自民党の有志グループ「保守団結の会」は20日、党本部で会合を開き高市早苗前経済安全保障相らおよそ15人が参加した。選択的夫婦別姓の導入に反対する意見が相次いだ。高市氏を中心に結束することが重要との認識を共有した。党内の一部にはLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立や選択的夫婦別姓の推進論により自
古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 企業・団体献金の禁止が自民党政治に終止符を打つための決定打であるということは、このコラムでも何回か指摘してきた。企業・団体献金は日本政治が贈収賄構造になっている最大の原因だ。これをやめるべきなのは、高校生でもわかる話ではないだろうか。 【写真】トヨタ系労組の政治団体から「1億円」の寄付を受けていた野党議員はこちら 国会議員に、なぜそんなに金がかかるのかと聞くと、必ず聞こえてくるのが、「企業・団体献金なしでは、事務所が運営できない」という声だ。 しかし、有力議員の中にも、例外的ではあるが、企業・団体献金を一切受け取っていない議員もいる。もちろん、各党の幹部議員は、政党から政策活動費などを受け取っているので、幹部になれば企業・団体献金なしでもやっていけるかもしれない。だが、役職についていなくても企業・団体献金を受け取らない議員もいる。 つまり、やる気にな
旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を巡り、元所属タレント2人が同社や元幹部らに対し、計3億ドル（約460億円）以上の賠償を求めて、米ネバダ州クラーク郡の裁判所に提訴したことが19日分かった。 スマイル社によると、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害を認めた昨年9月以降、被害者側が賠償を求めて提訴したのは初めて。 訴状によると、2人は田中純弥さん（43）と飯田恭平さん（37）。田中さんは15歳だった1997年3月、飯田さんは14歳だった2002年8月に、ラスベガスのホテルで喜多川氏から性被害を受けたとしている。田中さんは1997～98年、飯田さんは2002～06年にかけ、定期的に性被害に遭ったとも言及している。 請求額は、それぞれ補償的賠償が5千万ドル、懲罰的賠償が1億ドルの計1億5千万ドル以上。加害行為を予見できたにもかかわらず、適切に対処しなか
2014年10月、政治資金問題をめぐる問題で小渕優子経済産業大臣（経産相）が辞任した後任となった広島県選出の宮沢洋一経産相の資金管理団体から「SMバー」へ支出があったとわかり騒然としています。宮沢経産相は他にも経産省が所管する東京電力の株を多数保有していたり、外国人からの献金を受けていたりという事実がわかり野党（首相・内閣の味方以外の勢力）が「不適切だ」と批判しています。 まず「SMバー」について。支出していた資金管理団体とは「政治団体」の一種で、1人1団体だけ指定できます。個人献金（寄付）を受け取るのを認められた政治家個人の資金を管理する団体。政治家自身が代表を務め、一人年間150万円まで寄付が認められています。政治資金規正法施行規則に基づく「政治活動費」を使えますが「政治家の主張を広く知らせたり、応援者を増やすなど」に使途が限られています。資金管理団体は政党支部、後援会と並んで政治団体
アルピニスト野口健氏が17日までにX（旧ツイッター）を更新。訪米中の安倍晋三元首相夫人の昭恵さんがトランプ次期米大統領と面会し、夕食会に招かれたとみられている件に関する、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」コメンテーターで元テレビ朝日社員、玉川徹氏の発言を痛烈に批判した。 玉川氏は16日、同番組でこの件について「今非常に微妙な時期だと思うんですよ。そういう時に誘われたからといって昭恵さんが行くっていうのはどうなのかなと、僕は思いますけどね。というのは例えば総理大臣とか、我々が選んだ総理大臣ですから。そういうふうな代表がトランプさんに会ってもし不測の事態が起きたとしても、それは選んだ我々にも責任があるという。昭恵さんに関しては我々選んでもいないし、何も国民として託してるわけでもないわけですよね。もしかするとそれでいい結果が得られるかもしれないけど、何らかの事態でマイナスの結果が出た時には
技能実習先の事業主から性行為を強要されるなどの被害を受けたとして、カンボジア国籍の女性3人が16日、栃木県でイチゴ農園を営む男性に約9千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によ…
電気・ガス料金の高騰に伴う補助金事業で、経済産業省資源エネルギー庁から2022年、319億円分の事務局事業を受注した広告大手博報堂が、明確な理由を示さないまま、業務の7割を子会社などに繰り返し委託し…
国会の議決なしに内閣が使い道を決められる予備費で、2022年度の残額が少なくとも3兆7785億円と過去最大となった。余った予備費は国債発行の減額などに使われた上、一部は今年12月に編成する24年度当初予算案の防衛費増額の財源になる。専門家は「予備費が多く余るほど、防衛財源の確保がしやすくなる」と指摘。コロナや物価対策などの備えが防衛費に使われることを疑問視する。（山田晃史） 防衛力強化の財源 政府は2027年度までの5年間の防衛費を17兆円増やして43兆円とする計画を昨年末に決定。新たに必要な財源は、予算を効率化する歳出改革、決算で余ったお金（剰余金）、為替介入の利益などでつくる防衛力強化資金、増税の手法でまかなう。過去10年間の決算剰余金の平均は年1兆4000億円で、借金返済後の残り7000億円を毎年の防衛費に充てる。5年間の剰余金で計3兆5000億円の確保を見込んでいる。 政府が昨年1
落雷被害があった佐賀県オフサイトセンター＝佐賀県唐津市西浜町で2024年12月13日午後3時10分、森永亨撮影 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で原子力災害が起きた際に対応の拠点となる「佐賀県オフサイトセンター」（同県唐津市）で2023年9月、落雷による停電が2度あり、7日間にわたって電源設備が正常に働かない事態が生じていたことが佐賀県などへの取材で判明した。オフサイトセンターは重大事故時に現地対策本部が置かれる拠点となるが、停電時に災害が起きていれば必要な役割が果たせない可能性もあった。 11年の東京電力福島第1原発事故では、福島第1原発から約5キロの場所にオフサイトセンターが置かれていたが、地震の影響で通信機器が使えないなど支障が出たため現地対策本部が機能しなかった。 こうした反省を踏まえて国の原子力施設などの防災対策が見直され、それに基づき内閣府が12年にガイドラインを作ったが、今回
リニア中央新幹線のトンネル工事が行われている東京 町田市の住宅の庭で水と気泡が湧き出ているのが確認されたことについて、JR東海は工事との関係が認められると発表しました。現場の地下の状況が通常とは異なっていることで掘削の圧力がやや高くなり、水などの発生につながったとみられるとしています。 ことし10月、リニア中央新幹線の地下トンネルの工事現場に近い東京 町田市の住宅の庭で地中から水と気泡が湧き出ているのが確認されました。 JR東海は確認した当日から掘削機による工事を中断し、工事との関係を調べてきましたが、19日、関係が認められると発表しました。 それによりますと、掘削の断面から表層面までに粘土といった水や空気を遮る層がないことなど現場の地下では通常とは異なる4つの条件が重なっていたということです。 この影響で掘削の圧力がやや高くなり、水と気泡の発生につながったとみられるとしています。 このた
ネット通販大手のアマゾンが、きょうからふるさと納税事業に参入します。来年10月には仲介サイトの付与するポイントの禁止がせまるなか、外資の“黒船襲来”で返礼品をめぐる競争環境に大きな変化が予想されます。…
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【独自】［次期参議院選挙・新潟2025］競泳五輪メダリスト・中村真衣氏、自民党県連の候補者公募に名乗り 「政治経験ないが新潟のために役立ちたい」 自民党新潟県連が行う２０２５年夏の参院選新潟選挙区（改選数１）の候補者公募に、元競泳選手でシドニー五輪銀メダリストの中村真衣氏（４４）＝新潟県長岡市＝が応募する意向を固めたことが７月５日、分かった。近く申請手続きを行う。 自民党県連が7月6日～20日に候補者公募・選考から決定まで「２、３カ月はかかる」 立憲民主党県連が現職の打越さく良氏擁立へ 自民県連が新潟選挙区の候補者公募方針を決定、参院選での公募実施は初 自民県連は７月６日から２０日までの２週間、参院選新潟選挙区では初となる候補者選考の公募を実施する。公募に名乗りを上げる動きが明らかになるのは初めて。 中村氏は帝京長岡高校、中央大卒。２０００年シドニー五輪の女子１００メートル背泳ぎで銀メダル
Published 2024/12/17 19:12 (JST) Updated 2024/12/18 00:29 (JST) 自民裏金事件を踏まえた衆院政治倫理審査会が17日開かれ、稲田朋美元防衛相ら衆院議員4人が出席し弁明した。同派で政治資金パーティー券販売ノルマ超過分を還流する仕組みがあったことに関し、いずれも「知らなかった」と釈明した。衆院政倫審は18、19両日、残る11人を審査予定で、野党は追及を続ける。参院も18日に政倫審を開催し4人を審査する。 稲田氏は資金還流の仕組みを「知らなかった」と強調。安倍元首相から還流を中止すると個別に伝えられ、初めて存在を認識したと述べた。政治資金収支報告書への不記載については「多くの議員は安倍派幹部の決めたことに従っただけだという意識がある」と訴えた。 加藤竜祥氏は資金還流を知らなかったと答えた上で「22年2月か3月の派閥総会でノルマ分のみ売れ
ＬＮＧ火力、原発より割高に ＣＯ２対策で費用増―経産省 時事通信 経済部2024年12月12日22時34分配信 経済産業省が次期エネルギー基本計画の策定に向けて試算している電源別の発電コストで、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした火力発電が原発よりも割高になると想定していることが１２日、分かった。ＬＮＧ燃焼時に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）への対応費用の増加などを見込む。コスト試算は、次期計画で掲げる２０４０年度の電源構成を設定するための材料となる。 「原発依存度を低減」、削除検討 エネルギー基本計画―政府 ＬＮＧ火力は、２１年の現行計画策定時のコスト検証では最安とされていた。しかし、その後のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、ＬＮＧ価格が高騰している。今回の検証では燃料高を発電コストに反映させるほか、ＣＯ２の排出量取引の費用も算入する。また、原発は安全対策の費用が増える一方、事故のリスクは低
10月の総選挙。元総理夫人が時には涙ぐみながらも熱心に応援演説で激励した。 「（主人は）きっと今日もどこかで『大空くん、頑張れ』と言って応援してくれているはずです！」 エールのお相手は、最年少代議士となった大空幸(こう)星(き)氏（26）である。 国内初となる24時間365日対応の匿名相談チャット窓口を運営するNPO法人「あなたのいばしょ」の元理事長で、テレビコメンテーターとしても人気を博していた大空氏。 「東京15区では、立憲民主党の酒井菜摘氏や元タレントで無所属の須藤元気氏らに及ばなかったものの、なんとか比例で復活当選。自民党の最年少代議士として何かとメディアの注目を集めています」（政治デスク） 選挙中には、こんな不思議な光景もあったという。
生成AI（人工知能）のブームで建設ラッシュが続くデータセンター。サーバーメーカーは好況に沸くが、その裏で「資源枯渇」のリスクが顕在化しようとしている。サーバーを冷やすための「水」について専門家は「緊急措置」が必要だと警鐘を鳴らし、送電線やネットワークケーブルに必須の「銅」は2024年5月に史上最高値を更新した。国際エネルギー機関が4年で電力消費量が2倍になると予測するなか、貴重なエネルギー資源から生み出す電気が不足する恐れも高まってきた。 「水」「銅」そして「電気」。需給バランスが崩れれば価格高騰は必至だ。第1回のテーマは水不足。データセンターの冷却に大量の水が必要となり、枯渇リスクが高まっている。 世界気象機関（WMO）が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、2024年も記録的な猛暑となった。欧州連合（EU）の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は2024年6月まで
90年で5倍になった水使用量 今日は「水の日」。人間の水使用量はこの100年で急激に増えた。世界の年間の水使用量が1000km3になったのは1930年代半ばのこと。人間の歴史がはじまってから数千年かかった。ところが1960年にはその2倍の2000km3になり、2000年にはそのまた倍の4000km3になった。 世界気象機関（WMO）は、2025年の世界の水使用量を予測している。それによると農業用水が3162km3、工業用水が1106km3、生活用水が645km3とされ、合計4913km3。1930年代半ばの1000km3から90年で約5倍になったわけだ。ものすごい速さだ。 人口の増加、経済の成長にともない水使用量が加速度的に増えたわけだが、無限に水が使えるわけではない。 国連は「現在の消費と生産パターンが変わらなければ、2030年までに世界の水供給が40%不足する」と警告しているし、世界銀
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