ＳＯＭＰＯホールディングスは26日、桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が３月末で辞任すると発表した。傘下の損害保険ジャパンの白川儀一社長は１月末で辞任する。中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題を受け、経営陣を一新してグループ全体での立て直しを図る。 桜田氏は同日、都内で開いた記者会見で「今回の事態をグループＣＥＯとして大変重く受け止めている。信頼を損なうような事態を引き起こしたことは痛恨の極みであり、深く反省している」と謝罪した。自ら辞任を申し出たという。辞任後は一切の役職に就かず、グループの経営から身を引く。
政府・与党が新型コロナウイルス対策として、国民1人あたり一律で10万円を給付する方針を固めた。これを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日、報道陣の取材にて「現金ではなく電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示し物議を醸している。 桜田代表幹事は、「配る以上はタイムリーに届かなかればいけない。そのためのアイデアとして現金や振り込みではなくて、電子マネーを配ることはできないかということが提案できると思います」と発言。現金だと貯蓄に回す可能性もあるため、消費欲を維持するためにも電子マネーの給付がいいのではと意見した。
経済同友会の桜田代表幹事は防衛費の増額を巡る財源について特定の分野や国債で調達するのではなく、皆が広く負担すべきだと強調しました。 経済同友会・櫻田謙悟代表幹事：「特定の分野、特定のセクターだけに財源を負担させるというのは問題あります。まさに喫緊の課題である防衛の予算を赤字国債のような形でもって調達するというのも問題あると思っています」 櫻田代表幹事は防衛費について「国民全体の安全保障であり、広くあまねく負担すべきというのはこれからも申し上げたい」と強調しました。 また、国民に負担を求める以上は、政府は一定の説明責任を負うべきだとの認識を示しました。
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く