生成AI（人工知能）のブームで建設ラッシュが続くデータセンター。サーバーメーカーは好況に沸くが、その裏で「資源枯渇」のリスクが顕在化しようとしている。サーバーを冷やすための「水」について専門家は「緊急措置」が必要だと警鐘を鳴らし、送電線やネットワークケーブルに必須の「銅」は2024年5月に史上最高値を更新した。国際エネルギー機関が4年で電力消費量が2倍になると予測するなか、貴重なエネルギー資源から生み出す電気が不足する恐れも高まってきた。 「水」「銅」そして「電気」。需給バランスが崩れれば価格高騰は必至だ。第1回のテーマは水不足。データセンターの冷却に大量の水が必要となり、枯渇リスクが高まっている。 世界気象機関（WMO）が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、2024年も記録的な猛暑となった。欧州連合（EU）の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は2024年6月まで
奥村組は受注した工事の費用を別の工事に付け替える不適切な会計処理をしていたと2024年10月24日に発表した。内部通報を受けて発覚し、社内調査の過程で他の工事でも付け替えが判明した。同社は社外取締役の弁護士や公認会計士などで構成する調査委員会を設置し事実関係や原因を詳しく調べる。
自治体が進める公共施設の改修計画を巡り、新築時の設計者が著作権侵害を理由に裁判所へ工事禁止の仮処分を申し立てる騒動が起こった。申立人で建築家の大宇根弘司氏は、自治体への憤りを隠さない。 日経アーキテクチュアの取材に応じた大宇根弘司氏。国際版画美術館の改修を含む芹ケ谷公園再整備の基本設計を読み解いたが、「既存の美術館内部をわざわざ生活通路にする必然性があるとは思えない」と訴える（写真：池谷 和浩） 「改修案には驚いた。なぜこんな動線を採用したのか」。日経アーキテクチュアの取材に対し、日本建築家協会（JIA）元会長の大宇根弘司氏（大宇根建築設計事務所）はそう語気を強める。かつて設計を手掛けた施設の改修案について、所有者の東京都町田市を相手取り、2021年4月20日に東京地方裁判所立川支部へ工事禁止の仮処分を申し立てた。東京地裁はこの事案を本庁に移管、6月にも双方への審問手続きを実施する見通しだ
東京・中央の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」について、東京都は2024年4月19日、事業予定者を決定した。三井不動産を代表企業とするグループで、構成企業にはトヨタ不動産、読売新聞グループ本社の他、鹿島や清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車とビッグネームが並ぶ。総事業費は約9000億円を見込む。 約19万m2もの広大な計画地に様々な施設を盛り込む。提案時は9棟構成で、都内最大級の再開発事業になる予定。目玉は約5万人を収容できる多目的な大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）の建設だ（出所：事業予定者「ONE PARK×ONE TOWN」） 街づくり計画および整備・運営などの条件を定める基本協定の締結は、24年度中を予定している。事業期間は基本協定の締結日から、定期借地権設定契約の期間満了日まで。貸付期間は、施設運用期
東京都中央区の湾岸エリアで建設中の超高層マンションが販売延期となっている。2024年4月下旬から販売予定だった地上54階建ての「ザ 豊海タワー マリン＆スカイ」（以下、豊海タワー）だ。設計・施工を手掛ける清水建設によると、現場で打設したコンクリートの強度を確認するためにテストピースの破壊検査を実施したところ、一部のピースの強度が基準値に達しなかった。24年4月3日に同社のウェブサイト上で明らかにした。 清水建設は同月15日、原因究明と対策の検討を24年6月をめどに進めると発表。「今回生じた事象については、その対応策を着実に遂行し、品質・性能を確保した建物を引き渡す予定」とコメントした。 清水建設によると、強度不足を確認したのは地下1階と地上1階のコンクリート柱だ。当該箇所のコンクリートを打設した日に、同じ材料でテストピースをつくって破壊検査を行ったところ、一部で強度が不足していた。コンクリ
公正取引委員会は3月30日、電力カルテルに関して中国電力、中部電力、九州電力の3社などに独占禁止法違反で排除措置命令および課徴金納付命令を出した。過去最高の1010億円という課徴金総額や経営陣の進退ばかりに目がいきがちだが、今回公取が明らかにしたのはカルテルだけではない。公取の命令の中には「電力・ガス取引監視等委員会に対する情報提供」という項目で、大手電力による市場操作など驚くべき行動が多数記されていたのだ。 今回、公取が命令を出した電力カルテルは、関西電力が主導し、中国電力、中部電力、九州電力の幹部が相互不可侵の協定を結び、地域独占時代の自社供給エリア（以下、自社エリア）を超える営業を手控えたというものだ。その背景に、2017年から関電が仕掛けた苛烈な安値競争があったことは以前に解説した通りだ（「電力カルテルはなぜ起きた？ 関電が安値攻勢をかけた2017年からひも解く」参照）。 関連情報
東日本高速道路会社が東京外かく環状道路（外環道）の京葉ジャンクション（JCT）で進めているランプ（連絡路）の増設工事で、地下にあるコンクリート造の既設ランプ函体（かんたい）（ボックス形の構造物）の鉄筋不足が判明した。 既設部を施工した大成建設・戸田建設・大豊建設JVが設計を誤った。このままだと今後、増設ランプと一体構造となった際に函体の強度が不足する。大成建設JVは2023年5月10日、既設ランプの函体に鉄筋を増設する補強工事に着手した。 外環道と京葉道路を接続する京葉JCTの建設で、大成建設JVは設計業務を含む「田尻工事」を約1300億円で受注。JCTを構成するランプ8本のうち、4つのランプなどを10年9月～19年6月に施工した。設計ミスがあったのは、外環道の高谷JCT方面から京葉道路の東京方面に向かうFランプの函体だ（資料1、2）。
2007年（平成19年）、社会保険庁（当時）が管理する年金記録に5000万件の不備が発覚し、「消えた年金」として社会問題となった。iPhoneとAndroidの登場でスマートフォン時代が到来した年でもあった。 「どげんかせんといかん」。宮崎県知事となった東国原英夫氏の言葉が話題を集めた2007年。日本では年金記録の不備が発覚し社会問題となった。「消えた年金問題」である。 宙に浮いた年金記録 話は10年前の1997年にさかのぼる。年金を管理する社会保険庁（当時）は異なる年金番号体系を「基礎年金番号」に統合する取り組みを進めていた。 当時は国民年金や厚生年金保険、共済組合といった年金制度ごとに独自の番号を振っていた。これを10桁の数字から成る基礎年金番号に統一しようとした。社保庁は「年金相談や年金の支払いがスムーズで確実になる」とうたっていた。 社保庁は国民1人ひとりに基礎年金番号を通知すると
米GoogleのWebブラウザ－「Chrome」に、パソコンを盗聴器に変えてしまう脆弱性が見つかったと、複数の米メディア（InformationWeek、Gizmodoなど）が現地時間2014年1月22日に報じた。悪意のあるサイトは同脆弱性を利用することで、パソコンのマイクを起動し、パソコン周辺の音声を拾って記録できるという。 Chromeの脆弱性を最初に確認したイスラエルのWeb開発者、Tal Ater氏によると、ユーザーが不正サイトから離れても盗聴は継続され、Chromeが起動している限り、パソコンのすぐそばで行われる会話や通話が記録される可能性がある。 ユーザーがChromeの音声認識技術に対応したサイトを訪れた場合、サイトはマイクを使用する許可をユーザーに求める。ユーザーが承認すると、音声認識が有効になっていることを示すアイコンがタブに表れる。通常、ユーザーが音声認識を無効に切り替
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の従業員用パソコン1台がコンピュータウイルスに感染し、外部との不審な通信による情報漏洩が疑われている問題（速報記事）で、通信先は韓国とみられるIPアドレスのサーバーだったことが、2014年1月7日、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構への取材で分かった。 ウイルスに感染したのは、もんじゅの発電課従業員が使用するパソコン。1月2日に、約90分間にわたって不審な通信が行われていた。その後の調べで、韓国とみられるIPアドレスのサーバーとの間で33回通信が行われていたと判明した。 ただし、同機構広報部報道課の説明によれば、現時点ではIPアドレスを確認しただけ。本当に韓国のサーバーと通信していたか、さらにその先のサーバーに情報が送信されたかどうかなど、詳細はまだ明らかになっていないという。 ウイルスに感染したのは、動画再生用のフリーソフトを更新した時だった可
ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」
ヤフー子会社でレンタルサーバー事業を展開するファーストサーバは2012年6月29日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）の復旧作業において、情報漏洩が起きていた可能性があると発表した。 発表文によると「対象サーバー数103台、最大2308者（法人や非法人）分の復元データの一部が、同じく障害の影響を受けた145者のデータ領域に混在した可能性がある」という。 ファーストサーバのサービスでは、1台の物理サーバーにつき最大で60契約を収容している。平常時はある顧客は他の顧客のファイルにアクセスできないように制御されているため、情報漏洩は発生しない。 ところが6月20日の大規模障害でファイルが消失したため、可能な範囲でファイルの復元を試み、復元できたものを顧客に提供していた。この時に、ある顧客に提供したファイルに別の顧客のファイルが混入したまま提供してしまった可能性があるという。 発表文では、
NECは2012年5月24日、Ethernetを利用してコンピュータの構成を拡張できる「ExpEther（エクスプレスイーサ）」を初めて実用化した3製品を発売した。6月22日に出荷を始める。 ExpEtherは2006年にNECが開発した技術で、PCI Express（PCIe）バスをEthernet上に拡張できる。一言でいえば「PCI Express over Ethernet」。拡張スロットが十分にないサーバーでも、HDDやグラフィックボードなどを容易に拡張できる。同社はExpEther関連製品で、2012年度から3年間で150億円の売り上げを目指す。 NECが開発した専用LSI「ExpEtherエンジン」を通じ、EthernetケーブルでPCI Expressのパケットをそのまま転送する。プロセッサからはExpEtherの存在は見えず、通常の内部バスと同じように扱える。Etherne
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