JP4844831B2 - 動力工具 - Google Patents

Description

本発明は動力工具に関し、特に携帯可能な動力工具に関する。

従来、動力工具、例えば充電式の電動インパクトドライバやエア式の釘打機等において、使用者は手に持って作業を行うが、動力工具を使用しない場合には、使用者のベルトや安全帯等に掛止して動力工具を保持している。よって特許文献１に示されるように、動力工具にはベルト等に掛止するためにフック部が設けられている。
特開２００２−２５４３５８号公報

使用者が作業中の長期に渡って動力工具を使用しない場合や、狭い作業場において作業する場合は、ベルト等に掛止した状態であっても動力工具が邪魔になるため、作業者は動力工具を他の場所に置く場合がある。この場合にベルト等に掛止するフック部では、そのフック部の開口が小さいため、例えば足場を組むための単管等に掛止することができなかった。フック部を大きくすれば単管等にも掛止することができるが、フック部を大きくすると、通常使用時にフック部が邪魔になり、またベルト等に掛止する際にも、その装着性が劣っていた。よって本発明は、多様な幅に応じて掛止可能であると共に、操作性の良い動力工具を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために本発明は、出力部を有する本体部と、該本体部から延出されて設けられた把持部と、該把持部に規定されたフック部と、を備え、該フック部は、鈎状部と、該鈎状部を該把持部に連結する連結部とから構成され、該鈎状部は、該連結部に連結される基部と該基部に連なる湾曲部と該湾曲部に連なり該基部に略対向する位置に配される先端部とから略釣針形状に構成されると共に、塑性変形可能な材料から構成されて該先端部と該基部とが近接離間可能であり、該連結部には、該鈎状部が該把持部の延出方向と略同じ方向に垂下された状態で保持されると共に該鈎状部が垂下された方向に延びる第一の回動軸心と該第一の回動軸心と交差する第二の回動軸心とが規定され、該第一の回動軸心を中心に該鈎状部を該把持部に対して回動可能に保持すると共に、該鈎状部を該第二の回動軸心周りに回動可能に保持している動力工具を提供する。

このような構成によると、鈎状部において、動力工具が掛止される部材の幅に合わせて基部と先端部との間の幅を変化させることができる。連結部が鈎状部を回動可能に支持しているため、鈎状部を動力工具表面から過度に突出しないように折り畳むことができる。また動力工具を鈎状部により掛止した状態で、本体部等を第二の回動軸心を支点として振り子状に回動させることができる。

また該把持部は該鈎状部の該先端部を狭持可能な狭持部を有していることが好ましい。このような構成によると、鈎状部の先端部を把持部に付するように折り畳んだときに、狭持部により先端部を保持することができる。

また該フック部は該把持部の延出方向先端部に設けられていることが好ましい。このような構成によると、動力工具を鈎状部により掛止した際に本体部を鈎状部より下方に位置させることができる。

また該出力部は出力軸部を有し、該把持部は、該出力軸部の出力軸方向と交差する方向に該本体部から延出され、該第二の回動軸心は、該出力軸方向及び該把持部の該延出方向と略直交する方向に延出されていることが好ましい。

このような構成によると、鈎状部と把持部との間に交差する二軸を備えることができる。従って鈎状部が一軸周りを回動すると共に、一軸と交差する二軸周りを回動することができるため、鈎状部先端の回動の軌跡を三次元に構成することができる。

本発明によれば、多様な幅に応じて動力工具を非掛止部材に掛止可能であると共に、動力工具の操作性を良好に保つことができる。

本発明の第一の実施の形態による動力工具について図１乃至図７に基づき説明する。図１に示されるように第一の実施の形態では、圧縮空気が動力の動力工具である釘打機１について説明する。

釘打機１は、本体部２と、ハンドル３と、フック部４と、マガジン５とから主に構成されている。本体部２は出力部である図示せぬピストン等を内蔵し、本体部２の先端部分にはノーズ２１が設けられている。このノーズ２１内に図示せぬピストンにより駆動される出力部である図示せぬブレードが設けられている。図示せぬブレードは、本体部２からノーズ２１に向かう方向である出力軸方向に往復摺動可能となっている。

ハンドル３は把持部をなし、本体部２の側面部分から出力軸方向と交差する方向に延出している。ハンドル３は、その延出の基端部にトリガ３２を有しており、トリガ３２により図示せぬピストンの駆動制御を行っている。ハンドル３の延出方向先端にはマガジン５を保持する保持部３３が設けられている。保持部３３にはフック部４を支持可能なフック支持部３４が設けられている。

フック部４は、軸支持部３１（図２）と、軸支持部３１に支持される軸部４１（図３）と、軸部４１の端部に設けられる腕部４２（図１）とから主に構成されている。

図２に示されるように、軸支持部３１は、フック支持部３４と一体かつ略円筒状に構成され、内部に支持孔３１ａが形成されている。フック支持部３４が保持部３３に設けられた状態で、支持孔３１ａは出力軸方向及びハンドル３の延出方向の何れとも略直交する方向に向けて貫通している。

図２及び３に示されるように、支持孔３１ａの貫通方向略中央部分の内面には、環状の内歯３１Ａが内面周方向一連に亘って設けられている。内歯３１Ａは、その内周の径が支持孔３１ａの開口部分の径より小さく構成されている。また軸支持部３１の支持孔３１ａ貫通方向の一方側縁部であって支持孔３１ａの開口周縁部分に第一位置規定部３１Ｂが規定されている。

図３に示されるように、支持孔３１ａの内面であって内歯３１Ａに支持孔３１ａ貫通方向の一方側から接する位置には、支持孔３１ａの貫通方向と直交する断面が略Ｃ字状の第二位置規定部３１Ｃが設けられている。第二位置規定部３１Ｃは、その略Ｃ字状の内周の径が支持孔３１ａの開口部分の径より小さく構成されている。また第二位置規定部３１Ｃは、軸支持部３１を支持孔３１ａ貫通方向から見た状態で第二位置規定部３１Ｃ内に内歯３１Ａが見えるように構成されている。これら第一位置規定部３１Ｂと第二位置規定部３１Ｃとから被係合部が構成されている。

また第一位置規定部３１Ｂにおいて、軸支持部端面となる面を第一位置規定面３１Ｄと規定する。第二位置規定部３１Ｃの側面であって第一位置規定面３１Ｄと略平行な面を第二位置規定面３１Ｅと規定する。

図３及び図４に示されるように、軸部４１は、外歯４１Ａと、凸状部４１Ｂと、フランジ部４１Ｃと雌ネジ部４１Ｄとを主に備えて略円柱状に構成されている。外歯４１Ａは軸部４１の軸方向略中央部分に外周全体に亘って設けられており、内歯３１Ａと噛合可能となっている。雌ネジ部４１Ｄは軸部４１を支持孔３１ａに挿入する挿入方向先端側に位置し、雄雄ネジ４３Ａが螺合可能となっている。また外歯４１Ａの軸方向長さは、軸部４１が後述の第一位置及び第二位置の何れにある状態でも内歯３１Ａと螺合可能となるように構成されている。

フランジ部４１Ｃは、軸部４１の挿入方向後端側に設けられて腕部４２（図１）を支持している。またフランジ部４１Ｃにおいて、軸支持部３１と対向する面に第一当接部４１Ｅが規定されている。フック部４において、第一当接部４１Ｅと第一位置規定面３１Ｄとが当接している状態を第一位置と規定する。

図４に示されるように、凸状部４１Ｂは、フランジ部４１Ｃと外歯４１Ａとの間に軸部４１の表面から突出して設けられている。軸部４１の凸状部４１Ｂが設けられた位置での直径は第二位置規定部３１Ｃの内径と略同じか僅かに小さく構成されており、凸状部４１Ｂの突出量は軸部４１が支持孔３１ａに挿入された状態で第二位置規定部３１Ｃの略Ｃ字状の開口部分に挿入可能な長さとなっている。また凸状部４１Ｂは、第二位置規定部３１Ｃの略Ｃ字状の開口部分に挿入された状態で、軸部４１がある程度回動可能なように構成されている。

凸状部４１Ｂの外歯４１Ａ近傍位置には、挿入方向と略直交する面である第二当接部４１Ｆが設けられている。フック部４において第二当接部４１Ｆが第二位置規定面３１Ｅと当接している状態を第二位置と規定する。また第一当接部４１Ｅと第二当接部４１Ｆから係合部が構成される。

図１に示される腕部４２は、軸部４１（図３）の軸支持部３１からの延出方向において先端位置となるフランジ部４１Ｃに接続されており、軸部４１の軸方向と略直交するように配置されている。腕部４２の軸部４１からの延出方向先端部には、その延出方向に延びる光軸を備えた黄色のＬＥＤ４２Ａが設けられている。腕部４２の胴部分には電池４２Ｂが内蔵されており、電池４２ＢからＬＥＤ４２Ａに電気が供給されている。また腕部４２の胴部分表面にはスイッチ４２Ｃが設けられており、電池４２Ｂから供給される電気のＯＮ／ＯＦＦを行うことができる。よって腕部４２のみで照射に係る構成を完結している。腕部４２は軸部４１（図３）に連結されているため、腕部４２とハンドル３との間の距離を、軸部４１の第一位置と第二位置との移動により二種類の距離に選択的に設定することができる。

軸部４１が軸支持部３１の支持孔３１ａに一方から挿入された状態で、支持孔３１ａの他方から雄ネジ４３Ａが挿入されて雌ネジ部４１Ｄで軸部４１と螺合している。雄ネジ４３Ａが螺合した状態で、雄ネジ４３Ａのフランジ部分と軸支持部３１の内歯３１Ａとの間にコイルスプリング４３が配置されている。よって雄ネジ４３Ａは、コイルスプリング４３により支持孔３１ａの他方側の開口から突出する方向に軸部４１の軸方向に付勢されている。雄ネジ４３Ａは軸部４１と螺合しているため、この付勢力は軸部４１に作用し、軸部４１は、一方側から他方側へと向かう方向、即ち軸支持部３１内に挿入する方向に付勢される。故に軸部４１を延出方向に引っ張る等、外力を加えない限り、内歯３１Ａと外歯４１Ａとは常に噛合している。尚、第二位置規定部３１Ｃの開口部分の位置と凸状部４１Ｂの位置とは、図５に示されるように腕部４２が軸部４１から見てノーズ２１側に延出されている状態で凸状部４１Ｂが第二位置規定部３１Ｃの開口内に配置可能となるように配置されている。

マガジン５は、ノーズ２１及び保持部３３により保持されて、ノーズ２１内の図示せぬブレードが往復する通路内に内蔵する釘を供給している。

上記構成の釘打機１により施工する場合には、図３に示されるように、軸部４１を第一位置に配置する。そして図５に示されるように、ＬＥＤ４２Ａから照射される光線でノーズ２１周辺を照射する。これにより施工部材の釘が打たれる箇所が照射され、施工箇所の視認性を高めることができる。またＬＥＤ４２Ａは黄色ＬＥＤであるため、より視認性が高い。また第二位置規定部３１Ｃの略Ｃ字状の開口部分に凸状部４１Ｂが挿入されて第一当接部４１Ｅと第一位置規定面３１Ｄとが当接した状態、即ち第一位置において軸部４１は、内歯３１Ａと外歯４１Ａとの噛合を解くことにより複数の角度を採ることができるため、ＬＥＤ４２Ａの照射位置もある程度変更することが可能となり、より広範囲に亘って照射することができる。

また軸部４１が第一位置にある状態では、腕部４２がノーズ２１側を向いている。即ちフック部４はハンドル３の本体部２からの延出方向先端部に設けられているため、フック部４により釘打機１を被掛止部材に掛止する際には、本体部２側がフック部４から垂下した状態で掛止することができる。故にフック部４により、例えばズボンのベルト等に釘打機１を安定して掛止することができる。

軸部４１が第一位置にある状態では、腕部４２とハンドル３との間の距離が狭いのでより太い部材、例えば単管等に釘打機１をフック部４で掛止することができない。この場合においては、図６に示されるように使用者が手等により軸部４１をコイルスプリング４３の付勢力に抗うように引っ張り、内歯３１Ａと外歯４１Ａとの噛合を解離させた状態で、腕部４２がハンドル３の延出方向と略平行になるように本体部２側に向けて回動させる。この状態から手を離すと、図７に示されるように、コイルスプリング４３の付勢力により第二当接部４１Ｆが第二位置規定面３１Ｅと当接して軸部４１が第二位置に配置される。軸部４１が第二位置に配されることにより、腕部４２とハンドル３との間の距離を確保することができ、釘打機１をフック部４により単管等に掛止することができる。釘打機１においては、図示せぬピストンやピストンを摺動可能に保持する図示せぬシリンダ等を内蔵している本体部２が最も重量物となっている。故に釘打機１の重心位置は本体部２近傍にある。従って本体部２をフック部４に対して下側にすることにより、安定して釘打機１を掛止することができる。

図７に示されるように、第二位置においても内歯３１Ａと外歯４１Ａとは噛合することができるため、軸部４１及び腕部４２が軸支持部３１に対して不要に回動することは無く、釘打機１において安定した掛止状態を保持することができる。また軸部４１は、本体部２の出力軸方向及びハンドル３の延出方向と略直交する方向に延出され、その軸部の延出方向先端に腕部４２が設けられている。このような構成によると、フック部４により釘打機１を壁等に掛止した場合に、壁と釘打機１の出力軸方向及びハンドル３の延出方向から規定される面とが対向することになる。故に釘打機１を掛止した状態で、釘打機１と壁とが面接触するため、より安定して釘打機１を掛止することができる。

尚、第一の実施の形態において軸支持部３１の構成は、支持孔３１ａに一方から軸部４１を挿入する構成としたが、これに限らず、一方と他方との何れから挿入可能な構成にしてもよい。これにより、右手、左手に限らず何れの手でも作業を行うことが可能となる。

次に本発明の第二の実施の形態による動力工具について図８乃至図１５を参照して説明する。図８に示されるように第二の実施の形態では、動力工具として電気を動力とするインパクトドライバ１０１について説明する。

インパクトドライバ１０１は、本体部１０２と、ハンドル１０３と、フック部１０４と、電池１０５とから主に構成されている。本体部１０２は出力部である図示せぬモータを内蔵し、本体部１０２の先端部分には図示せぬモータにより駆動されて回転する出力軸部であるチャック１２１が設けられている。このチャック１２１の回転軸は、本体部１０２からチャック１２１に向かう方向である出力軸方向と平行である。

本体部１０２の側面部分からは、出力軸方向と交差する方向に把持部であるハンドル１０３が延出されている。ハンドル１０３は、その延出の先端に電池１０５が設けられていると共に、その延出の基端にトリガ１３２を有しており、トリガ１３２により図示せぬモータの駆動制御を行っている。またハンドル１０３の表面は、樹脂素材のエラストマ１０３Ａにより覆われて、滑り止め加工がなされている。

フック部１０４は、図９及び図１０に示されるように、ハンドル１０３の延出方向先端に設けられた回転支持部１３１と、回転支持部１３１に支持される軸支持部１４１と、軸支持部１４１の端部に設けられる腕部構成部１４４とから主に構成されている。

図９に示されるように、回転支持部１３１は、略円筒状に構成され内部に支持孔１３１ａが形成されている。この支持孔１３１ａは、出力軸方向及びハンドル１０３の延出方向の何れとも略直交する方向に向けて貫通している。また回転支持部１３１は、出力軸方向及びハンドル１０３の延出方向の何れとも略直交する方向において、インパクトドライバ１０１の略中央に位置する様に配置され内歯１３１Ａはその中央に位置しており、その形状が前記方向において対称に構成されている。

図９に示されるように、軸支持部１４１は、回転軸部１４２と、受部１４３とから主に構成されている。回転軸部１４２は略円柱状に構成され、その一端から軸方向に穿設された孔１４２ａが形成されている。孔１４２ａの穿孔方向最深部には、ナット１４２Ｂが、後述のネジ１４８と螺合可能に設けられている。

図１０に示されるように、回転軸部１４２には、その軸方向の略中間部分の外周全体に亘って外歯１４２Ａが設けられている。外歯１４２Ａは、内歯１３１Ａ（図９）と噛合可能となっている。また軸部１４３は、回転軸部１４２の他端に連結されている。

受部１４３には、反回転軸部１４２側の端部から回転軸部１４２側へと向かう孔１４３ａが形成され、孔１４３ａ内には後述の軸部１４５が挿入可能となっている。受部１４３の孔１４３ａを画成する壁には掛止部であるノッチ１４３Ａが設けられている。ノッチ１４３Ａは爪１４３Ｂを備えており、爪１４３Ｂは、孔１４３ａ内に突出している。ノッチ１４３Ａと孔１４３ａを画成する壁との間には図示せぬ付勢部材が介在しており、この付勢部材によりノッチ１４３Ａが付勢されて常に爪１４３Ｂが孔１４３ａ内に突出している。また付勢部材に抗ってノッチ１４３Ａを押した場合に、爪１４３Ｂは孔１４３ａ内に突出した状態から引っ込んだ状態へと移動可能となっている。孔１４３ａの開口近傍かつ内面となる受部１４３の壁面には、孔１４３ａの直径方向に突出し、後述する軸部１４５が受部１４３からはずれるのを防止するはずれ止め１４３Ｃ（図９）が設けられている。

腕部構成部１４４は、軸部１４５と腕部１４６とから主に構成されている。軸部１４５は、孔１４３ａ内に挿入されて摺動可能な略円柱状に構成されており、孔１４３ａへの挿入方向後端である一端部に腕部１４６を備えている。また軸部１４５の側面には、一端部側から他端部側へと均等配置された被掛止部である三本の第一溝１４５ａ、第二溝１４５ｂ、第三溝１４５ｃがそれぞれ形成されている。この三本の溝は、軸部１４５の摺動方向と略直交する方向に形成され、それぞれ爪１４３Ｂと係合可能となっている。また軸部１４５の他端には、その側面より直径方向外方に突出する突出部１４５Ａが設けられている。突出部１４５Ａは、軸部１４５が孔１４３ａ内で摺動した際に、はずれ止め１４３Ｃと当接可能に構成されている。

腕部１４６は弾性素材の樹脂等から軸部１４５と一体成型され軸部１４５の摺動方向と略直交するように延出されている。腕部１４６の先端は、軸部１４５側を腹として反り返った形状を成している。また腕部１４６の反り返った腹の部分には樹脂素材のエラストマ１４６Ａが設けられている。よって腕部１４６をハンドル１０３上に配置したときに、ハンドル１０３のエラストマ１０３Ａとエラストマ１４６Ａとによりインパクトドライバ１０１が掛止される部材を滑り止めがなされた部材で弾性的に狭持することが可能となっている。

軸部１４５を孔１４３ａに挿入した状態で軸部１４５と受部１４３との間には、スプリング１４７が介在し、軸部１４５を孔１４３ａから押し出す方向に付勢している。

回転軸部１４２が回転支持部１３１の支持孔１３１ａに一方から挿入された状態で、支持孔１３１ａの他方からネジ１４８が挿入されてナット１４２Ｂと螺合している。ネジ１４８が螺合した状態で、ネジ１４８のフランジ部分と回転支持部１３１の内歯１３１Ａ側部との間にコイルスプリング１４８Ａが配置されている。よってネジ１４８は、コイルスプリング１４８Ａにより支持孔１３１ａの他方側の開口から排出されるように回転軸部１４２の軸方向に付勢されている。

ネジ１４８は回転軸部１４２内のナット１４２Ｂと螺合しているため、この付勢力は回転軸部１４２に作用し、回転軸部１４２は、一方側から他方側へと向かう方向、即ち挿入方向に付勢される。故に回転軸部１４２を反挿入方向である延出方向に引っ張る等、外力を加えない限り、内歯１３１Ａと外歯１４２Ａとは常に噛合した状態にある。

上記構成のインパクトドライバ１０１で作業を行う場合には、図８に示されるように、腕部１４６を本体部１０２の軸方向と略平行になるように配置し、爪１４３Ｂを第一溝１４５ａに掛止する。これにより、腕部１４６がハンドル１０３の表面略近傍に配置され、作業の妨げになることが抑制される。

作業を中断し、インパクトドライバ１０１をベルト等の薄い部材に掛止する際には、軸支持部１４１を引っ張って外歯１４２Ａと内歯１３１Ａとを解離させ、図１１に示されるように、腕部１４６の先端が本体部１０２側を向くように回動させる。この状態で図１２に示されるように、ベルトＳ１に掛止する。インパクトドライバ１０１において、本体部１０２には図示せぬモータや図示せぬモータの駆動力をチャック１２１に伝達する図示せぬ伝達機構等が内蔵されているため重く、故にインパクトドライバ１０１の重心位置は本体部１０２近傍に位置する。よって本体部１０２をフック部１０４に対して下側にすることにより、安定してインパクトドライバ１０１を掛止することができる。

またインパクトドライバ１０１を角材等に掛止する場合には、腕部１４６とハンドル１０３とを離間させるべく、ノッチ１４３Ａを押して爪１４３Ｂを第一溝１４５ａから離脱させ、スプリング１４７の付勢力により軸部１４５を移動させて図１３に示されるように、第二溝１４５ｂに爪１４３Ｂを掛止する。これにより、図１４に示されるように幅のある角材Ｓ２においても、インパクトドライバ１０１をフック部１０４で好適に掛止することができる。またフック部１０４およびハンドル１０３において角材Ｓ２と当接する箇所には、エラストマ１４６Ａ（図８）及びエラストマ１０３Ａ（図１３）が配置されている。故に角材Ｓ２が例えば階段の手すり等の斜めに配された部材であっても、角材Ｓ２とエラストマ１４６Ａ及びエラストマ１０３Ａとの間に摩擦力が発生することによりインパクトドライバ１０１が角材Ｓ２上を滑ることが抑制され、インパクトドライバ１０１を角材Ｓ２に好適に掛止することができる。また腕部１４６は弾性素材から構成されているため、角材Ｓ２の幅が腕部１４６とハンドル１０３との間の距離より大きい場合であっても、ある程度の幅までならば狭持することができる。

またインパクトドライバ１０１を単管等に掛止する場合には、腕部１４６とハンドル１０３とを更に離間させるべく、ノッチ１４３Ａを押し、爪１４３Ｂを第二溝１４５ｂから離脱させて、図１５に示されるように第三溝１４５ｃに掛止する。これにより、腕部１４６とハンドル１０３との間の距離が最大限に拡がり、図１６に示されるように、単管Ｓ３の様に幅が広い部材であっても好適に狭持することができる。単管Ｓ３はその断面が円形であるため、インパクトドライバ１０１を掛止した場合に、単管Ｓ３の周方向に回動する場合がある。しかしインパクトドライバ１０１の単管Ｓ３と接する箇所にはエラストマ１４６Ａ及びエラストマ１０３Ａが配置されているため、大きな摩擦力が発生してインパクトドライバ１０１の単管Ｓ３の周方向への回動を抑制することができる。

またノッチ１４３Ａを押しすぎて、爪１４３Ｂが第三溝１４５ｃに掛止せずに、更にスプリング１４７で付勢された場合であっても、突出部１４５Ａがはずれ止め１４３Ｃに当接し、孔１４３ａからの軸部１４５の脱落を防止している。

また第二の実施の形態の動力工具において、腕部１４６を樹脂等から構成したがこれに限らず、弾性素材であるならば金属部材でも良い。

次に本発明の第三の実施の形態による動力工具について図１７乃至図２１に基づき説明する。図１７に示されるように第三の実施の形態では、動力工具として電動ドライバ２０１について説明する。

電動ドライバ２０１は、本体部２０２と、ハンドル２０３と、フック部２０４と、電池２０５とから主に構成されている。本体部２０２は出力部である図示せぬモータを内蔵し、本体部２０２の先端部分には図示せぬモータにより駆動される出力軸部であるチャック２２１が設けられている。また本体部２０２には、先端側から後端側へと抜けて図示せぬモータの出力軸及びチャック２２１を通る出力軸心ｘ’が規定されている。

本体部２０２の側面部分からは、出力軸心ｘ’と交差する方向に把持部であるハンドル２０３が延出されてその延出方向先端に電池２０５が設けられている。ハンドル２０３は、その延出の基端部にスイッチ２３２を有しており、スイッチ２３２により図示せぬモータの駆動制御を行っている。またハンドル２０３の延出方向先端には軸支持部２３１が設けられている。またハンドル２０３にはその延出方向に延びる把持部軸心ｙが規定されており、把持部軸心ｙは出力軸心ｘ’と交差している。この出力軸心ｘ’と把持部軸心ｙとから、電動ドライバ２０１の側面と略平行な第一の仮想平面ｘ’ｙが規定されている。

第一の仮想平面ｘ’ｙには、把持部軸心ｙと直交し、かつ軸支持部２３１を通る交線ｘが含まれている。交線ｘと把持部軸心ｙとの交点から第一の仮想平面ｘ’ｙの法線ｚが延出され、把持部軸心ｙと法線ｚとから第一の仮想平面ｘ’ｙと直交する第二の仮想平面ｙｚが規定されている。

またスイッチ２３２は、第二の仮想平面ｙｚに関しチャック２２１が配置されている一方側に位置し、軸支持部２３１は、第二の仮想平面ｙｚに関してチャック２２１とは反対側の他方側に位置している。

軸支持部２３１は略円筒状に構成されており、図１８に示されるように、内部に支持孔２３１ａが形成されている。この支持孔２３１ａは、後述の軸部２４１の軸心Ｃが、第一の仮想平面ｘ’ｙと斜めに交わるように延び、把持部軸心ｙ方向において軸部２４１の先端位置と基部位置とが略同位置にあると共に、軸部２４１の挿入方向先端位置が挿入方向後端位置よりも第二の仮想平面ｙｚから離間する様に形成されている。また支持孔２３１ａ内面であって、貫通方向略中央部分の内面には、その全周に亘って内歯２３１Ａが設けられている。

フック部２０４は、軸部２４１と腕部２４２とから主に構成されている。軸部２４１は、略円筒状に構成され、その先端部分の外周全周に亘って外歯２４１Ａが設けられている。この外歯２４１Ａと内歯２３１Ａとが噛合するように軸部２４１は支持孔２３１ａ内に挿入されて軸支持部２３１に支持されている。

軸部２４１は、その略中心に支持孔２３１ａと同じ方向に貫通する貫通孔２４１ａが形成されている。貫通孔２４１ａの中には、ネジ２４３Ａが、軸部２４１挿入方向先端側にそのフランジ部分が位置する様に挿入され、ナット２４３Ｃと螺合して固定されている。ネジ２４３Ａのフランジ部分と支持孔２３１ａ内の内歯２３１Ａ近傍位置との間には、スプリング２４３Ｂが介装されている。よって軸部２４１はネジ２４３Ａを介してスプリング２４３Ｂにより挿入方向に向けて付勢された状態にあり、付勢力に対する反力が加えられない限り内歯２３１Ａと外歯２４１Ａとが噛合して軸支持部２３１に対する軸部２４１の回動が規制されている。

図１７及び図１８に示されるように、腕部２４２は、軸部２４１の軸支持部２３１からの延出方向先端位置（軸部２４１の挿入方向の後端位置）に接続されており、軸部２４１から交線ｘと略平行であって第二の仮想平面ｙｚ側に向かって延出されている。図１８に示されるように、腕部２４２の先端側位置は、ハンドル２０３の端部表面２０３Ａと略当接している。フック部２０４において腕部２４２が交線ｘと略平行な状態を収容位置と定義する。また腕部２４２には、チャック２２１に装着されるドライバビット２２１Ａが保持されている。

上記構成の電動ドライバ２０１において、使用者が不使用時に単管等に掛止する場合には、図１９に示されるように、軸部２４１をスプリング２４３Ｂの付勢力に反する方向である延出方向に引っ張り、内歯２３１Ａと外歯２４１Ａとの噛合を解離させる。

そして図２０に示されるように、腕部２４２を本体部２０２側（図１７）に向けて任意の角度回動させて単管Ｓを掛止可能な掛止位置まで移動させる。図１８に示されるように、フック部２０４において、軸部２４１が電動ドライバ２０１の側面と略平行な第一の仮想平面ｘ’ｙと斜めに交わった状態で軸支持部２３１により軸支されているため、図２０の状態では、腕部２４２の回動軌跡は第一の仮想平面ｘ’ｙに対して平行とはならず、傾いた状態になる。また軸部２４１は交線ｘに沿って第二の仮想平面ｙｚ側に傾いており、腕部２４２は収容位置において交線ｘと略平行かつ第二の仮想平面ｙｚ側に延出されている。故に腕部２４２は収容位置で、その回動の軌跡において最も第一の仮想平面ｘ’ｙに近接し、この位置から回動することにより、第一の仮想平面ｘ’ｙから腕部２４２が離間することになる。よって腕部２４２を収容位置から掛止位置に移動させることにより、腕部２４２とハンドル２０３の表面との間の距離が拡がり、その間に単管Ｓを挿入するようにして電動ドライバ２０１を掛止することが可能になる。

また軸部２４１の軸支持部２３１への固定は、内歯２３１Ａと外歯２４１Ａとの噛合により達成されているため、掛止位置を内歯２３１Ａと外歯２４１Ａとが噛合可能な任意の角度にすることができる。よって単管等の幅が広い非掛止部材に掛止する場合は、腕部２４２の回動角度を大きくして腕部２４２とハンドル２０３との間の距離を大きくし、使用者のベルト等の幅が狭い非掛止部材に掛止する場合は、腕部２４２の回動角度を小さくして腕部２４２とハンドル２０３との間の距離を小さくすることができる。

第三の実施の形態に係る動力工具の変形例として、図２１に示されるように、ハンドル２０３と軸支持部２３１との間に連結部２３３を設けてもよい。連結部２３３は、ハンドル２０３側の基部２３３Ａと、軸支持部２３１側の保持部２３３Ｂと、基部２３３Ａと保持部２３３Ｂをと連結するネジ２３３Ｃとから構成されている。基部２３３Ａは、ハンドル２０３の第一の仮想平面ｘ’ｙを含む位置より延出されており、保持部２３３Ｂは軸支持部２３１に設けられて基部２３３Ａを狭持可能な一対の腕から構成されている。

このような構成によると、基部２３３Ａに対する保持部２３３Ｂの接合を第一仮想平面ｘ’ｙに対して一方側からと他方側からとのそれぞれから行うことにより、腕部２４２を第一仮想平面ｘ’ｙに対して、一方側及び他方側のそれぞれの面側に選択的に配置することができる。よって使用者が右手及び左手の何れに電動ドライバ２０１を持って使用する場合であっても、連結部２３３の連結を切り換えることにより、フック部２０４の使い勝手を確保することができる。

次に本発明の第四の実施の形態に係る動力工具について図２２及び図２３に基づき説明する。図２２に示される第四の実施の形態に係る動力工具である電動ドライバ３０１は、軸支持部３３１の取付位置以外については、第三の実施の形態に係る電動ドライバ２０１と略同じであるため、その構成についての説明を第三の実施の形態に係る電動ドライバ２０１の符号に１００を足して省略する。

図２２及び図２３に示されるように、軸支持部３３１は、軸部３４１の軸心Ｃが、第一の仮想平面ｘ’ｙと斜めに交わるように延び、把持部軸心ｙ上において軸部３４１の挿入方向先端位置が挿入方向後端位置よりも本体部３０２に近い位置に配置され、かつ軸部３４１の軸心Ｃが把持部軸心ｙを含むｙｚ平面と略平行になる様に構成されている。

軸部３４１は、第三の実施の形態と同様に、第一の仮想平面ｘ’ｙと斜めに交わった状態で軸支持部３３１により軸支されているため、腕部３４２の回動軌跡は第一の仮想平面ｘ’ｙに対して平行とはならず、傾いた状態になる。従って腕部３４２は、把持部軸心ｙに沿って本体部３０２から遠ざかる方向に延出された状態で、第一の仮想平面ｘ’ｙと最も近接する状態になる。近接する状態から腕部３４２の先端が本体部３０２に近づく様に回動することにより、第一の仮想平面ｘ’ｙと略平行な電動ドライバ３０１の側面から離間する。

図２２に示されるように、腕部３４２は収容位置において交線ｘと略平行かつ軸支持部３４１から第二の仮想平面ｙｚ側に延出されており、ハンドル３０３の表面と略近接しており、この位置から腕部３４２の先端部が掛止位置へと回動する。掛止位置は収容位置より本体部３０２に近接しているため、腕部３４２が掛止位置へと回動することにより、ハンドル３０３の表面から腕部３４２が離間してその間が拡がり、図２３に示されるように単管Ｓをハンドル３０３と腕部３４２の間に挿入するようにして電動ドライバ３０１を単管Ｓに掛止することが可能になる。

次に本発明の第五の実施の形態に係る動力工具について図２４乃至図２９に基づき説明する。図２４に示される第五の実施の形態に係る動力工具である電動ドライバ４０１は、軸支持部４３１とハンドル４０３との連結に係る構成以外については、第三の実施の形態に係る電動ドライバ２０１と略同じであるため、その構成についての説明を第三の実施の形態に係る電動ドライバ２０１の符号に２００を足して省略する。

図２５に示されるように、ハンドル４０３の軸支持部４３１と連結される部分には、回動連結部４３３が設けられており、軸支持部４３１の回動連結部４３３と連結される箇所には回動軸部４３４が設けられている。回動連結部４３３は、ハンドル４０３から交線ｘと略平行に延出された円筒から構成されており、内部に支持孔４３３ａが形成されている。また支持孔４３３ａ内面であって、孔開口方向略中央部分の内面には、その全周に亘って内歯４３３Ａが設けられている。

回動軸部４３４は、軸支持部４３１の側面部分から延出されて略円筒状に構成され、その先端部分の外周全周に亘って外歯４３４Ａが設けられており、回動軸部４３４に軸部４４１が設けられた状態で軸部４４１の軸心Ｃと直交する軸心Ｄが規定されている。この外歯４３４Ａと回動連結部４３３の内歯４３３Ａとが噛合するように、回動軸部４３４が支持孔４３３ａ内に挿入され、この場合に軸心Ｄと交線ｘとが重なることになる。

また回動軸部４３４は、その略中心に貫通孔４３４ａが形成されており、貫通孔４３４ａの中にはネジ４３５Ａが、そのフランジ部分が回動軸部４３４挿入方向先端側になるように挿入されナット４３５Ｃでネジ４３５Ａが固定されている。ネジ４３５Ａのフランジ部分と支持孔４３３ａ内の内歯４３３Ａ近傍位置との間には、スプリング４３５Ｂが設けられている。よって回動軸部４３４はスプリング４３５Ｂにより挿入方向に向けて付勢された状態にあり、付勢力に対する反力が加えられない限り内歯４３３Ａと外歯４３４Ａとが噛合して回動連結部４３３に対する回動が規制されている。フック部４０４とハンドル４０３との間には、軸部４４１と回動軸部４３４とが介在するため、交差する二軸を備える。

上記構成の電動ドライバ４０１において、使用者が不使用時に単管Ｓ等に掛止する場合には、図２６に示されるように、軸部４４１をスプリング４４３Ｂの付勢力に反する方向に引っ張り、内歯４３１Ａと外歯４４１Ａとの噛合を解離させる。この状態で図２７に示されるように、収容位置にある腕部４４２を本体部４０２（図２４）側へと軸心Ｃ周りに回動させ（腕部４４２’の位置へと移動させ）、内歯４３１Ａと外歯４４１Ａとを噛合させて軸支持部４３１に対して軸部４４１を固定する。

そして図２６に示されるように、回動軸部４３４をスプリング４３５Ｂの付勢力に反する方向に引っ張り、内歯４３３Ａと外歯４３４Ａとの噛合を解離させる。この状態で図２７に示されるように、軸部４４１の先端が本体部４０２から遠ざかる様に軸支持部４３１を軸心Ｄ（図２５）周りに回動させる。回動軸部４３４の回動に応じて腕部４４２’は、ハンドル４０３の表面から離間するように回動し、掛止位置である腕部４４２”位置へと移動するため、腕部４４２”とハンドル４０３との間が拡がり、単管Ｓをハンドル４０３と腕部４４２”の間に挿入するようにして電動ドライバ４０１を単管Ｓに掛止することが可能になる。尚、内歯４３３Ａと外歯４３４Ａとの噛合により、回動軸部４３４が回動連結部４３３に固定されるため、腕部４４２”とハンドル４０３との間がこれ以上拡がることはなく、好適に単管Ｓを保持することができる。

腕部４４２は、互いに直交する軸部４４１と回動軸部４３４とを介して支持されていることにより、腕部４４２先端の回動の軌跡を三次元に構成することができ、腕部４４２が掛止位置にある状態でハンドル４０３から腕部４４２が離間した状態を提供することができる。

またハンドル４０３とフック部４０４との間に二軸を備えた構成であるならば、図２８に示されるように、軸心Ｄの軸方向がハンドル４０３の把持部軸心ｙの軸方向と略平行となるように回動連結部４３３を構成しても良い。

このような構成であっても、図２９に示される腕部４４２を軸心Ｃ周りに第一の仮想平面ｘ’ｙ（図２８）と平行に回動させた後に、軸支持部４３１を軸心Ｄ周りに回動させることにより、腕部４４２を第一の仮想平面ｘ’ｙから離間させることができる。電動ドライバ４０１の側面は第一の仮想平面ｘ’ｙと略平行であるため、このような構成であっても、腕部４４２を電動ドライバ４０１の側面、具体的にはハンドル４０３の表面から離間させることができ、この腕部４４２とハンドル４０３との間に単管を祖入するようにして電動ドライバ４０１を単管に掛止することができる。

次に本発明の第六の実施の形態による動力工具について図３０乃至図３４に基づき説明する。図３０に示されるように第六の実施の形態では、動力工具として電動ドライバ５０１について説明する。

電動ドライバ５０１は、本体部５０２と、ハンドル５０３と、フック部５０４と、電池５０５とから主に構成されている。本体部５０２は出力部である図示せぬモータを内蔵し、本体部５０２の先端部分には図示せぬモータにより駆動される出力軸部であるチャック５２１が設けられている。このチャック５２１の回転軸は、本体部５０２からチャック５２１に向かう方向である出力軸方向と平行である。

本体部５０２の側面部分からは、出力軸方向と交差する方向に把持部であるハンドル５０３が延出されている。ハンドル５０３は、その延出の先端に電池５０５が設けられていると共に、その延出の基端にトリガ５３２を有しており、トリガ５３２により図示せぬモータの駆動制御を行っている。

ハンドル５０３の先端部分には、後述のフック部５０４の鈎状部５４１を狭持可能なスリット状をなす狭持部５３３が設けられている。またハンドル５０３の先端部分には、フック部５０４を支持する支持部５３１が規定されており、支持部５３１のフック部５０４を支持する箇所には、出力軸方向及びハンドル５０３の延出方向それぞれと略平行な平面５３１Ａが規定されている。

図３０及び図３１に示されるように、フック部５０４は、鈎状部５４１と、第一支持部材５４２と、第二支持部材５４３とから主に構成されている。尚、第一支持部材５４２と、第二支持部材５４３ととから連結部が構成される。図３１に示されるように、鈎状部５４１は、塑性変形可能な丸棒を基材とし、第一支持部材５４２及び第二支持部材５４３と連結される基部５４１Ａと、基部５４１Ａに連続する湾曲部５４１Ｂと、湾曲部５４１Ｂに連続すると共に基部５４１Ａと対向する先端部５４１Ｃとを備えて構成されている。また先端部５４１Ｃの最端部には樹脂製のキャップ５４１Ｄが設けられており、基部５４１Ａの端部にはその軸方向に開口するネジ穴が形成されている。

第一支持部材５４２は、平面５３１Ａと対峙する略平板状の対峙部５４２Ａと、鈎状部５４１の基部５４１を保持する略平板状の保持部５４２Ｂとから略Ｌ字状に構成されている。

対峙部５４２Ａにはその平板を貫通する孔５４２ａが形成されており、この孔５４２ａにネジ５３１Ｂが挿入されて、支持部５３１に第一支持部材５４２が取り付けられる。ネジ５３１Ｂは、そのフランジ部分まで締め付けられていない状態で支持部５３１に螺合しているため、対峙部５４２Ａと平面５３１Ａとが対峙した状態で、第一支持部材５４２はネジ５３１Ｂを回動軸として回動可能となっている。この場合にネジ５３１Ｂの回動軸の方向と孔５４２ａの貫通方向とは同一方向となり、かつネジ５３１Ｂの回動軸の方向と平面５３１Ａとが直交している。

保持部５４２Ｂにはその平板を貫通する孔５４２ｂが形成されている。孔５４２ｂは、その貫通方向が孔５４２ａの貫通方向と略直交すると共に、その孔径が基部５４１Ａの径より僅かに大きくなるように形成されている。

第二支持部材５４３は、互いに対向して平行な一対の平板部５４３Ａ、５４３Ｂを備えるように一枚の平板が折り曲げられて構成されている。一対の平板部５４３Ａ、５４３Ｂは、各々の平板の略中心位置にそれぞれ孔５４３ａ、５４３ｂを備えている。孔５４３ｂの孔径は、保持部５４２Ｂにおける孔５４２ｂの径と略同径に形成されており、孔５４３ａの孔径は、保持部５４２Ｂの孔径より小径に形成されている。

第二支持部材５４３の一対の平板部５４３Ａ、５４３Ｂの間に、第一支持部材５４２の保持部５４２Ｂが挿入されて孔５４２ｂと孔５４３ｂとが同一軸になるように配置された状態で、孔５４２ｂ及び孔５４３ｂ内に基部５４１Ａの端部が挿入されている。この状態で孔５４３ａにネジ５４４が挿入されて基部５４１Ａと螺合することにより、鈎状部５４１が第一支持部材５４２及び第二支持部材５４３に取り付けられている。ネジ５４４はそのフランジ部分まで締め付けられていない状態で基部５４１Ａに螺合しているため、鈎状部５４１は、第一支持部材５４２及び第二支持部材５４３に取り付けられた状態で、ネジ５４４を回動軸として回動可能となっている。この場合にネジ５４４の回動軸方向と孔５４２ｂの貫通方向とは同一となっている。基部５４１Ａのネジ５４４周りの回動軸を第一の回動軸心５４４と定義し、第一支持部材５４２のネジ５３１Ｂ周りの回動軸を第二の回動軸心５３１Ｂと定義する。

よって鈎状部５４１は、ハンドル５０３との間に第一の回動軸と第二の回動軸との二軸を備えている。従って鈎状部５４１が一軸周りを回動すると共に、一軸と交差する二軸周りを回動することができるため、先端部５４１Ｃの回動の軌跡を三次元に構成することができる。

上記構成の電動ドライバ５０１において作業を行う場合には、図３２に示されるように、鈎状部５４１を回動させて、先端部５４１Ｃ及びキャップ５４１Ｄを狭持部５３３にて保持する。これにより作業中フック部５０４がばたつくことが抑制され、好適に作業を行うことができる。

電動ドライバ５０１を使用しない場合には、図３３に示されるように、鈎状部５４１を狭持部５３３より外して第一の回動軸心５４４周りに回動させて先端部５４１Ｃをハンドル５０３から離間した位置に配置する。この状態で単管Ｓ１に掛止する。

電動ドライバ５０１においては、図示せぬモータ等が設けられていること等から、本体部５０２位置に重心位置がある。またフック部５０４はハンドル５０３の延出方向先端部に設けられている。よって電動ドライバ５０１をフック部５０４で掛止した場合には、本体部５０２をフック部５０４より下方に位置させることができ、安定して掛止することができる。

またフック部５０４の鈎状部５４１とハンドル５０３との間には、第二の回動軸心５３１Ｂが介在しているため、本体部５０２等は、第二の回動軸心５３１Ｂを支点として平面５３１Ａと平行な方向、即ち図３３において紙面手前側と奥側とに振り子状に回動することができる。これにより、電動ドライバ５０１が単管Ｓ１に掛止された状態で、鈎状部５４１が移動することなく電動ドライバ５０１の重心位置が鈎状部５４１から垂下した位置に配置される。よってより安定して電動ドライバ５０１を保持することができる。

また他の作業者等が電動ドライバ５０１に接触することにより電動ドライバ５０１が揺れることがある。この場合においても、第一の回動軸心５４４や第二の回動軸心５３１Ｂを支点として、本体部５０２等は鈎状部５４１に対して回動することができ、鈎状部５４１を含むフック部５０４への揺れの伝達が抑制される。よって鈎状部５４１が単管Ｓ１からはずれることが抑制され、電動ドライバ５０１の掛止状態の安定性を増すことができる。

非掛止部材が、図３２及び図３３に示される鈎状部５４１の開口幅（基部５４１Ａから先端部５４１Ｃまでの間の幅）より大幅に小さい場合には、図３４に示されるように、湾曲部５４１Ｂを折り曲げて先端部５４１Ｃを基部５４１Ａに近づける。これにより単管Ｓ１（図３３）より幅が小さい木材Ｓ２に鈎状部５４１を掛止した場合に、木材Ｓ２と鈎状部５４１との間の隙間が小さくなり、安定して鈎状部５４１を木材Ｓ２に掛止することができる。故に非掛止部材の幅が、少なくとも湾曲部５４１Ｂを折り曲げて鈎状部５４１によって掛止できる幅であるならば、何れの幅の被係止部材においても安定してフック部５０４を掛止することができ、安定して電動ドライバ５０１を掛止することができる。

次に本発明の第七の実施の形態による動力工具について図３５乃至図４１に基づき説明する。図３５に示されるように第七の実施の形態では、動力工具として電動ドライバ６０１について説明する。第七の実施の形態に係る電動ドライバ６０１は、第二の実施の形態に係るインパクトドライバ１０１と略同一の特徴を有し、インパクトドライバ１０１においては、軸部１４５が出力軸方向及びハンドル１０３の延出方向と略直交するように配置されていたが、電動ドライバ６０１では、後述の軸部６４５（図３７）が出力軸方向及びハンドル６０３の延出方向と斜めに交わるように延出されている。よって主な構成と、発明の特徴点以外の構成については、第二の実施の形態に係るインパクトドライバ１０１に係る符号に５００を加えてその説明を省略する。

図３５に示される電動ドライバ６０１は、本体部６０２と、ハンドル６０３と、フック部６０４とから主に構成されている。本体部６０２は出力部である図示せぬモータを内蔵し、本体部６０２の先端部分には図示せぬモータにより駆動されて回転する出力軸部であるチャック６２１が設けられている。このチャック６２１の回転軸は、本体部６０２からチャック６２１に向かう方向である出力軸方向と平行である。

本体部６０２の側面部分からは、出力軸方向と交差する方向に把持部であるハンドル６０３が延出されている。ハンドル６０３は、その延出の先端に図示せぬモータに電力を供給する電源コード６０５が設けられていると共に、その延出の基端にトリガ６３２を有しており、トリガ６３２により図示せぬモータの駆動制御を行っている。

フック部６０４は、図３６に示されるように、ハンドル６０３の延出方向先端に設けられた回転支持部６３１と、回転支持部６３１に支持される軸支持部６４１と、軸支持部６４１の端部に設けられる腕部構成部６４４とから主に構成されている。軸支持部６４１は、回転軸部６４２と受部６４３とから主に構成されている。回転支持部６３１と受部６４３との接続に係る構成は、第二の実施の形態に係るインパクトドライバ１０１と同じであるので説明を省略する。

図３７に示されるように、受部６４３には、反回転軸部６４２側の端部から回転軸部６４２側へと向かう孔６４３ａが形成され、孔６４３ａ内には後述の軸部６４５が挿入可能となっている。また孔６４３ａはその穿孔方向が、回転軸部６４２の軸方向と一致せずに斜めに交差するように形成されている。回転軸部６４２は、その軸が電動ドライバ６０１の出力軸方向及びハンドル６０３の延出方向と略直交するように、回転支持部６３１（図３６）に支持されている。よって、孔６４３ａは、軸支持部６４１が回転支持部６３１に装着された状態で、その穿孔方向が電動ドライバ６０１の出力軸方向及びハンドル６０３の延出方向と斜めに交差するように構成される。

受部６４３の孔６４３ａを画成する壁には掛止部であるノッチ６４３Ａが設けられている。ノッチ６４３Ａは爪６４３Ｂを備えており、爪６４３Ｂは、孔６４３ａ内に突出している。ノッチ６４３Ａと孔６４３ａを画成する壁との間には付勢部材であるバネ６４３Ｄが介在しており、このバネ６４３Ｄによりノッチ６４３Ａが付勢されて常に爪６４３Ｂが孔６４３ａ内に突出している。またバネ６４３Ｄに抗ってノッチ６４３Ａを押した場合に、爪６４３Ｂは孔６４３ａ内に突出した状態から引っ込んだ状態へと移動可能となっている。孔６４３ａの開口近傍かつ内面となる受部６４３の壁面には、孔６４３ａの直径方向中心側に突出し、後述する軸部６４５が受部６４３から抜けるのを防止する抜け止め６４３Ｃが設けられている。

腕部構成部６４４は、軸部６４５と腕部６４６とから主に構成されている。軸部６４５は、孔６４３ａ内に挿入されて摺動可能な略円柱状に構成されており、孔６４３ａへの挿入方向後端である一端部に腕部６４６を備えている。また軸部６４５の側面には、一端部側から他端部側へと整列配置された複数の被掛止部である第一凹部６４５ａ及び第二凹部６４５ｂがそれぞれ形成されている。この第一凹部６４５ａ及び第二凹部６４５ｂは、それぞれ爪６４３Ｂと係合可能となっている。また軸部６４５の他端には、その側面より直径方向外方に突出する突出部６４５Ａが設けられている。突出部６４５Ａは、軸部６４５が孔６４３ａ内で摺動した際に、抜け止め６４３Ｃと当接可能に構成されている。

腕部６４６は弾性素材の樹脂等から軸部６４５と一体成型されている。また腕部６４６は、軸部６４５からの延出方向が、腕部構成部６４４を軸支持部６４１に装着すると共に軸支持部６４１を回転支持部６３１に装着した状態で、電動ドライバ６０１の出力軸方向及びハンドル６０３の延出方向から規定される平面と平行になるように構成されている。

上記構成の電動ドライバ６０１で作業を行う場合には、腕部６４６を本体部６０２の軸方向と略平行になるように配置し、爪６４３Ｂを第一凹部６４５ａに掛止する。これにより、腕部６４６がハンドル６０３の表面略近傍に配置され、作業の妨げになることが抑制される。

作業を中断し、電動ドライバ６０１を単管等の太い部材に掛止する際には、図３８に示されるように、ノッチ６４３Ａを押して爪部６４３Ｂと第一凹部６４５ａとの係合を解くと共に、腕部構成部６４４を引っ張って爪部６４３Ｂと第二凹部６４５ｂとが係合可能な位置まで移動させる。この位置でノッチ６４３Ａを押すのを止め、爪部６４３Ｂと第二凹部６４５ｂとを係合させる。これにより図３９に示されるように、腕部６４６とハンドル６０３との間が拡がった状態で、軸部６４５を含む腕部構成部６４４が軸支持部６４１に固定され、単管Ｓに掛止可能となる。また腕部６４６は弾性素材から構成されているため、単管Ｓの径が腕部６４６とハンドル６０３との間の距離より大きい場合であっても、ある程度の幅までならば狭持することができる。

図４０に示されるように、腕部６４６が拡がっている状態で、細いパイプＳ’や角材Ｓ’’に電動ドライバ６０１を掛止した場合には、軸部６４５及び軸部６４５を受けて支持する受部６４３は、その軸方向が回転軸部６４２の軸方向と斜めになるように構成されているため、パイプＳ’や角材Ｓ’’がハンドル６０３の表面であって受部６４３の延出箇所近傍に位置する。よって、細い被掛止部材であるパイプＳ’や角材Ｓ’’に対して電動ドライバ６０１を掛止する場合に、腕部６４６とハンドル６０３との間の距離を狭めずとも、ハンドル６０３がパイプＳ’や角材Ｓ’’に近傍して掛止することができ、電動ドライバ６０１を安定して掛止することができる。

図３８に示されるように、回転軸部６４２の中心軸と、孔６４３ａの中心軸との間の角度をθとした場合に、孔６４３ａの回転軸部６４２の中心軸に沿った距離をＬとすると、孔６４３ａの中心軸に沿った距離Ｌ’＝Ｌ／ｃｏｓθとなる。この関係において、θ＝０°となる孔６４３ａの中心軸と回転軸部６４２の中心軸とが一致する場合より、９０°＞θ＞０°とした場合の方が、孔６４３ａの中心軸に沿った距離を長くすることができる。孔６４３ａの中心軸に沿った距離が長くなることにより、軸部６４５の孔６４３ａ内に挿入される距離が長くなり、嵌合箇所を長く採ることができる。よって嵌合箇所を長く採ることにより、受部６４３で保持される軸部６４５のがたつきが低減され、かつ腕部６４６とハンドル６０３の間の幅を広くした場合でも、確実に受部６４３で軸部６４５を保持することができる。

またフック部６０４の形状として、軸部６４５の摺動方向を回転軸部６４２に対して角度θを付加したことにより、軸部６４５の摺動方向を回転軸部６４２の軸方向と同一方向とした場合と比較して、図４１に示される領域Ｃ(斜線部)に示す範囲において、フック部６０４が非係止部材や障害物等と干渉する可能性が減少し、電動ドライバ６０１の操作性を向上させることができる。

第七の実施の形態に係る動力工具である電動ドライバ６０１は、被掛止部を複数備える形状を採っているがこれに限らず、逆に掛止部を複数備えて、この複数の掛止部に被掛止部が掛止されて軸部の軸支持部からの延出量を規定してもよい。

また変形例として、図４２乃至図４４に示されるように、掛止部と被掛止部とを一対備える構成を採ってもよい。この構成において、受部６４３の回転軸部６４２との接続位置近傍には、孔６４３ａ内に爪６４３Ｂが突出しているノッチ６４３Ａが設けられている。孔６４３ａの開口近傍かつ内面となる受部６４３の壁面には、孔６４３ａの直径方向中心側に突出する抜け止め６４３Ｃが設けられている。軸部６４５には、その一端に腕部６４６が設けられていると共に軸部６４５の他端に被掛止部６４５Ｂが設けられている。また図４３に示されるように、軸部６４５の他端には、その側面より直径方向外方に突出し抜け止め６４３Ｃと当接可能な突出部６４５Ａが設けられている。また孔６４３ａ内において、軸部６４５と受部６４３との間には、軸部６４５を反回転軸部６４２側に付勢するバネ６４７が設けられている。

この構成において、腕部６４６を含む腕部構成部６４４は、図４２に示される爪６４３Ｂと被掛止部６４５Ｂとが掛止した状態と、図４４に示される爪６４３Ｂと被掛止部６４５Ｂとが解離した状態とを採ることができる。爪６４３Ｂと被掛止部６４５Ｂとが掛止した状態では、腕部６４６が図示せぬハンドル近傍に位置し、爪６４３Ｂと被掛止部６４５Ｂとが解離した状態では、軸部６４５がバネ６４７により付勢されるため、腕部６４６が図示せぬハンドルから離間する。よって掛止部と被掛止部とを一対備える構成においても、腕部が把持部であるハンドルに近接した位置と離間した位置との二つの位置を採ることができ、被掛止部材の太さに応じて腕部を適切な位置に配置することができる。

また腕部の被掛止部材と当接する箇所には、エラストマ等の滑り止め部材を配置していてもよい。これにより被掛止部材と腕部との間に摩擦が発生するため、動力工具を掛止する際により安定して掛止することができる。

本発明は、電気、圧縮空気、燃料等により駆動される動力工具であって、使用者が把持して作業を行う動力工具一般に適用することができる。

本発明の第一の実施の形態に係る動力工具の作業状態の側面図。 本発明の第一の実施の形態に係る動力工具の軸支持部周辺を表す斜視図。 図１のIII−III線に沿った断面図（第一の位置）。 本発明の第一の実施の形態に係る動力工具の軸部を表す斜視図。 本発明の第一の実施の形態に係る動力工具の照明点灯時の側面図。 図１のIII−III線に沿った断面図（軸部を引っ張った状態）。 図１のIII−III線に沿った断面図（第二の位置状態）。 本発明の第二の実施の形態に係る動力工具の作業状態の側面図。 図８のIIV−IIV線に沿った断面図。 本発明第二の実施の形態にかかる軸部周辺の断面詳細図（軸が縮んだ状態）。 本発明第二の実施の形態にかかる軸部周辺の断面詳細図（軸が延びた状態）。 本発明第二の実施の形態にかかる軸部周辺の断面詳細図（軸が最も延びた状態）。 本発明の第二の実施の形態に係る動力工具の掛止状態の側面図。 本発明の第二の実施の形態に係る動力工具をベルトに掛止した状態の斜視図。 本発明の第二の実施の形態に係る動力工具を角材に掛止した状態の斜視図。 本発明の第二の実施の形態に係る動力工具を単管に掛止した状態の斜視図。 本発明の第三の実施の形態に係る動力工具を示す側面図。 本発明の第三の実施の形態に係る動力工具においてフック部周辺の軸部と軸支持部とが噛合した状態を示す部分底面図。 本発明の第三の実施の形態に係る動力工具においてフック部周辺の軸部と軸支持部との噛合が解離した状態を示す部分底面図。 本発明の第三の実施の形態に係る動力工具において腕部が掛止位置へ移動した状態を示す背面図。 本発明の第三の実施の形態に係る動力工具の変形例であってフック部周辺の状態を示す部分底面図。 本発明の第四の実施の形態に係る動力工具を示す側面図。 本発明の第四の実施の形態に係る動力工具において腕部が掛止位置へ移動した状態を示す背面図。 本発明の第五の実施の形態に係る動力工具を示す側面図。 本発明の第五の実施の形態に係る動力工具においてフック部周辺の軸部と軸支持部とが噛合した状態を示す部分底面図。 本発明の第五の実施の形態に係る動力工具においてフック部周辺の軸部と軸支持部との噛合が解離した状態を示す部分底面図。 本発明の第五の実施の形態に係る動力工具において腕部が掛止位置へ移動した状態を示す背面図。 本発明の第五の実施の形態に係る動力工具の変形例を示す側面図。 本発明の第五の実施の形態に係る動力工具の変形例を示す側面図。 本発明の第六の実施の形態に係る動力工具を示す斜視図。 本発明の第六の実施の形態に係る動力工具のフック部を示す断面図。 本発明の第六の実施の形態に係る動力工具を示す側面図。 本発明の第六の実施の形態に係る動力工具を示す背面図（単管に掛止した状態）。 本発明の第六の実施の形態に係る動力工具を示す背面図（木材に掛止した状態）。 本発明の第七の実施の形態に係る動力工具を示す側面図。 本発明の第七の実施の形態に係る動力工具の回転支持部周辺を示す断面図。 本発明の第七の実施の形態に係る動力工具の軸支持部の断面図（軸部が縮んだ状態）。 本発明の第七の実施の形態に係る動力工具の軸支持部の断面図（軸部が延びた状態）。 本発明の第七の実施の形態に係る動力工具を被掛止部材（単管）に掛止した状態の背面図。 本発明の第七の実施の形態に係る動力工具を被掛止部材（（ａ）パイプ（ｂ）角材）に掛止した状態の背面図。 本発明の第七の実施の形態に係る動力工具のフック部周辺を示す部分背面図。 本発明の第七の実施の形態に係る動力工具の変形例であって軸支持部の断面図（軸部が縮んだ状態）。 図４２に示される変形例であって腕部構成部の断面図（軸部が縮んだ状態）。 図４２に示される変形例であって軸支持部の断面図（軸部が延びた状態）。

符号の説明

１・・釘打機 ２・・本体部 ３・・ハンドル ４・・フック部 ５・・マガジン
２１・・ノーズ ３１・・軸支持部 ３１Ａ・・内歯 ３１Ｂ・・第一位置規定部
３１Ｃ・・第二位置規定部 ３１Ｄ・・第一位置規定面 ３１Ｅ・・第二位置規定面
３１ａ・・支持孔 ３２・・トリガ ３３・・保持部 ３４・・フック支持部
４１・・軸部 ４１Ａ・・外歯 ４１Ｂ・・凸状部 ４１Ｃ・・フランジ部
４１Ｄ・・ネジ部 ４１Ｅ・・第一当接部 ４１Ｆ・・第二当接部 ４２・・腕部
４２Ａ・・ＬＥＤ ４２Ｂ・・電池 ４２Ｃ・・スイッチ ４３・・コイルスプリング
４３Ａ・・ネジ １０１・・インパクトドライバ １０２・・本体部
１０３・・ハンドル １０３Ａ・・エラストマ １０４・・フック部 １０５・・電池
１２１・・チャック １３１・・回転支持部 １３１Ａ・・内歯 １３１ａ・・支持孔
１３２・・トリガ １４１・・軸支持部 １４２・・回転軸部 １４２Ａ・・外歯
１４２Ｂ・・ナット １４２ａ・・孔 １４３・・受部 １４３Ａ・・ノッチ
１４３Ｂ・・爪 １４３ａ・・孔 １４４・・腕部構成部 １４５・・軸部
１４５Ａ・・突出部 １４５ａ・・第一溝 １４５ｃ・・第三溝 １４５ｂ・・第二溝
１４６・・腕部 １４６Ａ・・エラストマ １４７・・スプリング １４８・・ネジ
１４８Ａ・・コイルスプリング
２０１・・電動ドライバ ２０２・・本体部 ２０３・・ハンドル
２０３Ａ・・端部表面 ２０４・・フック部 ２０５・・電池 ２２１・・チャック
２２１Ａ・・ドライバビット ２３１・・軸支持部 ２３１Ａ・・内歯
２３１ａ・・支持孔 ２３２・・スイッチ ２３３・・連結部 ２３３Ａ・・基部
２３３Ｂ・・保持部 ２３３Ｃ・・ネジ ２４１・・軸部 ２４１Ａ・・外歯
２４１ａ・・貫通孔 ２４２・・腕部 ２４３Ａ・・ネジ ２４３Ｂ・・スプリング
２４３Ｃ・・ナット
３０１・・電動ドライバ ３０２・・本体部 ３０３・・ハンドル ３３１・・軸支持部
３４１・・軸部 ３４２・・腕部
４０１・・電動ドライバ ４０２・・本体部 ４０３・・ハンドル ４０４・・フック部
４３１・・軸支持部 ４３１Ａ・・内歯 ４３３・・回動連結部 ４３３Ａ・・内歯
４３３ａ・・支持孔 ４３４・・回動軸部 ４３４Ａ・・外歯 ４３４ａ・・貫通孔
４３５Ａ・・ネジ ４３５Ｂ・・スプリング ４３５Ｃ・・ナット ４４１・・軸部
４４１Ａ・・外歯 ４４２・・腕部 ４４３Ｂ・・スプリング
５０１・・電動ドライバ ５０２・・本体部 ５０３・・ハンドル ５０４・・フック部
５０５・・電池 ５２１・・チャック ５３１・・支持部 ５３１Ａ・・平面
５３１Ｂ・・ネジ、第二の回動軸心 ５３２・・トリガ ５３３・・狭持部
５４１・・鈎状部 ５４１Ａ・・基部 ５４１Ｂ・・湾曲部 ５４１Ｃ・・先端部
５４１Ｄ・・キャップ ５４２・・第一支持部材 ５４２Ａ・・対峙部
５４２Ｂ・・保持部 ５４２ａ、５４２ｂ・・孔 ５４３・・第二支持部材
５４３Ａ、５４３Ｂ・・平板部 ５４３ａ、５４３ｂ・・孔
５４４・・ネジ、第一の回動軸心
６０１・・電動ドライバ ６０２・・本体部 ６０３・・ハンドル ６０４・・フック部
６０５・・電源コード ６２１・・チャック ６３１・・回転支持部 ６３２・・トリガ
６４１・・軸支持部 ６４２・・回転軸部 ６４３・・受部 ６４３Ａ・・ノッチ
６４３Ｂ・・爪 ６４３Ｃ・・抜け止め ６４３Ｄ・・バネ ６４３ａ・・孔
６４４・・腕部構成部 ６４５・・軸部 ６４５Ａ・・突出部 ６４５Ｂ・・被掛止部
６４５ａ・・第一凹部 ６４５ｂ・・第二凹部 ６４６・・腕部 ６４７・・バネ

Claims (4)

1. 出力部を有する本体部と、
   該本体部から延出されて設けられた把持部と、
   該把持部に規定されたフック部と、を備え、
   該フック部は、鈎状部と、該鈎状部を該把持部に連結する連結部とから構成され、
   該鈎状部は、該連結部に連結される基部と該基部に連なる湾曲部と該湾曲部に連なり該基部に略対向する位置に配される先端部とから略釣針形状に構成されると共に、塑性変形可能な材料から構成されて該先端部と該基部とが近接離間可能であり、
   該連結部には、該鈎状部が該把持部の延出方向と略同じ方向に垂下された状態で保持されると共に該鈎状部が垂下された方向に延びる第一の回動軸心と該第一の回動軸心と交差する第二の回動軸心とが規定され、該第一の回動軸心を中心に該鈎状部を該把持部に対して回動可能に保持すると共に、該鈎状部を該第二の回動軸心周りに回動可能に保持していることを特徴とする動力工具。
2. 該把持部は該鈎状部の該先端部を狭持可能な狭持部を有していることを特徴とする請求項１に記載の動力工具。
3. 該フック部は該把持部の延出方向先端部に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一に記載の動力工具。
4. 該出力部は出力軸部を有し、
   該把持部は、該出力軸部の出力軸方向と交差する方向に該本体部から延出され、
   該第二の回動軸心は、該出力軸方向及び該把持部の該延出方向と略直交する方向に延出されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の動力工具。

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