違憲の新安保関連法の強行成立から、1年が経った。安倍政権は、現在南スーダンでPKOに従事する自衛隊に対し、11月にも新安保法に基づいた「駆けつけ警護」の任務を新たに付与するとみられている。 「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武力の行使が法的に認められる。当然、武装勢力と交戦状態となるわけで、双方に死傷者が発生する可能性は極めて高い。戦後、直接的には人をひとりも殺さず、殺されることもなかった日本の自衛隊の歴史が、早ければ今年中にも塗り替えられようとしているのだ。 当の自衛隊員たちは今、何を思うのか。 「（自衛官の）誰かが犠牲になって死なないと、この法案がダメだったのか良かったかというのは、もう一回議題にあがることはないのかな」 ある現役自衛官の言葉だ。去る9月19日放送の『報道ス
南スーダンでの自衛隊の活動について語る伊勢崎賢治教授 ■派遣の即時撤退か、それとも「改憲」か？ 日本から１万７００㎞以上離れたアフリカの南スーダン。今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のＰＫＯ活動「国連・南スーダン共和国ミッション」（ＵＮＭＩＳＳ）のための要員として３５０人ほどの自衛隊員が派遣されている。 その自衛隊員が「戦争に巻き込まれるリスクが高まっている」と指摘するのは、平和構築学が専門でアフリカやインドネシア、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。 前編（専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」）に続き、伊勢崎氏に現在、日本の自衛隊が南スーダンでどのような状況下にあるのか語ってもらった。 「住民保護のためには積極的な武力行使も辞さない…という“現代のＰＫＯ”は国際法上の『交戦
南スーダンでの自衛隊の活動について語る伊勢崎賢治教授 ■日本から１万キロ以上離れたアフリカ・南スーダンの地で ７１度目の「終戦の日」を迎えた日本――。 だが、リオ五輪での相次ぐメダル獲得が話題を集めている今この時にも、３５０人を超える自衛官たちが危険と背中合わせの「戦地」で任務に就いていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか？ 「戦地」とは、日本から１万７００キロ上離れたアフリカの南スーダンのこと。今回の五輪に初めて出場する「難民選手団」にも南スーダン出身の陸上選手が参加しているが、今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のＰＫＯ活動「国連・南スーダン共和国ミッション」（ＵＮＭＩＳＳ）のための要員として多くの自衛隊員が派遣されているのだ。 「その自衛隊員たちが『戦争』に巻き込まれるリスクが確実に高まっている…」と警鐘を鳴らすのは、平和構築学が専門でアフリカのシエラレオ
能登半島地震から半年。地域に根ざした金融機関として中小企業や個人事業主を支える信用金庫の職員たちが復興への道を模索している。廃業が相次ぐ困難な状況で「地域外から稼ぐポテンシャル」をもとに１０年後を見据えた復興につなげようと、被災地の事業者を一軒一軒訪ねてはその道筋を示そうとしている。「地域の価値を将来に残せるか」地震が信金の経営にも影を落とす中、奮闘する信用金庫の職員たちの日々を追う。
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