「ひるおび」識者 斎藤元彦知事の主張を「絶対にありません」と否定 公選法違反の疑いを具体的に指摘 拡大 元検事で弁護士の若狭勝氏が２７日、ＴＢＳ系「ひるおび」に生出演。兵庫県知事選挙で公職選挙法違反の疑いの可能性を指摘されている斎藤元彦知事が、ＳＮＳ運用戦略立案などを行ったと公表しているＰＲ会社の社長の行為を「ボランティアとして個人で参加された」と発言したことについて「絶対にない」と切り捨てた。 若狭氏は「社長がコラムで言ってることと、斎藤さんが言ってることの最大の違いは、（知事が）女性社長はただのボランティアとしてやってくれたことにすぎないんだ、というのが一番大きな違い。これが今回の事件をどういう風に見ていくかの分水嶺」と語った。 また、当該のＰＲ会社社長行ったとされる「ＳＮＳを管理して自分で投稿する」「イメージカラーやブランドイメージを考える」「ハッシュタグの拡散や運用」は「買収の可能
堀江貴文氏 斎藤知事めぐる報道に「どうでもいい。もう、うんざり」もトーク止まらず
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「広報全般を任せていただいていた」──。兵庫県西宮市の広報・PR会社「merchu」の折田楓代表が、兵庫県知事選における斎藤元彦陣営のSNS戦略を喜々としてカミングアウト。斎藤知事側は大炎上中の公職選挙法違反疑惑の否定に躍起だが、図らずもヤバい体質を露呈している。 ◇ ◇ ◇ 折田氏は20日付でネット投稿プラットフォーム「note」に公開した記事でこう記している。 「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」 総務省のネット選挙ガイドラインには、業者に選挙運動用サイトなどに掲載する文案を主体的に企画立案させ、報酬を支払えば「買収となるおそれが高い」とある。
兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏が19日、約1カ月半ぶりに知事に就任した。斎藤知事の2期目の県政がスタートしたが、失職に追い込まれる理由となった内部告発問題が目の前には横たわったままだ。告発後…
元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏（67）が20日までにX（旧ツイッター）を更新。17日の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事が25日の百条委員会を欠席することに対して私見を述べた。 斎藤知事は19日の会見で、当日は政府主催の全国知事会に出席するため、証人として出頭を求められていた百条委員会を欠席する意向を表明していた。 東国原氏は「今回の県知事選の争点から言っても、今回は百条委員会出席が優先だと思う」と私見をつづった上で「知事会の議題は『103万円の壁』だろうし、知事会の結論は見えてるし」と記した。
多くの流言飛語が飛び交っているので実際に起きたことを間近で目撃していた者として記します。 今回は兵庫県民も、そうでない人も、何が起きたのか理解できてない方が非常に多く、それも当然かと思います。 また、私が記すことは、今後、他の方も分析されて文字にされる内容だと思いますので、この内容を鵜呑みにせず多くの情報を見て判断していただきたい。 まず今回の選挙の発端は既に多くの方が聞き知ってご存じだと思いますので割愛しますが、 ポイントとしてはあくまで斉藤氏にかけられたのは「疑惑」であり、その対応の無責任さに対して知事としての資質がないと判断され、議会から不信任決議案を出されて、全会一致で可決したことによります。 百条委員会はまだ続いており、結論を得ていない「疑惑」の段階で世間の風評を元に判断した。ここが大事です。 その後、斉藤元知事は失職し、再選挙となりました。 普通に考えればこの一連の流れで、再選
政治とカネの問題を追及してきた上脇博之・神戸学院大学教授が、パワハラなど数々の疑惑で失職した斎藤元彦・前兵庫県知事に多額の資金を提供していたのが自民党だと解明し、今回知事選（１７日投開票）で自民党が支援する３候補では県政は変わらないと指摘しています。上脇さんは、おおさわ芳清さん（医師、日本共産党推薦）への投票を呼びかける動画に登場し「私は、おおさわさん一択」と語っています。 自民党は今回の県知事選で三つにわかれて斎藤氏と元尼崎市長の稲村和美氏、前維新・国会議員の清水貴之氏を支援しています。 上脇さんが注目したのは、斎藤県政をつくったのは誰かということです。「“維新の斎藤”という見方があるが、それ以上に自民党が支援していた」 斎藤氏が知事になった２１年、自民党から斎藤氏とその後援会に流れた選挙資金・政治資金は計４４４０万円にのぼります（表）。知事選の選挙運動費用収支報告書や「さいとう元彦後援
維新の辞職勧告にも辞職しない意向を示した斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事は9月9日、2021年の知事選で推薦を受けた日本維新の会の共同代表・吉村洋文大阪知事から辞職勧告を受けたが、応じなかった。県議会は全会一致で辞職を求める動きを見せている。後がなくなってきた斎藤知事だが、たとえ知事を辞職したとしても、それで終わりではない。いくつかの疑惑については、刑事事件に発展する可能性が残っている。 【写真】金融機関から集めた寄付金が使われた優勝パレードはこちら 斎藤知事の数々の疑惑のなかで、実は事件性が高いと言われるのが「阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。AERA dot.編集部は、この疑惑について、ある金融機関幹部から重要な証言を得ることができた。 犯罪捜査のような告発者捜し 9月6日、兵庫県議会の文
9月24日、報道陣の取材に応じ、「どういう選択をするか、ほぼ固まってきました」と話す斎藤知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事の不信任案を県議会が9月19日に全員一致で可決し、斎藤知事は自ら辞職、あるいは失職するか、県議会を解散するという選択を迫られている。 【図】13金融機関の寄付額一覧表はこちら ただ、忘れてならないのは、斎藤知事が職を失う、あるいは県議会を解散しても、内部告発で明るみに出た知事や県幹部の疑惑が、すべて解明されたわけではないということだ。 内部告発された疑惑の中には刑事事件に発展する可能性があるものがある。中でも、AERA dot.が9月10日配信の記事「【独自】兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言『補助金と寄付はセットだった』」で報じたように、事件性が高いと言われるのが、「阪神・オリックスの優勝パレード寄付金集めのため、金融
2 兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡り、死亡した県の元幹部職員が疑惑に関する録音データや「死をもって抗議する」といったメッセージを残していたことが分かりました。 ■元局長「百条委員会は続けてほしい」
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