新聞の押し紙問題がテレビで議論され、テレビのスポンサー介入問題が新聞で報じられる。 将来そんな日がやってくるのでしょうか。 政権交代以降、各省庁で記者会見の開放が五月雨式に行われていますが、14日に日本外国特派員協会で行われた記者会見で総務大臣の発言が、Twitterを中心に大きな反響を呼んでいるようです。 この中で、原口総務相は以下のような意向を発表しました。 新聞社がテレビ局に出資することを制限する 有限なリソースである電波を独占状態から開放する放送局認可権限を総務省から切り離す総務大臣の行う記者会見を全てのメディアに公開するこれらの発言は、長らくメディア問題に取り組んできた、ビデオニュース社の神保哲生氏の確信的な質問に答えたもので、この回答を勝ち取ったと神保氏がTwitterで報告するや、ReTweetが驚きとともに一斉に広まりました。 電波オープン化の一環となるオークション制や、日
記者の質問に連続して答えた後、天井を見上げる毎日新聞の朝比奈豊社長＝２６日午後、東京都千代田区大手町１丁目、関田航撮影 毎日新聞社と、全国の地方紙にニュースを配信する共同通信社は２６日、全国紙の毎日が来年４月から共同に加盟すると発表した。この日の共同の理事会で承認された。毎日は、共同に加盟する地方紙十数社とも提携し、取材拠点を置いていない地域の記事配信を受けるという。 毎日は景気後退を受け、０８年度決算で経常利益、営業利益とも１５年ぶりの赤字となった。１０月、記者１人で勤務する地方の通信部を約２０カ所廃止する方針を労組に提示、組織の見直しを進めている。広告費減少など、新聞業界全体が厳しい経営環境にある中、毎日は、共同―地方紙連合と協力関係を結ぶことで、生き残りを目指す。 毎日は１９５２年に共同を脱退しており、５８年ぶりの復帰となる。都内で記者会見した朝比奈豊・毎日新聞社社長は今後の取
アメリカではNew York Timesなど世界的にも名の知られた有力紙が大幅な収入減で悲鳴を上げ(紙新聞への処方箋)、地方ではドミノ倒しのごとく地方紙が倒産しているようだ。日本でも廃刊までは行かずとも経費削減のため夕刊を廃止した地方紙は多く、全国紙も遠からず同様の状況になるに違いない。新聞のみならず、雑誌等の紙媒体は軒並み苦境に立たされているようである。 新聞や雑誌の消滅がジャーナリズムの消滅につながるかのような論調もあるが、私はそうは思わない。ニュース報道はもちろん健全な社会にとって必要だが、それを生み出す主体として大規模でパーマネントな組織としての新聞「社」や雑誌「社」が必要かどうかはよく分からないからだ。新聞社が消えても雑誌社が消えてもジャーナリストは残る。だとすれば、個々人としてのジャーナリストがきちんと仕事を続け、かつ食べていけるような商売の仕組みの創出が望まれるわけである。こ
米メディア大手のニューズ・コーポレーションCEOであるルパート・マードック氏は、傘下のニュースサイト記事をGoogle Newsに表示しない措置を検討していることを明らかにしたそうだ（47 News、本家/.記事より） マードック氏は取材に対し、企業がコストをかけて提供している記事を利用してGoogleなど検索エンジンが利益を得ていると指摘。現在傘下のウオールストリートジャーナルでは記事の冒頭のみをGoogleに提供し、全文閲覧には有料契約を要する仕組みを導入しており、8月にはこの仕組みを他メディアにも広げる意向を示していた（/.J過去記事）。 ニューズ・コーポレーションは他にもニューヨーク・タイムズやニューヨーク・ポスト、英サンなどが傘下にある。広告収入が減っている昨今、新聞各社はインターネットでも利益を上げる道を模索しているが、このような方向性は無料に慣れ親しんだ読者を遠ざけ広告主に二
(エディンバラ・テレビフェスティバルで質問に答えるジェームズ･マードック氏。撮影Rob McDougal 2009/MGEITF) 英週刊誌「エコノミスト」が、いよいよサイトの記事閲覧を有料にするという。 http://www.mediaweek.co.uk/news/936610/Economist-charge-readers-its-online-news-content/ 現在、エコノミストは紙媒体掲載から１年以内の記事に限り、サイト上での閲覧を無料にしている。発売中の雑誌の記事がそのまま読める。 今後の有料化のやり方は、アイチューンをモデルにしたマイクロペイメントシステムも１つの選択肢だという。有料化は今後６ヶ月以内に実施される。 エコノミストの発行人イボンヌ・オッスマン氏は、マードックの新聞ニュース有料化案を歓迎するとしながらも、他の新聞がこれにならうかどうかは分らないとしてい
一億「のりピー」専門家を作ってどうする、政権交代よりも放送権交代を2009年08月29日09時00分 / 提供：低俗な番組を流し続けて巨額の富を築き、醜悪な本社ビルを建てた某民放テレビ局。(PJニュース資料写真) 【PJニュース 2009年8月29日】酒井法子さんの事件を一日中垂れ流したり、衆院選の特別番組のキャスターに政治とは無縁の芸能人を起用したり、誤報の謝罪検証番組を深夜隠れるように放送したりと、民放テレビ局の廃退ぶりは目に余る。国営放送のNHKまでが調子に乗っている。 専業主婦のうちの嫁さんと話してびっくりした。酒井さんの足取り、生い立ち、趣味、親族関係や交友関係、自宅や別荘の住所、事件を捜査した刑事のように事細かに暗記しているのだ。別荘に意味不明のいたずら書きまでされていることまで知っていた。 「おまえはホントウに愚かだ」というと、「だって、昼間テレビを付けると『のりピー』の事件
ストーリー by reo 2009年08月11日 11時30分 もうちょっと数字を持ち出したお話ができないかとも思う 部門より 先日、「AP 通信が見出しの無断使用を禁止」という話があった。AP 通信は「記事引用に対して課金する」方針を採っているが、それに対して Reuters Media の社長である Chris Ahearn 氏は、「私たちの記事をどうぞ自由にリンクしてください。適切な引用や参照については許可するだけでなく、むしろ推奨します」と述べた (秋元@サイボウズラボ・プログラマー・ブログ 、Chris Ahearn 氏が Reuters のブログに寄稿したコラム) 。 Ahearn 氏は AP 通信の引用・参照に対する態度について、メディアビジネスは現在厳しい状況が続いているが、その中でもコミュニティと協力し、お互いを尊重しながらコンテンツやビジネス、アイデアを扱うための協定を
仕事も家庭も世界が舞台！ オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中！ 週末は上海からアメリカ人友人Aが我が家に泊まりにきていました。 金曜日に家に到着するなり、うちのテーブルに置いてあったThe Economistに食いつき離れないA。 土日も友人たちと食事し談笑する時間以外は、本屋に入り浸るか、うちで古いThe Economistを延々読み続けるA。 よっぽど欧米活字メディアに飢えていたようです。 3週間くらい前から中国でFacebookがブロックされているなあ、というのは気づいていましたが、Twitter、YouTube、Flickr、etc. 私たちの生活の一部となっているほとんどのウェブサービスは以前からブロックされているとのこと。 Guardian : China blocks Twitter, Flickr and Hotmail ahe
ネット上の最新ニュースをお届けする「Ｗｅｂ面」が３０日から、産経新聞でスタートしました（毎週木曜日掲載）。「Ｗｅｂ人」というコーナーでは、ネットで活躍する人たちを紹介していきます。トップバッターには、２ちゃんねる初代管理人でニコニコ動画を運営するドワンゴ関連会社「ニワンゴ」取締役、西村博之さん（３２）こと“ひろゆき”が登場です。 新聞、読まないです−−新聞のインタビューは受けられたことありますか？「どうかなあ…毎日新聞だったかな」−−「ネット君臨」（平成１９年元日から毎日新聞が連載した企画）のときですか？「ええ、はい。そうですね」−−新聞のイメージは？「最近、新聞読まないので…。ニュースサイトは見ますけれど」−−どんなニュースサイトですか？「ヤフーのトップページを見たりとか、２ちゃんねるのニュース速報みたりとか。僕、あんまりニュースに興味ないんです。自分の生活とあんまり関係ないじゃないです
（2009年7月14日 FT.com） 街頭のニューススタンドの値段を払う必要はない。定価の80％引きの値段で、雑誌を丸1冊買えるどころか、190人の記者と世界中の支局網までついてくる。この際、ウェブサイトだってタダでつけようじゃないか！ 米ビジネスウィーク誌が1ドルで売却される可能性があるというニュースは、メディア業界にとっては驚くような話ではない。同誌を所有する米マグローヒルは、ほかの赤字媒体を手放した後も、由緒ある週刊誌ビジネスウィークに執着してきたが、悪化する財務状況によって売却検討を余儀なくされた。 雑誌、特に金融・経済系の雑誌の広告収入は今回の景気後退で激減した。今年第1四半期に広告ページ数が前年同期比40％減ったビジネスウィークは、隔週発行の競合誌であるフォーチュンやフォーブスよりも落ち込みが激しかった。 大恐慌の寸前に創刊された名門誌、1ドルで売却も 数十年ぶりの
世界では毎日、大量の食べものが捨てられています。一方、飢餓に苦しむ人は依然として多くいます。こんな矛盾や不公平、なんとかならないでしょうか。自分たちにできることはあるのでしょうか――。さまざまな模索や挑戦が始まっています。
名著『ウェブはバカと暇人のもの』に感動し、その著者中川淳一郎氏が経済紙傘下なのに倒産まっしぐらという絶妙なポジションで映える日経BPのサイトでモノを書いたというので見物に逝ったのであるが、なかなかいいことを書いてるのに感銘を覚え、先にエントリーを書いたのが以下です。 「ウェブはバカと暇人のもの」中川淳一郎氏の迎合発言を糾弾する http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/06/post-f70b.html 梅田望夫氏の「残念発言」はもっともだ 「ネット敗北宣言」の本当の意味【1】 http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20090624/162684/ ウェブはバカと暇人のもの (光文社新書) (新書) http://www.amazon.co.jp/dp/4334035027 あらすじはともかく、著書はネットの現実がいか
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