、マクスドルフ、ヴォルムザー、シュトラーセ、14

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】（ａ１）０．１から１５重量％のＣ₂ −
Ｃ₁₀アルケン−１を重合含有する、２５から９７重量％
の第１のプロピレン共重合体と、１５から８０重量％の
Ｃ₂ −Ｃ₁₀アルケン−１を重合含有する、３から７５重
量％の第２のプロピレン共重合体とから成る重合体、ま
たは（ａ２）プロピレン単独重合体を２５から９７重量
％、コモノマーとしてＣ₂−Ｃ₁₀アルケン−１を１５か
ら８０重量％重合含有するプロピレン共重合体を３から
７５重量％含有する重合体混合物、または（ａ３）２３
０℃、負荷２．１６ｋｇで０．０１から１００ｇ／１０
分のメルトフローインデックスを有するプロピレン単独
重合体または（ａ４）コモノマーとしてＣ₂ −Ｃ₁₀アル
ケン−１を１５重量％より少ない割合で重合含有するプ
ロピレンランダム共重合体と、（ｂ）以下の式で表わされ、【化１】Ｒが水素またはＣ₁ −Ｃ₄ アルキルを、Ｘが１個もしくは複数個の酸素原子およびまたは窒素原
子で中断されていてもよいＣ₇ −Ｃ₃₀アリールアルキル
またはＣ₁ −Ｃ₃₀アルキルを、ｎが２または３の数値を
それぞれ意味する場合の化合物とから、重合体（ａ
１）、（ａ２）、（ａ３）または（ａ４）を、１８０か
ら２８０℃の温度、１から１００バールの圧力下、０．
２から１０分の反応混合物滞留時間で、化合物（ｂ）と
反応させることにより得られることを特徴とする、２３
０℃、負荷２．１６ｋｇで０．１から１００ｇ／１０分
のメルトフローインデックスを示す部分的に架橋された
合成樹脂材料。