JPH11315177A - ポリプロピレン樹脂組成物及びそれを用いたフイルム又はシート - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】屋内に比較的高い温度で貯蔵しても着色化され
にくいポリプロピレン樹脂フイルム、シート成形品およ
びその原料としてのポリプロピレン樹脂組成物を提供す
る。 【解決手段】下記成分からなるポリプロピレン樹脂組成
物を用いて成形したフイルム又はシート。 （Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（Ｂ）１，
３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−
２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸等のフェノ
ール系酸化防止剤０．００１〜１重量部、及び（Ｃ）ヒ
ンダードアミン系光安定剤０．０５〜５重量部

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は耐候性を改良したポ
リプロピレン樹脂組成物およびそれを用いたフイルム又
はシート成形品に関する。詳しくは、屋内の貯蔵中に比
較的高温に曝された場合にも発色（淡い赤色）が抑制さ
れたポリプロピレン樹脂組成物およびそれを用いたフイ
ルム、シート成形品に関する。

【０００２】

【従来の技術】日光、気温、空中の酸素その他自然界の
要因によってポリプロピレン樹脂は劣化することが知ら
れており、その劣化の進行を防止するために種々の耐候
剤処方が施されている。しかし、ポリプロピレン樹脂に
通常用いられる耐候剤処方を施しても、それを用いたフ
イルム、シート成形品は、屋内に貯蔵されている間に比
較的高温に曝されると、数カ月後にその表面に淡い赤色
に発色する現象がみられる。

【０００３】この着色原因は不明であるが、ポリマー自
身の劣化ではなく、添加剤そのものの発色といわれ、そ
の程度はこれまで添加剤の種類によることが経験上知ら
れている。今日ではその程度が比較的大きなアミン系酸
化防止剤に代わって、より少ないフェノルー系酸化防止
剤が用いられている。それでも、なお、充分なレベルに
まで達していない。

【０００４】有効な解決策がないまま、着色の程度が問
題とならない用途に仕分けして対処してきたが、有機過
酸化物を用いて分解したポリプロピレン樹脂を用いて成
形したフイルム用途が展開されるにいたり、この着色不
良現象が一層顕著になってきた。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、屋内に比較
的高い温度で貯蔵しても着色化されにくいポリプロピレ
ン樹脂フイルム、シート成形品およびその原料として有
用なポリプロピレン樹脂組成物を提供することを目的と
する。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
につき、一般的なポリプロピレン樹脂のみならず有機過
酸化物を用いて分解させたポリプロピレン系樹脂に対し
ても、特定のフェノール系酸化防止剤が有効であるこ
と、更に特定のリン系酸化防止剤との併用がより有効で
あることを見出し、本発明を完成させた。以下に本発明
の要旨を示す。 （１）下記の成分からなるポリプロピレン樹脂組成物。 （Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（Ｂ）下記
式（Ｉ）又は式（II）で示されるフェノール系酸化防止
剤０．００１〜１重量部、及び

【０００７】

【化５】

【０００８】（式中、Ｒ₁ ，Ｒ₂ は水素原子、炭素数１
〜１８のアルキル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基
を示す。Ｘ₁ は有機残基を示す。）

【０００９】

【化６】

【００１０】（式中、Ｒ₃ ，Ｒ₄ は水素原子、炭素数１
〜１８のアルキル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基
を示す。Ｘ₂ は有機残基を示す。） （Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤０．０５〜５重量部

【００１１】（２）下記の成分からなるポリプロピレン
樹脂組成物。 （Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（Ｂ）（Ｂ
１）下記式（Ｉ）又は式（II）で示されるフェノール系
酸化防止剤と（Ｂ２）トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル
フェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ
−ブチルフェニル）−４，４’−ピフェニレンジホスフ
ァイト、〔ビス（２，４−ジ第３級−ブチル−５−メチ
ルフェノキシ）ホスフィノ〕ビフェニルの中から選ばれ
るリン系酸化防止剤からなり、（Ｂ１）と（Ｂ２）の重
量比が１９：１〜１：１９である酸化防止剤０．００１
〜１重量部、及び

【００１２】

【化７】

【００１３】（式中、Ｒ₁ ，Ｒ₂ は水素原子、炭素数１
〜１８のアルキル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基
を示す。Ｘ₁ は有機残基を示す。）

【００１４】

【化８】

【００１５】（式中、Ｒ₃ ，Ｒ₄ は水素原子、炭素数１
〜１８のアルキル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基
を示す。Ｘ₂ は有機残基を示す。） （Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤０．０５〜５重量部

【００１６】（３）式（II）で表されるフェノール系酸
化防止剤が１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−
ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル
酸である上記（１）又は（２）に記載のポリプロピレン
樹脂組成物。

【００１７】（４）式（Ｉ）で表されるフェノール系酸
化防止剤が３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−〔β
−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェ
ニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−２，４，８，１
０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンである上
記（１）又は（２）に記載のポリプロピレン樹脂組成
物。

【００１８】（５）下記の成分からなるポリプロピレン
樹脂組成物。 （Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（Ｂ）ビス
（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホ
スホン酸エチル）カルシウム０．００１〜１重量部、及
び（Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤０．０５〜５重量
部

【００１９】（６）下記の成分からなるポリプロピレン
樹脂組成物。 （Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（Ｂ）（Ｂ
１）ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベ
ンジルホスホン酸エチル）カルシウムと（Ｂ２）トリス
（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テ
トラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，
４’−ピフェニレンジホスファイト、〔ビス（２，４−
ジ第３級−ブチル−５−メチルフェノキシ）ホスフィ
ノ〕ビフェニルの中から選ばれるリン系酸化防止剤から
なり、（Ｂ１）と（Ｂ２）の重量比が１９：１〜１：１
９である酸化防止剤０．００１〜１重量部、及び（Ｃ）
ヒンダードアミン系光安定剤０．０５〜５重量部

【００２０】（７）ポリプロピレン系樹脂が下記の要件
を満足するものである上記（１）〜（６）のいずれかに
記載のポリプロピレン樹脂組成物。 （イ）示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）にて測定した融解
ピーク温度（Ｔｍ）が１５０℃以上である、及び（ロ）
引張弾性率が２００〜７００ＭＰａである

【００２１】（８）ポリプロピレン系樹脂が下記の
（ａ）及び（ｂ）成分からなるものである上記（７）に
記載のポリプロピレン樹脂組成物。 （ａ）下記の要件を満足するプロピレンの単独重合体及
び／又は４重量％以下の他のオレフィン単位を含有する
プロピレン共重合体１００〜２０重量％ （ハ）同位体炭素核磁気共鳴スペクトル（¹³Ｃ−ＮＭ
Ｒ）によるペンダット分率において、ｒｒｒｒ／（１−
ｍｍｍｍ）×１００が２０〜６０％である、及び （ニ）示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）にて測定した融解
エンタルピー（ΔＨ）が１０〜１００Ｊ／ｇである （ｂ）プロピレン以外のオレフィン単位１０〜８０重量
％を含有するプロピレン系共重合体０〜８０重量％

【００２２】（９）上記（１）〜（８）のいずれかに記
載のポリプロピレン樹脂組成物を成形してなるフイルム
又はシート。

【００２３】（１０）上記（９）に記載のフイルム又は
シートに接着剤層及び／又はインキ層を形成した表面保
護フイルム又はシート。

【００２４】

【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明
する。 〔１−１〕ポリプロピレン系樹脂 本発明に用いるポリプロピレン系樹脂としては、メルト
フローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠し
て、２３０℃、荷重２．１６ｋｇでの測定値）が０．１
〜２００ｇ／１０分のもの、特に５〜６０ｇ／１０分の
ものを好適に用いることができる。

【００２５】ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレ
ン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体
もしくは同ブロック共重合体又はこれらの重合体に、プ
ロピレンとエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−
メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１な
どのαオレフィンの１種又は２種以上とのランダム共重
合体若しくはブロック共重合体等を混合したものを用い
ることができる。

【００２６】更に、これら重合体に各種合成ゴム、例え
ばエチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロ
ピレン−非共役ジエン共重合体ゴム、ポリブタジエン、
ポリイソプレン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロ
ピレン、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブ
ロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−
スチレンブロック共重合体（ＳＢブロック）等を配合し
た樹脂組成物をも使用することができる。

【００２７】〔１−２〕特定のポリプロピレン系樹脂 本発明に用いるポリプロピレン系樹脂として、特に以下
に示す特定のポリプロピレン系樹脂をより好適に用いる
ことができる。すなわち、（イ）示差走査熱量分析計
（ＤＳＣ）にて測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５
０℃以上、（ロ）引張弾性率が２００〜７００ＭＰａで
あるポリプロピレン系樹脂である。このようなポリプロ
ピレン系樹脂としては、特に制限はなく、プロピレンの
単独重合体、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体
またはこれらの混合物であってもよい。

【００２８】具体的には、（ａ）プロピレンの単独重合
体及び／又は４重量％以下の他のオレフィン単位を含有
する共重合体を用いてもよく、また、この（ａ）成分の
樹脂と、（ｂ）プロピレン以外のオレフィン単位１０〜
８０重量％を含有するプロピレン系共重合体とからなる
組成物を用いてもよい。しかしながら、特に好ましいの
は、（ａ）（ハ）同位体炭素核磁気共鳴スペクトル（¹³
Ｃ−ＮＭＲ）によるペンタッド分率において、ｒｒｒｒ
／（１−ｍｍｍｍ）×１００が２０〜６０％である、
（ニ）示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）にて測定した融解
エンタルピー（ΔＨ）が１０〜１００Ｊ／ｇである性状
を有するプロピレンの単独重合体及び／又は４重量％以
下の他のオレフィン単位を含有する共重合体１００〜２
０重量％と、（ｂ）プロピレン以外のオレフィン単位１
０〜８０重量％を含有するプロピレン系共重合体０〜８
０重量％とからなるポリプロピレン系樹脂である。

【００２９】以下、本発明におけるポリプロピレン系樹
脂に関連する望ましい性状（イ）〜（ニ）について説明
する。先ず、（イ）示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）にて
測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５０℃以上である
ことが望ましい。Ｔｍが１５０℃未満では充分な耐熱性
が得られない。このＴｍは、通常１５０〜１６５℃の範
囲とする。なお、該Ｔｍは、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ
社製ＤＳＣ−７を用いて測定を行い、ＪＩＳＫ７１２１
に準拠して融解ピークの温度として求めた値である。次
に、（ロ）引張弾性率が２００〜７００ＭＰａ、更には
４００〜６００ＭＰａであることが望ましい。２００Ｍ
Ｐａ未満では、強度、剛性が不十分であり、７００ＭＰ
ａを超えると柔軟性、低温耐衝撃性が不十分となる。な
お、引張弾性率はＪＩＳ−Ｋ７１１３に準拠して求めた
値である。

【００３０】また、（ハ）同位体炭素核磁気共鳴スペク
トル（¹³Ｃ−ＮＭＲ）によるペンタッド分率において、
ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）×１００が２０〜６０％の
範囲にあることが望ましい。この値が２０％未満では耐
熱性が不十分であり、また６０％を超えると柔軟性が不
十分である。これらの面から、好ましいｒｒｒｒ／（１
−ｍｍｍｍ）×１００は２５〜５５％の範囲である。こ
こでｒｒｒｒとは任意の連続する５つのプロピレン単位
で構成される炭素−炭素結合による主鎖に対して、側鎖
である５つのメチル基が交互に反対方向に位置する立体
構造あるいはその割合を意味し、ｍｍｍｍとは任意の連
続する５つのプロピレン単位で構成される炭素−炭素結
合による主鎖に対して、側鎖である５つのメチル基がい
ずれも同方向に位置する立体構造あるいはその割合を意
味する。

【００３１】なお、このｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）×
１００は次のようにして測定した値である。すなわち、
ＪＮＭ−ＦＸ−２００（日本電子社製，¹³Ｃ−核共鳴周
波数５０．１ＭＨｚ）を用い、測定モード：プロトン完
全デカップリング法，パルス幅：６．９μｓ（４５
°），パルス繰り返し時間：３ｓ，積算回数：１０００
０回，溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン／重ベン
ゼン（９０／１０容量％），試料濃度２５０ｍｇ／2.５
ミリリットル溶媒，測定温度：１３０℃の条件にて、¹³
Ｃ−ＮＭＲ測定を行い、メチル基の立体規則性によるケ
ミカルシフトの違いにより、すなわち、２２．５〜１
９．５ｐｐｍ領域に現れるｍｍｍｍ〜ｍｒｒｍの各ピー
クの面積強度比から、ペンタッド分率を測定し、ｒｒｒ
ｒ／（１−ｍｍｍｍ）×１００の値を求めた。

【００３２】ｍｍｍｍ：２１．８６ｐｐｍ ｍｍｍｒ：２１．６２ｐｐｍ ｍｍｒｒ：２１．０８ｐｐｍ ｍｍｒｍ＋ｒｒｍｒ：２０．８９ｐｐｍ ｒｒｒｒ：２０．３６ｐｐｍ ｍｒｒｍ：１９．９７ｐｐｍ

【００３３】更に、（ニ）ＤＳＣにて測定した融解エン
タルピー（ΔＨ）が１０〜１００Ｊ／ｇ以下であること
が望ましい。ΔＨが１００Ｊ／ｇを超えると柔軟性が損
なわれ、本発明の目的が達せられない場合がある。この
ΔＨは、通常２０〜１００Ｊ／ｇの範囲である。なお、
該ΔＨは、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７を
用いて測定を行い、ＪＩＳ Ｋ−７１２２に準拠して、
結晶融解時に吸収される総熱エネルギーとして求めた値
である。なお、ＤＳＣによるＴｍ、ΔＨの測定におけ
る、昇温、降温速度は１０℃／分とした。

【００３４】又、上記（ａ）成分のプロピレンの単独重
合体及び４重量％以下の他のオレフィン単位を含有する
共重合体は、沸騰ｎ−ヘプタン不溶分量が４０〜９５重
量％の範囲にあるものが好ましい。この沸騰ｎ−ヘプタ
ン不溶分量が９５重量％を超えると柔軟性が損なわれる
おそれがあり、また、４０重量％未満では充分な機械的
強度が得られない傾向がみられる。柔軟性及び機械的強
度のバランスの面から、より好ましい沸騰ｎ−ヘプタン
不溶分量は４５〜９０重量％の範囲である。なお、沸騰
ｎ−ヘプタン不溶分量は、ソックスレー抽出試験器を用
い、沸騰ｎ−ヘプタンで６時間抽出した後の抽出残分量
から算出して得られた値である。

【００３５】更に、この（ａ）成分のプロピレンの単独
重合体及び４重量％以下の他のオレフィン単位を含有す
る共重合体においては、そのプロピレン連鎖部におい
て、通常側鎖のメチル基を有する炭素が隣接して並ぶこ
とはなく、すなわち逆転結合はなく、一つおきに整然と
並んでいる。つまり、本発明においては、各プロピレン
単位が頭−尾（head-tail)結合により連結しており、頭
−頭（head-head)結合や尾−尾（tail-tail)結合は実質
的に皆無である。

【００３６】また、上記（ａ）成分の４重量％以下の他
のオレフィン単位を含有するプロピレン共重合体におい
て、他のオレフィン単位を形成するコモノマーのオレフ
ィン類としては、例えば、エチレン；ブテン−１；ペン
テン−１；４−メチル−１−ペンテン；ヘキセン−１；
ヘプテン−１；オクテン−１；ノネン−１；デセン−１
等のα−オレフィンを挙げることができる。これらの中
では、エチレンが好適である。これらのオレフィン類は
それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて
用いてもよい。また、これらのコモノマーのオレフィン
類は、得られるプロピレン共重合体中の該オレフィン類
に由来する単位の含有量が４重量％以下になるように用
いることが必要である。

【００３７】なお、上記（ｂ）成分のプロピレン以外の
オレフィン単位１０〜８０重量％を含有するプロピレン
系共重合体でプロピレン以外のオレフィン単位を形成す
るコモノマーのオレフィン類としては、例えば、エチレ
ン；ブテン−１；ペンテン−１；４−メチル−１−ペン
テン；ヘキセン−１；ヘプテン−１；オクテン−１；ノ
ネン−１；デセン−１等のαオレフィン、ブタジエン，
ジシクロペンタジエン，トリシクロペンタジエン等のジ
エン等が挙げられる。これらのコモノマーのオレフィン
類は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いて
もよい。

【００３８】本発明においては、ポリプロピレン系樹脂
成分として、上記（ｂ）成分のプロピレン系共重合体を
用いる場合、樹脂成分中の（ｂ）成分の含有量は８０重
量％以下である。この含有量が８０重量％を超えると強
度、弾性率、耐熱性の点で好ましくない。（ｂ）成分の
好ましい含有量は７０重量％以下であり、特に６０重量
％以下が好ましい。

【００３９】本発明のポリプロピレン系樹脂において、
上記（ａ）成分として用いられるポリプロピレン系樹脂
は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２００ｇ
／１０分の範囲にあるのが望ましい。このＭＦＲが０．
５ｇ／１０分未満では成形が困難であり、また２００ｇ
／１０分を超えると得られる成形品の機械的物性が不充
分となる。成形性及び成形品の機械的物性等のバランス
の面から、より好ましいＭＦＲは２〜１００ｇ／１０分
の範囲である。なお、このＭＦＲは、荷重２．１６ｋｇ
ｆ，温度２３０℃の条件で測定した値である。

【００４０】本発明における（ａ）成分又は（ａ）成分
と（ｂ）成分からなるポリプロピレン系樹脂は、例えば
気相一段重合法，スラリー一段重合法，気相多段重合
法，スラリー多段重合法，又はブレンド法等によって製
造することができる。 例えば、重合法によって製造す
る場合には、（Ｗ）（ｉ）マグネシウム，チタン，ハロ
ゲン原子及び電子供与体からなる固体触媒成分、及び必
要に応じて用いられる（ii）結晶性ポリオレフィンから
構成される固体成分と、（Ｘ）有機アルミニウム化合物
と、（Ｙ）アルコキシ基含有芳香族化合物と、必要に応
じて用いられる（Ｚ）電子供与性化合物とからなる触媒
系の存在下、プロピレンを単独重合又はプロピレンとそ
の他のオレフィン類とを共重合させればよい。

【００４１】上記（Ｗ）固体成分は、（ｉ）成分のマグ
ネシウム，チタン，ハロゲン原子及び電子供与体からな
る固体触媒成分と、必要に応じて用いられる（ii）成分
の結晶性ポリオレフィンとから構成されている。該
（ｉ）成分の固体触媒成分は、マグネシウム，チタン，
ハロゲン原子及び電子供与体を必須成分とするものであ
って、マグネシウム化合物とチタン化合物と電子供与体
とを接触させることによって調製することができる。な
お、この場合、ハロゲン原子は、ハロゲン化物としてマ
グネシウム化合物及び／又はチタン化合物等に含まれ
る。

【００４２】該マグネシウム化合物としては、例えばマ
グネシウムクロリド等のマグネシウムジハライド、酸化
マグネシウム、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイ
ト、マグネシウムのカルボン酸塩、ジエトキシマグネシ
ウム等のアルコキシマグネシウム、アリロキシマグネシ
ウム、アルコキシマグネシウムハライド、アリロキシマ
グネシウムハライド、エチルブチルマグネシウム等のア
ルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムハライド、
あるいは有機マグネシウム化合物と電子供与体、ハロシ
ラン、アルコキシシラン、シラノール及びアルミニウム
化合物等との反応物等を挙げることができるが、これら
の中でマグネシウムハライド、アルコキシマグネシウ
ム、アルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムハラ
イドが好適である。またこれらのマグネシウム化合物は
一種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わせて用い
てもよい。

【００４３】また、マグネシウム化合物として、金属マ
グネシウムとハロゲンとアルコールとの反応生成物を用
いることもできる。この際用いられる金属マグネシウム
は特に制限はなく、任意の粒径の金属マグネシウム、例
えば顆粒状、リボン状、粉末状等のものを用いることが
できる。また、金属マグネシウムの表面状態も特に制限
はないが、表面に酸化マグネシウム等の被膜が生成され
ていないものが好ましい。

【００４４】さらに、アルコールとしては任意のものを
用いることができるが、炭素数１〜６の低級アルコール
を用いることが好ましく、特に、エタノールは触媒性能
の発現を著しく向上させる固体触媒成分を与えるので好
適である。アルコールの純度及び含水量も限られない
が、含水量の多いアルコールを用いると金属マグネシウ
ム表面に水酸化マグネシウムが形成されるので、含水量
が１重量％以下、特に２０００ｐｐｍ以下のアルコール
を用いることが好ましく、水分は少なければ少ないほど
有利である。

【００４５】ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物の
種類に制限はなく、ハロゲン含有化合物としては、ハロ
ゲン原子をその分子中に含む化合物であればいずれのも
のでも使用できる。この場合、ハロゲン原子の種類につ
いては特に制限されないが、塩素，臭素又はヨウ素、特
にヨウ素が好適に使用される。ハロゲン含有化合物の中
ではハロゲン含有金属化合物が特に好ましい。これらの
状態，形状，粒度等は特に限定されず、任意のものでよ
く、例えばアルコール系溶媒（例えば、エタノール）中
の溶液の形で用いることができる。

【００４６】アルコールの使用量は、金属マグネシウム
１モルに対して２〜１００モル、好ましくは５〜５０モ
ルの範囲で選ばれる。アルコール量が多すぎると、モル
フォロジーの良好なマグネシウム化合物が得られにくい
傾向がみられ、少ない場合は、金属マグネシウムとの反
応がスムーズに行われなくなるおそれがある。ハロゲン
及び／又はハロゲン含有化合物は通常、金属マグネシウ
ム１グラム原子に対して、ハロゲン原子として0.０００
１グラム原子以上、好ましくは0.０００５グラム原子以
上、さらに好ましくは0.００１グラム原子以上の割合で
用いられる。0.０００１グラム原子未満では、得られた
マグネシウム化合物を粉砕することなく用いた場合、担
持量，活性，立体規則性，生成ポリマーのモルフォロジ
ー等が低下し、粉砕処理が不可欠なものとなり好ましく
ない。また、ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物の
使用量を適宜選択することにより、得られるマグネシウ
ム化合物の粒径を任意にコントロールすることが可能で
ある。

【００４７】金属マグネシウムとアルコールとハロゲン
及び／又はハロゲン含有化合物との反応それ自体は、公
知の方法を用いて行うことができる。例えば、金属マグ
ネシウムとアルコールとハロゲン及び／又はハロゲン含
有化合物とを、還流下で、水素ガスの発生が認められな
くなるまで、通常約２０〜３０時間反応させて所望のマ
グネシウム化合物を得る方法である。具体的には、例え
ばハロゲンとしてヨウ素を用いる場合には、アルコール
中に金属マグネシウム及び固体状のヨウ素を投入したの
ち、加熱し還流する方法、アルコール中に金属マグネシ
ウム及びヨウ素のアルコール溶液を滴下投入後加熱し還
流する方法、金属マグネシウムを含むアルコール溶液を
加熱しつつヨウ素のアルコール溶液を滴下する方法等が
挙げられる。いずれの方法も、例えば窒素ガス，アルゴ
ンガス等の不活性ガス雰囲気下で、場合により不活性有
機溶媒（例えば、ｎ−ヘキサン等の飽和炭化水素）を用
いて行うことが好ましい。金属マグネシウム、アルコー
ル、ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物の投入につ
いては、最初からそれぞれ全量を反応槽に投入しておく
必要はなく、分割して投入してもよい。特に好ましい形
態は、アルコールを最初から全量投入しておき、金属マ
グネシウムを数回に分割して投入する方法である。

【００４８】このようにした場合、水素ガスの一時的な
大量発生を防ぐことができ、安全面から非常に望まし
い。また、反応槽も小型化することが可能となる。さら
には、水素ガスの一時的な大量発生により引き起こされ
るアルコールやハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物
の飛沫同伴を防ぐことも可能となる。分割する回数は、
反応槽の規模を勘案して決めればよく、操作の煩雑さを
考えると通常５〜１０回が好適である。また、反応自体
は、バッチ式，連続式のいずれでもよいことは言うまで
もない。さらには、変法として、最初から全量投入した
アルコール中に金属マグネシウムを先ず少量投入し、反
応により生成した生成物を別の槽に分離して除去したの
ち、再び金属マグネシウムを少量投入するという操作を
繰り返すということも可能である。

【００４９】こうして得たマグネシウム化合物を、次の
固体触媒成分の調製に用いる場合、乾燥させたものを用
いてもよく、またろ別後ヘプタン等の不活性溶媒で洗浄
したものを用いてもよい。いずれの場合においても、得
られたマグネシウム化合物は、粉砕あるいは粒度分布を
そろえるための分級操作をすることなく次工程に用いる
ことができる。

【００５０】また、該チタン化合物としては、例えばテ
トラメトキシチタン，テトラエトキシチタン，テトラ−
ｎ−プロポキシチタン，テトライソプロポキシチタン，
テトラ−ｎ−ブトキシチタン，テトライソブトキシチタ
ン，テトラシクロヘキシロキシチタン，テトラフェノキ
シチタン等のテトラアルコキシチタン、四塩化チタン，
四臭化チタン，四ヨウ化チタン等のテトラハロゲン化チ
タン、メトキシチタニウムトリクロリド，エトキシチタ
ニウムトリクロリド，プロポキシチタニウムトリクロリ
ド，ｎ−ブトキシチタニウムトリクロリド，エトキシチ
タニウムトリブロミド等のハロゲン化アルコキシチタ
ン、ジメトキシチタニウムジクロリド，ジエトキシチタ
ニウムジクロリド，ジプロポキシチタニウムジクロリ
ド，ジ−ｎ−ブトキシチタニウムジクロリド，ジエトキ
シチタニウムジブロミド等のジハロゲン化ジアルコキシ
チタン、トリメトキシチタニウムクロリド，トリエトキ
シチタニウムクロリド，トリプロポキシチタニウムクロ
リド，トリ−ｎ−ブトキシチタニウムクロリド等のモノ
ハロゲン化トリアルコキシチタン等が挙げられるが、こ
れらの中で高ハロゲン含有チタン化合物、特に四塩化チ
タンが好適である。またこれらのチタン化合物は一種だ
けで用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよ
い。

【００５１】また、電子供与体としては、後で（Ｚ）成
分の電子供与性化合物として例示するものを用いること
ができる。該（ｉ）固体触媒成分の調製は、公知の方法
（特開昭５３−４３０９４号公報，特開昭５５−１３５
１０２号公報，特開昭５５−１３５１０３号公報，特開
昭５６−１８６０６号公報，特開昭５６−１６６２０５
号公報，特開昭５７−６３３０９号公報，特開昭５７−
１９０００４号公報，特開昭５７−３００４０７号公
報，特開昭５８−４７００３号公報）で行うことができ
る。

【００５２】このようにして調製された（ｉ）固体触媒
成分の組成は通常、マグネシウム／チタン原子比が２〜
１００、ハロゲン／チタン原子比が５〜１００、電子供
与体／チタンモル比が0.１〜１０の範囲にある。また、
（Ｗ）固体成分の調製において必要に応じて用いられる
（ii）成分の結晶性ポリオレフィンとしては、例えば、
ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリブテン，ポリ４−
メチル−１−ペンテン等の炭素数２〜１０のα−オレフ
ィンから得られる結晶性ポリオレフィンが挙げられる。
この結晶性ポリオレフィンは、（１）前記（ｉ）固体触
媒成分と有機アルミニウム化合物と必要に応じて用いら
れる電子供与性化合物とを組み合わせたものの存在下
に、オレフィンを予備重合させる方法（予備重合法）、
（２）粒径の揃った結晶性ポリエチレンやポリプロピレ
ン等の結晶性パウダーに、前記（ｉ）固体触媒成分と必
要に応じて用いられる有機アルミニウム化合物と電子供
与性化合物（融点１００℃以上）とを分散させる方法
（分散法）、（３）上記（１）の方法と（２）の方法と
を組み合わせる方法等を用いることにより得ることがで
きる。

【００５３】上記（１）の予備重合法においては、アル
ミニウム／チタン原子比は通常0.１〜１００、好ましく
は０．５〜５の範囲で選ばれ、また電子供与化合物／チ
タンのモル比は０〜５０、好ましくは０．１〜２の範囲
で選ばれる。（Ｗ）固体成分における、（ｉ）固体触媒
成分と（ii）結晶性ポリオレフィンとの割合について
は、（ｉ）成分に対する（ii）成分の重量比が通常、
０．３３〜２００、好ましくは１〜５０の範囲になるよ
うに選ばれる。

【００５４】次に、（Ｘ）成分として用いられ有機アル
ミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニ
ウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアル
ミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチル
アルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジエチル
アルミニウムモノクロリド、ジイソプロピルアルミニウ
ムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリ
ド、ジオクチルアルミニウムモノクロリド等のジアルキ
ルアルミニウムモノハライド、エチルアルミニウムセス
キクロリド等のアルキルアルミニウムセスキハライド等
を好適に使用することができる。これらのアルミニウム
化合物は一種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わ
せて用いてもよい。

【００５５】本発明におけるポリプロピレン系樹脂を得
る触媒系には、（Ｙ）成分としてのアルコキシ基含有芳
香族化合物が用いられる。このアルコキシ基含有芳香族
化合物の具体例としては、ｍ−メトキシトルエン；ｏ−
メトキシフェノール；ｍ−メトキシフェノール；２−メ
トキシ−４−メチルフェノール；ビニルアニソール；ｐ
−（１−プロペニル）アニソール；ｐ−アリルアニソー
ル；１，３−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−1 −ペン
テン；５−アリル−２−メトキシフェノール；４−ヒド
ロキシ−３−メトキシベンジルアルコール；メトキシベ
ンジルアルコール；ニトロアニソール；ニトロフェネト
ール等のモノアルコキシ化合物、ｏ−ジメトキシベンゼ
ン；ｍ−ジメトキシベンゼン；ｐ−ジメトキシベンゼ
ン；３，４−ジメトキシトルエン；２，６−ジメトキシ
フェノール；１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン
等のジアルコキシ化合物、１，３，５−トリメトキシベ
ンゼン；５−アリル−１，２，３−トリメトキシベンゼ
ン；５−アリル−１，２，４−トリメトキシベンゼン；
１，２，３−トリメトキシ−５−（１−プロペニル）ベ
ンゼン；１，２，４−トリメトキシ−５−（１−プロペ
ニル）ベンゼン；１，２，３−トリメトキシベンゼン；
１，２，４−トリメトキシベンゼン等のトリアルコキシ
化合物等が挙げられるが、これらの中でジアルコキシ化
合物及びトリアルコキシ化合物が好適である。これらの
アルコキシ基含有芳香族化合物は一種だけで用いてもよ
く、二種以上を組み合わせて用いてもよい。

【００５６】さらに、該触媒には、必要に応じ（Ｚ）成
分として電子供与性化合物が用いられる。この電子供与
性化合物は、酸素，窒素，リン，イオウ，ケイ素等を含
有する化合物であり、基本的にはプロピレンの重合にお
いて、規則性の向上性能を有するものが考えられる。こ
のような電子供与性化合物としては、例えば、有機ケイ
素化合物，エステル類，チオエステル類，アミン類，ケ
トン類，ニトリル類，ホスフィン類，エーテル類，チオ
エーテル類，酸無水物，酸ハライド類，酸アミド類，ア
ルデヒド類，有機酸類，アゾ化合物等を挙げることがで
きる。

【００５７】例えば、ジフェニルジメトキシシラン，ジ
フェニルジエトキシシラン，ジベンジルジメトキシシラ
ン，テトラメトキシシラン，テトラエトキシシラン，テ
トラフェノキシシラン，メチルトリメトキシシラン，メ
チルトリエトキシシラン，メチルトリフェノキシシラ
ン，フェニルトリメトキシシラン，フェニルトリエトキ
シシラン，ベンジルトリメトキシシラン、シクロヘキシ
ルメチルジメトキシシラン等の有機ケイ素化合物、モノ
メチルフタレート，モノエチルフタレート，モノプロピ
ルフタレート，モノブチルフタレート，モノイソブチル
フタレート，モノアミルフタレート，モノイソアミルフ
タレート，モノメチルテレフタレート，モノエチルテレ
フタレート，モノプロピルテレフタレート，モノブチル
テレフタレート，モノイソブチルテレフタレート，ジメ
チルフタレート，ジエチルフタレート，ジプロピルフタ
レート，ジブチルフタレート，ジイソブチルフタレー
ト，ジアミルフタレート，ジイソアミルフタレート，メ
チルエチルフタレート，メチルイソブチルフタレート，
メチルプロピルフタレート，エチルブチルフタレート，
エチルイソブチルフタレート，エチルプロピルフタレー
ト，プロピルイソブチルフタレート，ジメチルテレフタ
レート，ジエチルテレフタレート，ジプロピルテレフタ
レート，ジイソブチルテレフタレート，メチルエチルテ
レフタレート，メチルイソブチルテレフタレート，メチ
ルプロピルテレフタレート，エチルブチルテレフタレー
ト，エチルイソブチルテレフタレート，エチルプロピル
テレフタレート，プロピルイソブチルテレフタレート，
ジメチルイソフタレート，ジエチルイソフタレート，ジ
プロピルイソフタレート，ジイソブチルイソフタレー
ト，メチルエチルイソフタレート，メチルイソブチルイ
ソフタレート，メチルプロピルイソフタレート，エチル
ブチルイソフタレート，エチルイソブチルイソフタレー
ト，エチルプロピルイソフタレート，プロピルイソブチ
ルイソフタレート等の芳香族ジカルボン酸エステル、ギ
酸メチル，ギ酸エチル，酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸
ビニル，酢酸プロピル，酢酸オクチル，酢酸シクロヘキ
シル，プロピオン酸エチル，酪酸メチル，酪酸エチル，
吉草酸エチル，クロル酢酸メチル，ジクロル酢酸エチ
ル，メタクリル酸メチル，クロトン酸エチル，ビバリン
酸エチル，マレイン酸ジメチル，シクロヘキサンカルボ
ン酸エチル，安息香酸メチル，安息香酸エチル，安息香
酸プロピル，安息香酸ブチル，安息香酸オクチル，安息
香酸シクロヘキシル，安息香酸フェニル，安息香酸ベン
ジル，トルイル酸メチル，トルイル酸エチル，トルイル
酸アミル，エチル安息香酸エチル，アニス酸メチル，ア
ニス酸エチル，エトキシ安息香酸エチル，ｐ−ブトキシ
安息香酸エチル，ｏ−クロル安息香酸エチル，ナフトエ
酸エチル等のモノエステル、γ−ブチロラクトン，δ−
バレロラクトン，クマリン，フタリド，炭酸エチレン等
のエステル類、安息香酸，ｐ−オキシ安息香酸等の有機
酸類、無水コハク酸，無水安息香酸，無水ｐ−トルイル
酸等の酸無水物、アセトン，メチルエチルケトン，メチ
ルイソブチルケトン，アセトフェノン，ベンゾフェノ
ン，ベンゾキノン等のケトン類、アセトアルデヒド，プ
ロピオンアルデヒド，オクチルアルデヒド，トルアルデ
ヒド，ベンズアルデド，ナフチルアルデヒド等のアルデ
ヒド類、アセチルクロリド，アセチルブロミド，プロピ
オニルクロリド，ブチリルクロリド，イソブチリルクロ
リド，２−メチルプロピオニルクロリド，バレリルクロ
リド，イソバレリルクロリド，ヘキサノイルクロリド，
メチルヘキサノイルクロリド，２−エチルヘキサノイル
クロリド，オクタノイルクロリド，デカノイルクロリ
ド，ウンデカノイルクロリド，ヘキサデカノイルクロリ
ド，オクタデカノイルクロリド，ヘンジルカルボニルク
ロリド，ジクロヘキサンカルボニルクロリド，マロニル
ジクロリド，スクシニルジクロリド，ペンタンジオレイ
ルジクロリド，ヘキサンジオレイルジクロリド，ジクロ
ヘキサンジカルボニルジクロリド，ベンゾイルクロリ
ド，ベンゾイルブロミド，メチルベンゾイルクロリド，
フタロイルクロリド，イソフタロイルクロリド，テレフ
タロイルクロリド，ベンゼン−１，２，４−トリカルボ
ニルトリクロリド等の酸ハロゲン化物類、メチルエーテ
ル，エチルエーテル，イソプロピルエーテル，ｎ−ブチ
ルエーテル，イソプロピルメチルエーテル，イソプロピ
ルエチルエーテル，ｔ−ブチルエチルエーテル，ｔ−ブ
チル−ｎ−プロピルエーテル，ｔ−ブチル−ｎ−ブチル
エーテル，ｔ−アミルメチルエーテル，ｔ−アミルエチ
ルエーテル，アミルエーテル，テトラヒドロフラン，ア
ニソール，ジフェニルエーテル，エチレングリコールブ
チルエーテル等のエーテル類、酢酸アミド，安息香酸ア
ミド，トルイル酸アミド等の酸アミド類、トリブチルア
ミン，Ｎ、Ｎ’−ジメチルピペラジン，トリベンジルア
ミン，アニリン，ピリジン，ピロリン，テトラメチルエ
チレンジアミン等のアミン類、アセトニトリル，ベンゾ
ニトリル，トルニトリル等のニトリル類、２，２’−ア
ゾビス（２−メチルプロパン），２，２’−アゾビス
（２−エチルプロパン），２，２’−アゾビス（２−メ
チルペンタン）等のアゾ結合に立体障害置換基が結合し
てなるアゾ化合物等が挙げられる。

【００５８】これらの中で有機ケイ素化合物、エステル
類，ケトン類，エーテル類，チオエーテル類，酸無水
物，酸ハライド類が好ましく、特に、ジフェニルジメト
キシシラン，フェニルトリエトキシシラン、シクロヘキ
シルメチルジメトキシシラン等の有機ケイ素化合物、ジ
−ｎ−ブチルフタレート，ジイソブチルフタレート等の
芳香族ジカルボン酸ジエステル、安息香酸，ｐ−メトキ
シ安息香酸，ｐ−エトキシ安息香酸，トルイル酸等の芳
香族モノカルボン酸のアルキルエステル等が好適であ
る。これらの電子供与性化合物は一種だけで用いてもよ
く、二種以上を組み合わせて用いてもよい。

【００５９】触媒系の各成分の使用量については、
（Ｗ）固体成分はチタン原子に換算して反応容積１リッ
トル当たり、通常０．０００５〜１モルの範囲になるよ
うな量が用いられる。また、（Ｘ）有機アルミニウム化
合物は、アルミニウム／チタン原子の比が、通常１〜３
０００、好ましくは４０〜８００になるような量が用い
られ、この量が前記範囲を逸脱すると触媒活性が不充分
になるおそれがある。さらに、（Ｙ）アルコキシ基含有
芳香族化合物は（Ｗ）固体成分中のチタン原子に対する
モル比が通常、０．０１〜５００、好ましくは１〜３０
０になるような割合で用いられ、この量が０．０１未満
では生成ポリマーの物性が低下するおそれがあり、５０
０を超えると触媒活性が不充分になるおそれがある。

【００６０】本発明におけるポリプロピレン系樹脂とし
て、（ａ）成分のプロピレンの単独重合体及び／又は４
重量％以下の他のオレフィン単位を含有する共重合体を
用いる場合は、前記触媒系の存在下に、例えば一段重合
法にてプロピレンの単独重合又はプロピレンと少量の他
のオレフィンとを共重合させることにより、（ａ）成分
の樹脂を製造すればよい。また、（ａ）成分の樹脂と
（ｂ）成分のプロピレン系共重合体とからなるものを用
いる場合には例えば前記触媒系の存在下での多段重合に
おいて、まず最初の重合（第一段重合）で上記と同様に
して（ａ）成分の樹脂を製造したのち、第二段以降でプ
ロピレンと他のオレフィンとの共重合を行い、（ｂ）成
分のプロピレン系共重合体を製造すればよい。

【００６１】重合形式としては、特に制限はなく、スラ
リー重合，気相重合，バルク重合，溶液重合，懸濁重合
等が用いられる。気相重合により重合を行う場合、
（ａ）成分の樹脂の製造又は製造段階については、重合
圧力は通常１０〜４５ｋｇ／ｃｍ² 、好ましくは２０〜
３０ｋｇ／ｃｍ² 、重合温度は通常４０〜９０℃、好ま
しくは６０〜７５℃の範囲で適宜選ばれる。また、
（ｂ）成分のプロピレン系共重合体の製造段階について
は、重合圧力は通常５〜３０ｋｇ／ｃｍ² 、好ましくは
１０〜２０ｋｇ／ｃｍ² 、重合温度は通常２０〜９０
℃、好ましくは４０〜６０℃の範囲で適宜選ばれる。い
ずれの段階においても、重合体の分子量調節は、公知の
手段、例えば、重合器中の水素濃度を調節することによ
り行うことができる。また、重合工程で比較的高分子量
の（共）重合体を製造し、得られた（共）重合体を有機
過酸化物の存在下に溶融混練することにより調節するこ
ともできる。重合時間は５分〜１０時間程度で適宜選ば
れる。

【００６２】重合に際しては、触媒系を構成する各成
分、すなわち、（Ｗ）〜（Ｚ）成分を所定の割合で混合
し、接触させたのち、ただちに原料モノマーを導入し、
重合を開始してもよいし、接触後0.２〜３時間程度熟成
させたのち、原料モノマーを導入してもよい。さらに、
この触媒成分は不活性溶媒や原料モノマーのオレフィン
等に懸濁して供給することができる。

【００６３】重合後の後処理は常法により行うことがで
きる。すなわち、気相重合法においては、重合後、重合
器から導出されるポリマー粉体に、その中に含まれる未
反応モノマー等を除くために、窒素気流等を通過させて
もよい。また、所望に応じて押出機によりペレット化し
てもよく、その際、触媒を完全に失活させるために、少
量の水、アルコール等を添加することもできる。また、
バルク重合法においては、重合後、重合器から導出され
るポリマーから完全に未反応モノマーを分離したのち、
ペレット化することもできる。

【００６４】また、ポリプロピレン系樹脂として、
（ａ）成分と（ｂ）成分とからなるものを用いる場合に
は、（ａ）成分の樹脂と（ｂ）成分の樹脂とを別々に製
造し、これらを公知の方法（例えば、ドライブレンド、
溶液ブレンド又は混練）により、所定の割合でブレンド
することにより調製することもできる。また、本発明の
ポリプロピレン系樹脂は、重合して得られたパウダーに
過酸化物を添加し、押出機内で分解し低分子量化すると
成形加工時の取扱が容易となる。この過酸化物により樹
脂を分解し、低分子量化しても、その樹脂は、流動性が
大きくなるのみで、上述したペンダッド分率、融解ピー
ク温度及び融解エンタルピーにはほとんど影響しない。
過酸化物として、例えば、２，５−ジメチル−２，５−
ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサン、１，３−ビ
ス−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、
又は２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパ
ーオキシ）ヘキシン−３等を混合し、後述する特定の酸
化防止剤や塩素捕捉剤を添加する。

【００６５】〔２−１〕特定のフェノール系酸化防止剤
の単独使用 （Ｂ）成分としてのフェノール系酸化防止剤 本発明では、後述するヒンダードアミン系光安定剤の存
在下で前記ポリプロピレン系樹脂に特定のフェノール系
酸化防止剤一種又は二種以上を添加することにより、本
来の熱劣化に対する安定性を損なうことなく、フイル
ム、シート成形品の経時的着色化を防止することができ
る。

【００６６】かかる特定のフェノール系酸化防止剤は、
式Ｉ又は式IIで示される化合物である。それら化合物の
構造の特徴は、ヒドロキシ基を挟んで両隣なりにメチル
基とｔ−ブチル基を有するフェノール系置換基を有する
化合物であり、式Ｉで示される化合物は、このフェノー
ル系置換基がヒドロキシ基に対し、パラ位に有機残基と
結合した構造を有し、式IIで示される化合物は、同メタ
位に結合した構造を有する。これらの構造を有するもの
を公知のフェノール系酸化防止剤から選択して使用する
ことができる。

【００６７】

【化９】

【００６８】（式中、Ｒ₁ ，Ｒ₂ は水素原子、炭素数１
〜１８のアルキル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基
を示す。Ｘ₁ は有機残基を示す。）

【００６９】

【化１０】

【００７０】（式中、Ｒ₃ ，Ｒ₄ は水素原子、炭素数１
〜１８のアルキル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基
を示す。Ｘ₂ は有機残基を示す。） なお、式Ｉで表される具体的化合物としては、式I-1 で
表される３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−〔β−
（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニ
ル）プロピオニルオキシ〕エチル］−２，４，８，１０
−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン

【００７１】

【化１１】

【００７２】式I-2 で表されるトリエチレングリコール
−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒド
ロキシフェニル）プロピオネート〕

【００７３】

【化１２】

【００７４】式I-3 で表される２−ｔ−ブチル−４，６
−ジメチルフェノールが挙げられる。

【００７５】

【化１３】

【００７６】これらの中でも特に式I-1 で表される３，
９−ビス［１，１−ジメチル−２−〔β−（３−ｔ−ブ
チル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオ
ニルオキシ〕エチル］−２，４，８，１０−テトラオキ
サスピロ〔５，５〕ウンデカンが好ましい。又、式IIで
表される具体的化合物としては、式II-2で表される１，
３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−
２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸が挙げられ
る。

【００７７】

【化１４】

【００７８】更に、前記式Ｉ又は式IIで示される化合物
には該当しないが、同様の効果を有する式III で表され
るフェノール系酸化防止剤ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチ
ル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシ
ウムも使用することができる。

【００７９】

【化１５】

【００８０】本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、後
述するヒンダードアミン系光安定剤の存在下で前記ポリ
プロピレン系樹脂１００重量部に対して、上記特定のフ
ェノール系酸化防止剤を０．００１〜１重量部の割合
で、より好ましくは０．０１〜０．２重量部の割合で添
加したものが用いられる。このフェノール系酸化防止剤
が０．００１重量部より少なければ、熱劣化による分子
量低下が大きくなり、１重量部より多ければ経時的着色
度合いの低減に限度が出てくる。

【００８１】〔２−２〕特定のフェノール系酸化防止剤
と特定のリン系酸化防止剤の併用 本発明では、特定のフェノール系酸化防止剤と特定のリ
ン系酸化防止剤を併用して用いることができる。いわゆ
る併用効果により、単独使用以上の効果が期待でき、前
記した有機過酸化物で分解させたポリプロピレン系樹脂
に対して特に有効である。有機過酸化物を使ってポリマ
ーを分解させる時にはより強力な劣化防止剤が必要であ
るからである。

【００８２】本発明に用いる酸化防止剤の添加時期は特
に限定されないが、一般的には造粒時、成形加工時の熱
負荷を受ける前に添加しておく必要がある。又、ポリプ
ロピレン系樹脂の製造に有機過酸化物を使うときも通常
は、造粒時の溶融混練中に分解反応を起こさせることか
ら造粒工程の直前にこの酸化防止剤を添加するのが適当
である。

【００８３】本発明においては、後述するヒンダードア
ミン系光安定剤の存在下で前記ポリプロピレン樹脂１０
０重量部に対して、特定のフェノール系酸化防止剤と特
定のリン系酸化防止剤の重量比が１９：１〜１：１９で
ある酸化防止剤０．０１〜１重量部、更に好ましくは
０．０２〜０．３重量部の割合で配合した樹脂組成物が
用いられる。両酸化防止剤の合計量が０．０１重量部よ
り少なければ熱劣化による分子量低下が大きくなり、１
重量部より多ければ経時的着色度合いの低減に限度が出
てくる。

【００８４】又、特定のフェノール系酸化防止剤の特定
のリン系酸化防止剤に対する比率が１：１９より小さけ
れば熱劣化による分子量低下が大きくなり、同比率が１
９：１より多きければ経時的着色度合いの低減に限度が
出てくる。

【００８５】（Ｂ−１）成分としてのフェノール系酸化
防止剤 前記（Ｂ）特定のフェノール系酸化防止剤で示した化合
物と同一であり、説明を省略する。 （Ｂ−２）成分としてのリン系酸化防止剤 本発明に用いる特定のリン系酸化防止剤は、トリス
（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テ
トラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，
４’−ピフェニレンジホスファイト、〔ビス（２，４−
ジ第３級−ブチル−５−メチルフェノキシ）ホスフィ
ノ〕ビフェニルの中から選ばれる一種又は二種以上の化
合物であり、中でもトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフ
ェニル）フォスファイトが好ましい。

【００８６】〔３〕ヒンダードアミン系光安定剤 本発明は、特にフイルム、シート成形品でしばしば見ら
れてきた屋内での貯蔵時に発生する経時的着色を抑制す
るもので前記酸化防止剤が有効であるが、耐光劣化効果
の点から光安定剤の存在は不可欠である。特にフイル
ム、シート成形品としてはヒンダードアミン系光安定剤
の存在は不可欠である。

【００８７】本発明に用いるヒンダードアミン系光安定
剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４
−ピペリジン）セバケート、テトラキス（２，２，６，
６−テトラメチル−４−ピペリジン）−１，２，３，４
−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テ
トラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス−
（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジ
ル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ
ベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、ビス−（Ｎ−
メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジ
ン）セバケート、１，１’−（１，２−エタンジイル）
ビス（３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン）、
（ミックスト２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペ
リジン／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラ
カルボキシレート、（ミックスト１，２，２，６，６−
ペンタメチル−４−ピペリジン／トリデシル）−１，
２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキ
ス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジ
ン）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレー
ト、１−〔２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−
ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−
４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ
フェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テ
トラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９
−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザ
スピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、８−ア
セチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル
−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕デカン−２，
４−ジオン、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，
６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等の低
分子量（１０００未満）のものを挙げることができる。

【００８８】また、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒド
ロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テ
トラメチルピペリジン重縮合体、ポリ〔｛６−（１，
１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５
−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−
テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレ
ン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジ
ル）イミノ｝〕、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピ
ル）エチレンジアミン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ
−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジ
ル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮
合物、ミックスト｛１，２，２，６，６−ペンタメチル
−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル
−３，９−〔２，４，８，１０−テトラオキサスピロ
（５，５）ウンデカン〕ジエチル｝−１，２，３，４−
ブタンテトラカルボキレート、ミックスト｛２，２，
６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，
β’，β’−テトラメチル−３，９−〔２，４，８，１
０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン〕ジエチ
ル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキレート、
ポリ〔｛６−モルフォリノ−１，３，５−トリアジン−
２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−
４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，
６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕等
の高分子量（１０００以上）のものを挙げることができ
る。

【００８９】これらの中では、ビス−（１，２，２，
６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，
５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−
ｎ−ブチルマロネート、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプ
ロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル
−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペ
リジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジ
ン縮合物、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチ
ルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−
ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペ
リジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−
テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ビス（１
−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４
−ピペリジル）セバケート、テトラキス（１，２，２，
６，６−ペンタメチル−４−ピペリジン）−１，２，
３，４−ブタンテトラカルボキシレート等を好ましく用
いることができる。

【００９０】これらのヒンダードアミン系光安定剤は一
種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい
が、好ましくは、低分子量のものと高分子量のものを組
み合わせて用いるとよい。

【００９１】〔４〕配合、成形 本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、予め樹脂の造粒
段階で前記酸化防止剤を配合したポリプロピロピレン系
樹脂に前記ヒンダートアミン系光安定剤のマスターバッ
チを所望に応じて他の紫外線吸収剤、帯電防止剤，塩素
捕捉剤，アンチブロッキング剤等添加剤、無機又は有機
充てん剤，有機系難燃剤，難燃助剤，染料，顔料，天然
油，合成油，ワックス等を配合することができる。配合
する方法としては、従来公知の方法を用いることができ
る。例えば、タンブラーブレンダー，ヘンシェルミキサ
ー等で混合するか、又は混合後さらに単軸押出機や多軸
押出機を用いて溶融混練造粒するか、あるいはニーダ
ー，バンバリーミキサー等で溶融混練造粒することがで
きる。

【００９２】前記ポリプロピレン系樹脂成形材料を用い
てインフレーション成形法、キャスト成形法、カレンダ
ー成形法等の公知の成形方法で本発明のフイルム、シー
トを成形することができる。これらフイルム、シート
は、更に印刷された基材との貼り合せや真空成形等の二
次化工が施されて、化粧フイルム、プロテクトフイルム
等各種最終成形品に仕上げられる。

【００９３】なお、貼り合せフイルムに用いられる印刷
インキ層および接着層はそれぞれ公知の方法形成され
る。例えば、予め表面処理した基材フイルムにグラビア
印刷により図柄を形成した後、その上にウレタン系の接
着剤を塗布し、更にその上に透明な保護フイルムを張り
合わせる。本発明のフイルム、シートは、仕掛かり品や
完成品の長期在庫中、特に室温が高温となる場合でも経
時的着色を有効に防止することができる。

【００９４】

〔実施例１〕

〔ポリプロピレン系樹脂の製造例〕 マグネシウム化合物の調製 内容積約６リットルの撹拌機付きガラス製反応器を窒素
ガスで充分に置換した後、これにエタノール約２，４３
０ｇ、ヨウ素１６ｇ及び金属マグネシウム１６０ｇを仕
込み、撹拌しながら加熱して、還流条件下で系内からの
水素ガスの発生がなくなるまで反応させ、固体状反応生
成物を得た。この固体状反応生成物を含む反応液を減圧
下乾燥させることによりマグネシウム化合物を得た。

【００９５】 固体触媒成分（Ｗ）の調製 窒素ガスで充分に置換した内容積５リットルのガラス製
反応器に、上記で得られたマグネシウム化合物（粉砕
していないもの）１６０ｇ，精製ヘプタン８００ミリリ
ットル，四塩化ケイ素２４ミリリットル及びフタル酸ジ
エチル２３ミリリットルを仕込み、系内を８０℃に保
ち、撹拌しながら四塩化チタン７７０ミリリットルを加
えて１１０℃で２時間反応させた後、固体成分を分離し
て９０℃の精製ヘプタンで洗浄した。さらに、四塩化チ
タン1,２２０ミリリットルを加え、１１０℃で２時間反
応させた後、精製ヘプタンで充分に洗浄し、固体触媒成
分（Ｗ）を得た。

【００９６】 気相重合 内容積２００リットルの重合槽に、上記で得られた固
体触媒成分（Ｗ）６．０ｇ／時間、トリイソブチルアル
ミニウム（ＴＩＢＡ）０．２モル／時間、１−アリル−
３，４−ジメトキシベンゼン（ＡＤＭＢ）０．００６モ
ル／時間、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン（Ｃ
ＨＭＤＭＳ）０．００３モル／時間、プロピレン４３ｋ
ｇ／時間で供給し、７０℃，２８ｋｇ／ｃｍ² Ｇで重合
を行った。ポリマーの生成量は３０ｋｇ／時間であっ
た。

【００９７】この重合で得られたポリマーの極限粘度
〔η〕（１３５℃，デカリン中）は、５．０４デシリッ
トル／ｇであった。また、上記ポリマーの沸騰ｎ−ヘプ
タン不溶成分量は８８．２重量％であり、該沸騰ｎ−ヘ
プタン不溶成分の〔η〕は５．４２デシリットル／ｇ、
沸騰ｎ−ヘプタン可溶成分の〔η〕は２．０７デシリッ
トル／ｇであった。

【００９８】一方、該ホモポリマーの¹³Ｃ−ＮＭＲスペ
クトルから算出したペンタッド分率ｒｒｒｒ／（１−ｍ
ｍｍｍ）×１００は２４．２％であり、ＤＳＣにて測定
した融解ピーク温度（Ｔｍ）は１５８．７℃、融解エン
タルピー（ΔＨ）は８０．７Ｊ／ｇであった。また、プ
ロピレンの頭−尾間の結合に関する逆転結合はみられな
かった。

【００９９】得られたパウダーに有機過酸化物２，５−
ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘ
キサンを混合し、これに更にパウダー１００重量部当た
りフェノール系酸化防止剤１，３，５−トリス（４−ｔ
−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジ
ル）イソシアヌル酸（アメリカンサイアナミド社製 サ
イアノックス１７９０）０．０２重量部、リン系酸化防
止剤トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォス
ファイト（チバスペシャルティーケミカルズ社製イルガ
ホス１６８）０．０５重量部を添加して混合し、４０ｍ
ｍφで押し出して、メルトインデックス（ＭＩ，２３０
℃，２．１６ｋｇｆ）が２．５ｇ／１０分のペレットを
得た。

【０１００】なお、上記ポリマーを過酸化物で分解して
低分子量化したが、この低分子量化ポリマーにあって
も、上述したペンダッド分率，融解ピーク温度及び融解
エンタルピーに変化はなかった。得られた樹脂の引張弾
性率は、５００ＭＰａであった。

【０１０１】〔ポリプロピレン樹脂組成物の製造とフイ
ルム成形〕前記ポリプロピレン系樹脂１００ｋｇにヒン
ダードアミン系光安定剤Ｎ，Ｎ’−ビス（アミノプロピ
ル）エチレンジアミン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ
−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジ
ル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮
合物（チバスペシャルティケミカルズ社製 キマソーブ
１１９ＦＬ）を樹脂１００重量部当たり０．２重量部の
割合で配合して、４０ｍｍφＴダイ押出機で厚み８０μ
ｍと１００μｍのフルイムを成形した。

【０１０２】その厚み１００μｍのフイルムにグラビア
印刷をし、その上にポリウレタン系接着剤（武田薬品工
業（株）製 タケラックＡ−３１０）を塗布し、更に同
厚み８０μｍのフイルムをその上に貼り合わせ、表面保
護フイルムサンプルとした。

【０１０３】〔フィルムのリサイクル特性および色相変
化の評価〕 フィルムのリサイクル特性 酸化防止剤の本来有する性能である耐熱劣化を評価する
ため、フィルムのリサイクルによるメルトフローレート
（ＭＦＲ）の低下をもって評価する。前記フイルムを短
冊にきったものを４０ｍｍφ単軸押出機（ダイス温度２
８０℃に設定）に３回繰り返しチャージし、リサイクル
後のＭＦＲ（２３０℃）とリサイクル前のＭＦＲの比を
求める。その結果を表１に示す。なお、当比が１．３よ
り小さければリサイクル特性は充分なレベルとみなすこ
とができる。

【０１０４】フイルムの色相変化 本発明の効果として、フイルムの経時的着色化を評価す
るものである。前記フイルムを４０℃の恒温槽にセット
して３か月状態を継続して後、フイルムの色相変化を目
視で判定する。試験開始前のフイルムと比較して３段階
評価をする。その結果を表１に示す。なお、評価は、
「３：変色が見られる ２：やや変色が見られる
１：変色がほとんどない」であり、評価２までなら良し
とする。

【０１０５】〔実施例２〕実施例１に示す二種類の酸化
防止剤をフェノール系酸化防止剤１，３，５−トリス
（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル
ベンジル）イソシアヌル酸（アメリカンサイアナミド社
製 サイアノックス１７９０）の一種で０．０７重量部
に代えた以外は実施例１と同様にポリプロピレン系樹
脂、ポリプロピレン樹脂組成物を製造し、フイルム成形
して評価した。その結果を表１に示す。

【０１０６】〔実施例３〕実施例１に示す二種類の酸化
防止剤の中で、フェノール系酸化防止剤を３，９−ビス
［１，１−ジメチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４
−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキ
シ〕エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ
〔５，５〕ウンデカン（住友化学工業社製 スミライザ
ーＧＡ−８０）に代えた以外は実施例１と同様にポリプ
ロピレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂組成物を製造し、
フイルム成形して評価した。その結果を表１に示す。

【０１０７】〔実施例４〕実施例１に示す二種類の酸化
防止剤の中で、フェノール系酸化防止剤をビス（３，５
−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸
エチル）カルシウム（チバスペシャリティケミカルズ社
製 イルガノックス１４２５ＷＬ）に代えた以外は実施
例１と同様にポリプロピレン系樹脂、ポリプロピレン樹
脂組成物を製造し、フイルム成形して評価した。その結
果を表１に示す。

【０１０８】〔比較例１〕実施例１に示す二種類の酸化
防止剤の中で、フェノール系酸化防止剤をテトラキス
〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒド
ロキシフェニル）プロピオネート〕メタン（チバスペシ
ャリティケミカルズ社製 イルガノックス１０１０）に
代えた以外は実施例１と同様にポリプロピレン系樹脂、
ポリプロピレン樹脂組成物を製造し、フイルム成形して
評価した。その結果を表１に示す。

【０１０９】〔比較例２〕実施例１に示す二種類の酸化
防止剤の中で、フェノール系酸化防止剤をテトラキス
〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒド
ロキシフェニル）プロピオネート〕メタン（チバスペシ
ャリティケミカルズ社製 イルガノックス１０１０）で
０．０７重量部に代え、リン系酸化防止剤を添加しなか
った以外は実施例１と同様にポリプロピレン系樹脂、ポ
リプロピレン樹脂組成物を製造し、フイルム成形して評
価した。その結果を表１に示す。

【０１１０】〔比較例３〕実施例１に示す二種類の酸化
防止剤の中で、同一のリン系酸化防止剤のみを０．０７
重量部添加した以外は実施例１と同様にポリプロピレン
系樹脂、ポリプロピレン樹脂組成物を製造し、フイルム
成形して評価した。その結果を表１に示す。

【０１１１】〔表１の説明〕 樹脂の種類１：ポリプロピレン系樹脂 フェノール系酸化防止剤の種類： １：１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロ
キシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸（ア
メリカンサイアナミド社製 サイアノックス１７９０） ２：３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−〔β−（３
−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）
プロピオニルオキシ〕エチル］−２，４，８，１０−テ
トラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン（住友化学工業
社製 スミライザーＧＡ−８０） ３：ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベ
ンジルホスホン酸エチル）カルシウム（チバスペシャリ
ティケミカルズ社製 イルガノックス１４２５ＷＬ） ４：テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブ
チル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタ
ン（チバスペシャリティケミカルズ社製 イルガノック
ス１０１０） リン系酸化防止剤の種類： １：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォス
ファイト（チバスペシャルティーケミカルズ社製 イル
ガホス１６８） 光安定剤の種類： １：Ｎ，Ｎ’−ビス（アミノプロピル）エチレンジアミ
ン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，
６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ〕−６
−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物（チバスペシ
ャルティケミカルズ社製 キマソーブ１１９ＦＬ）

【０１１２】

【表１】

【０１１３】

【発明の効果】本発明によれば、特定のフェノール系酸
化防止剤と特定のリン系酸化防止剤を併用した場合（実
施例１、３、４）に、リサイクル特性を維持しつつ、フ
イルムの色相変化はほとんどなかった。すなわち、特定
のリン系酸化防止剤を欠いてはフイルム色相にやや変色
がみられるし（実施例２）、特定のフェノール系酸化防
止剤を欠いてはリサクル特性が悪化してくる（比較例
３）。

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 ＦＩ Ｃ０８Ｋ 5/3477 Ｃ０８Ｋ 5/3477 5/524 5/524 5/5333 5/5333 Ｃ０９Ｊ 7/02 Ｃ０９Ｊ 7/02 Ｚ

Claims (10)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】下記の成分からなるポリプロピレン樹脂組
   成物。 （Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（Ｂ）下記
   式（Ｉ）又は式（II）で示されるフェノール系酸化防止
   剤０．００１〜１重量部、及び 【化１】 （式中、Ｒ₁ ，Ｒ₂ は水素原子、炭素数１〜１８のアル
   キル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基を示す。Ｘ₁
   は有機残基を示す。） 【化２】 （式中、Ｒ₃ ，Ｒ₄ は水素原子、炭素数１〜１８のアル
   キル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基を示す。Ｘ₂
   は有機残基を示す。） （Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤０．０５〜５重量部
2. 【請求項２】下記の成分からなるポリプロピレン樹脂組
   成物。 （Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（Ｂ）（Ｂ
   １）下記式（Ｉ）又は式（II）で示されるフェノール系
   酸化防止剤と（Ｂ２）トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル
   フェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ
   −ブチルフェニル）−４，４’−ピフェニレンジホスフ
   ァイト、〔ビス（２，４−ジ第３級−ブチル−５−メチ
   ルフェノキシ）ホスフィノ〕ビフェニルの中から選ばれ
   るリン系酸化防止剤からなり、（Ｂ１）と（Ｂ２）の重
   量比が１９：１〜１：１９である酸化防止剤０．００１
   〜１重量部、及び 【化３】 （式中、Ｒ₁ ，Ｒ₂ は水素原子、炭素数１〜１８のアル
   キル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基を示す。Ｘ₁
   は有機残基を示す。） 【化４】 （式中、Ｒ₃ ，Ｒ₄ は水素原子、炭素数１〜１８のアル
   キル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基を示す。Ｘ₂
   は有機残基を示す。） （Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤０．０５〜５重量部
3. 【請求項３】式（II）で表されるフェノール系酸化防止
   剤が１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロ
   キシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸であ
   る請求項１又は２に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
4. 【請求項４】式（Ｉ）で表されるフェノール系酸化防止
   剤が３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−〔β−（３
   −ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）
   プロピオニルオキシ〕エチル］−２，４，８，１０−テ
   トラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンである請求項１
   又は２に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
5. 【請求項５】下記の成分からなるポリプロピレン樹脂組
   成物。 （Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（Ｂ）ビス
   （３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホ
   スホン酸エチル）カルシウム０．００１〜１重量部、及
   び（Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤０．０５〜５重量
   部
6. 【請求項６】下記の成分からなるポリプロピレン樹脂組
   成物。 （Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（Ｂ）（Ｂ
   １）ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベ
   ンジルホスホン酸エチル）カルシウムと（Ｂ２）トリス
   （２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テ
   トラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，
   ４’−ピフェニレンジホスファイト、〔ビス（２，４−
   ジ第３級−ブチル−５−メチルフェノキシ）ホスフィ
   ノ〕ビフェニルの中から選ばれるリン系酸化防止剤から
   なり、（Ｂ１）と（Ｂ２）の重量比が１９：１〜１：１
   ９である酸化防止剤０．００１〜１重量部、及び（Ｃ）
   ヒンダードアミン系光安定剤０．０５〜５重量部
7. 【請求項７】ポリプロピレン系樹脂が下記の要件を満足
   するものである請求項１〜６のいずれかに記載のポリプ
   ロピレン樹脂組成物。 （イ）示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）にて測定した融解
   ピーク温度（Ｔｍ）が１５０℃以上である、及び（ロ）
   引張弾性率が２００〜７００ＭＰａである
8. 【請求項８】ポリプロピレン系樹脂が下記の（ａ）及び
   （ｂ）成分からなるものである請求項７に記載のポリプ
   ロピレン樹脂組成物。 （ａ）下記の要件を満足するプロピレンの単独重合体及
   び／又は４重量％以下の他のオレフィン単位を含有する
   プロピレン共重合体１００〜２０重量％ （ハ）同位体炭素核磁気共鳴スペクトル（¹³Ｃ−ＮＭ
   Ｒ）によるペンダット分率において、ｒｒｒｒ／（１−
   ｍｍｍｍ）×１００が２０〜６０％である、及び （ニ）示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）にて測定した融解
   エンタルピー（ΔＨ）が１０〜１００Ｊ／ｇである （ｂ）プロピレン以外のオレフィン単位１０〜８０重量
   ％を含有するプロピレン系共重合体０〜８０重量％
9. 【請求項９】請求項１〜８のいずれかに記載のポリプロ
   ピレン樹脂組成物を成形してなるフイルム又はシート。
10. 【請求項１０】請求項９に記載のフイルム又はシートに
    接着剤層及び／又はインキ層を形成した表面保護フイル
    ム又はシート。