仕事柄、物事の暗い側面を見つめることが多い。 きのう阪神淡路大震災から18年を迎えた神戸。 多くの観光客で賑わう街に いま震災の傷跡を見ることはない。 しかし、人知れず、復興の“後遺症”に苦しむ人たちがいる。 「復興災害」という言葉さえ囁かれるほどだ。 神戸市でも、震災の被害が甚大だった長田区。 新長田駅の駅前には 復興のシンボルのように巨大な鉄人28号が立つ。 この街では震災後、 神戸市による再開発計画が強力に推し進められた。 44棟もの商業ビル、高層住宅を建設し、 長田地区を 神戸の副都心として再生させようというものだった。 震災で店を失った地元商店街の人たちは、 長田で商売を続けようとすれば この再開発計画に乗るしか選択肢はなかった。 再開発は 被災した土地・建物を市が買い取り、 ビルを建設して商店主たちに売り戻す方式で行われた。 賃貸は認められず、 商店主たちは 新しくできた再開発
現政権はもう死んでいることは、誰の目にも明らかだよね。 たぶん、これも誰もがわかっていると思うけど、今度の選挙では、民主党は大敗北を喫すると思う。 でも、現政権を誰が殺したかというと、それはオレたちだ。 それも、参議院議員選挙で、民主党の力を弱めて、捻れ状態を作ってしまったのが、直接の原因だとオレは思っている。 そして、そうなったのは、オレたち国民の多くに、民主党の政策がきちんと伝わってなかった、主として大手メディアがそれを伝えようとしなかったからじゃないかとも思うんだよね。 民主党の政策といえば、子ども手当てはバラマキだと言われ、高速道路無料化は経営の苦しいローカル線などが無くなってしまうと揶揄され、やんばだむの建設中止は地元住民の事を考えていないと非難されて、結果、いまではどれもぐだぐだになっている。 でも、実際に民主党が何を狙っていたかということと、メディアが主として伝え
陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、法務省は２７日、報告書の記載が不正確だったとして、元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）を減給６か月（１００分の２０）の懲戒処分とし、田代検事は辞職した。 また、監督責任で元特捜部長の佐久間達哉検事（５５）と、元特捜部主任検事の木村匡良検事（５０）を戒告の懲戒処分とした。 報告書は、小沢一郎元民主党代表に対する検察審査会の起訴相当議決を受け、田代検事が元秘書の石川知裕衆院議員（３９）を再聴取した際の様子を記したものだが、実際にはないやり取りが記載されていた。同省は田代検事を停職とする方向で調整していたが、滝法相の最終判断で減給となった。このほか、地検検事正だった岩村修二・名古屋高検検事長（６２）を厳重注意、斎藤隆博・特捜部副部長（４９）を訓告の処分とした。 一方、最高検は同日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された田代検事ら７人を不起訴とし
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。 別の健康リスクも さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討す
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
ほとんど詐欺的とも言える一方的な値上げ通告をして顰蹙をかった東京電力だが、契約期間終了後に値上げに同意を頂けない時は、電気の供給を打ち切りますなどと言っている。 実は、これもうそだ。 私の質問主意書の質問 「契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを政府は許すのか。」 に対して、政府の回答は、 「東京電力においては、需要家が希望する場合には、東京電力が交渉により合意に至らなかった場合の電気料金等について定めた電気事業法上の最終保障約款に基づく電気の供給を拒んではならないとされている。」 つまり、契約が折り合わなかったから電気の供給を止めますということにはならない。もし、需要家が希望すれば、東京電力は、届け出ている最終保障約款に基づいて電気を供給しなければならない。 最終保障約款の契約種別と料
アメリカで政府が医療保険を国民全員に提供するかで騒動になっているが、どうして政府が医療保険を提供するのか。たまたま、その不十分な解説が回ってきたので補足。 なぜ米国の医療保険はオワコンで、日本の医療保険は絶賛されているのか、の解説。 – Togetter しかし保険加入者の数を増やしてしまえば（日本だと全国民の127,450,460人）、理論値と現実の数がほとんどズレなく求める事が可能なわけです。さて仮に、民間企業がこの医療保険産業に入るのに規制がかからないとどうなるでしょう？言うまでもなくどんどん保険加入者の母数が割れて行きます 民間保険が成立しない理由を大数の法則で説明されているが、これは正しいとは言えない。確かに複数の主体（民間保険会社）が保険を提供すれば、一つ当たりの加入者は減るがそれはどんな保険にも当てはまる。生命保険は主に民間企業が提供しているが（少なくとも大数の法則に関して）
「沖縄密約」とドラマ「運命の人」 本日は「ユーロ諸国の格下げ」や「日本の財政について」や「またまた素人の防衛大臣」など書くべきことがいっぱいあるのですが、どうしてもこれを書きたかったのです。 「ユーロ諸国の格下げ」については、ニュースを聞いて直観的に感じたことを1月14日付けメルマガに配信してあり（メルマガ登録がまだの方は是非登録しておいて下さい）、「日本の財政について」では増税を非難する本誌に対し「増税も国債増発も同じ国民負担である」とのコメントを頂いており、それぞれ近々に掘り下げて書くつもりです。 さて、昨日からテレビドラマ「運命の人」が始まりました。 山崎豊子氏が2005年頃から文芸春秋に連載していた同名小説のドラマ化ですが、個人的な「好み」から山崎氏の小説は読まないので、読んでいない小説「運命の人」についての記事ではありません。 しかし題材の「沖縄密約」や「西山事件」については、ま
高城剛氏が毎週金曜日に発行している自身の有料メールマガジン「高城未来研究所」1月6日発行号にて、昨年末報道された大沢伸一氏の逮捕、そして日本のクラブ/ダンスミュージック・シーンと風営法の関係について言及している。 この号はパブリック・ドメイン＝著作権フリーとなっているので、該当記事を転載する。 ──────────────────────── ▼▽Q.7▼▽ 高城さんは現在の日本のクラブと風営法についてどういった考えをお持ちでしょうか。風営法によるクラブの取締は今に始まったことではありませんがここ最近、京都の世界WORLDを始め関西圏のクラブが軒並み取締りを受け一時期深夜営業している箱が皆無になるなど異常な事態が続いています。さらに昨日は国内No.1DJである大沢伸一が経営する会社の部下に枕営業を強要して逮捕されたと報道されましたが、逮捕されたのは14日で証拠不十分なまま既に釈放されている
消費税を引き上げても、その収入を何に使うのかが問題になる。消費税をただ、たらず米に充てるというのでは、意味がない。また、年金制度の改革もせず、消費税を引き上げても意味がない。 消費税を引き上げるならば、基礎年金の財源に充てるべきだ。 ２０１１年３月末に国民年金の被保険者１９３８万人に対して、保険料の全額免除割合は５５１万人、２８.４％。国民年金の対象者の４人に１人を超えている。 国民年金保険料の納付率は、対象者からこの２８.４％の免除者を除いた人数を母数として計算される。 その国民年金の保険料納付率は、２０１１年８月末に、５５.０％まで低下した。つまり、保険料の納付義務のある者全体の３９.４％、５人に２人しか年金保険料を納めていない。 ちなみに、２０１０年度の納付率は５９.３％だが、２０代前半で４９.２％、２０代後半で４６.６％、３０代前半で５０.９％。 保険料方式の基礎年金制
2012年01月07日19:30 by jyoshige 年金に押しつぶされる日本の縮図 書評『年金倒産』 カテゴリ書評 年金倒産 ― 企業を脅かす「もう一つの年金問題」 クチコミを見る 2007年、神戸のタクシー会社である三宮自動車交通が3億円の負債を抱えて倒産した。 倒産理由は、オリンパスのような投資の失敗でも社長の放漫経営でもなく、重すぎる年金 負担金だった。 年金には、全国民加入の基礎年金（国民年金）、サラリーマン加入の厚生年金にくわえて、 企業独自の3階建て部分である厚生年金基金がある。大企業はたいていグループで基金を 抱えているが、地域や職種ごとに中小企業が集まって維持されている基金も多い。 同社も、兵庫県乗用自動車厚生年金基金という基金に加盟する50社の一つだった。 ところが、少子高齢化の影響により、給付額は年々増える一方で若い社員は中々増やせない という現実がある。積立金を
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く