日本三天神の一つに数えられることもある神奈川県鎌倉市の荏柄（えがら）天神社と、源頼朝ゆかりの白旗神社が、全国の神社を束ねる包括宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から離脱する方針を固めた。いずれの宮司も、先に離脱の意向が明らかになった鶴岡八幡宮（鎌倉市）の吉田茂穂宮司が兼務している。
あまりに大義のない解散劇。マスコミはすっかり安倍政権の情報操作に乗せられ、選挙モードに突入しているが、だとしたら、われわれはなおさら、この間、安倍政権がやってきたことを再確認しておく必要があるだろう。 連中にどんな疑惑がもちあがったのか。連中がどんな思想をもち、どんな危険な政策を進めようとしていたか。 とくに、うやむやにしてはならないのが、極右・ヘイト勢力との関係だ。第二次安倍政権では、山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安委員長、高市早苗総務大臣、稲田朋美政調会長など、複数の閣僚にヘイトスピーチ団体の在特会やネオナチとの関係が次々浮上したばかりか、安倍首相自身にも在特会元幹部とのツーショット写真が出回った。 彼らは一様に「そういう団体の関係者だとは知らなかった」と弁明していたが、これは明らかなごまかしであり、安倍政権とヘイト極右団体の癒着は構造的なものだ。 実際、最近も新たに、安倍晋三とヘイ
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全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
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