博報堂は、東日本大震災をきっかけに、大きく加速した生活者の意識・行動変化を捉えて、新しいマーケティングモデル、『エールマーケティング™』を開発しました。 博報堂が開発した『エールマーケティング™』では、①商品の購入やサービスに対価を払う“消費”そのものが、社会を応援することにつながっているポイント（＝エール性）を「発見」。②エール性を生活者に明示し、販売を促進するプランを「設計」。③生活者が参加したり、情報を拡散しやすくする仕組みを「開発」。という３つのステップで、戦略立案と具体的な施策開発をおこないます。 3月11日の東日本大震災を機に、生活者の『消費意識』『情報行動』『価値観』の変化が加速しています。 『消費意識』においては、自粛による経済停滞を避けようという動きや、被災地を応援したい気持ちから、消費することが社会をつくるという意識が鮮明になりました。 『情報行動』では、急速に広が
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、新聞を定期購読していない家庭にチラシを配達する会員制マーケティングメディア事業「とどくる」を2011年10月1日から開始する。 「とどくる」は年会費無料の会員制サービスで、申し込みをされた生活者の自宅へ、新 聞販売店がチラシのみを宅配。新聞朝刊と同じ時間帯で宅配が行われるため、本来の折込広告手法が持っているターゲットのセグメント性、即効性を損なうことなく実施することができる。 広告主にとって「新聞を購読してない世帯にもチラシを配布したい」という課題を解決することができる、 「新聞は購読していないがチラシは欲しい」という一部生活者のニーズに応えることにもつながり、若年層や単身世帯などにも効率的にアプローチできることになる。 「とどくる」会員募集は2011年7月8日から行い、会員宅へのチラシ配達は10月 1日から毎週土曜日の実施を予定。 まずは埼玉県、
【博報堂DYホールディグス(2433)】は2010年10月12日、同社グループ主要3社の2010年9月における売上高速報を発表した。これで[電通(4324)]が先の2010年10月7日に発表した単体売上高と合わせ、日本国内における二大広告代理店の直近月における売上データが出そろった事になる。今記事では両社の種目別売上高前年同月比をグラフ化し、広告全体及び両社それぞれの広告売上動向を眺めてみることにする。 今月も各項目を両社間相違の視点で見れば、「博報堂より電通の伸び率が良い」項目が複数存在する状況に変わりは無し。ただしインターネット分野に限れば、今月は博報堂の方が大いに伸びている。もちろんこれは個々の会社の前年同月比であり、額面の上では電通の方が上。今項目インターネット分野なら、電通は博報堂の2倍近い数字を出している。その点もあわせ、「多項目で電通への一極集中ぶり」の気配が引き続き感じられ
博報堂DYメディアパートナーズ、博報堂、デジタルブティックの3社は10月18日、携帯電話向けの育児記録サイト「らくらくモバ育」の提供を開始した。 らくらくモバ育は、妊娠中や育児中の女性向けの携帯電話向けサイト。基礎体温グラフや妊娠中の体重推移グラフ、おなかの赤ちゃんの成長グラフ、赤ちゃんお世話記録、赤ちゃんの体重や身長グラフなどを記録できる。写真や記録の一部を家族と共有することも可能だ。 デジタルブティックが運営する無料ポータルサイト「ベビカム」と連携して運営する。サービス開始時はNTTドコモ端末のみの対応となるが、auやソフトバンクモバイル端末向けにも順次展開するとしている。利用料は月額315円。2011年末までに会員数3万人を目指す。
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株式会社博報堂DYホールディングスは9日、平成22年2月度の株式会社博報堂・株式会社大広・株式会社読売広告社の単体売上高を発表した。 博報堂の2月売上高は、以下の通り。 新聞 ： 44億1500万円 （前年比89%） 雑誌 ： 13億9100万円 （同72%） ラジオ ： 8億2200万円 （同94.7%） テレビ ： 192億9900万円 （同97.1%） インターネットメディア ： 13億3900万円 （同107.5%） アウトドアメディア ： 13億1600万円 （同88.1%） クリエイティブ ： 52億6400万円 （同92%) マーケティング・プロモーション ： 88億円 （同70.4%） その他 ： 2億500万円 （同72.5%） 売上高合計 ： 428億5300万円 （同87.6%） 大広の2月売上高は、以下の通り。 新聞 ： 10億8200万円 （前年比86.1%）
広告代理店国内最大手の[電通(4324)]は2009年8月10日、2010年3月期(2009年4月-2010年3月)第1四半期決算短信を発表した。売上高は前年同期比マイナス18.2％、経常利益が同じくマイナス59.2％と大きく縮小を見せたものの、税務上の損金算入が認められたことによる法人税還付などが貢献し、純利益はプラス23.1％と大きな伸びとなった。今回はこの電通と、日本第二位の広告代理店【博報堂DYホールディングス(2433)】が同年8月5日に発表した同第1四半期決算短信を合わせ、おもな指標についてグラフ化を行い、広告業務・広告市場の現状を垣間見ることにする。 まずは直接の業務成績に当たる、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益の前年同期比比較。なおこれも含めた全グラフ・データに言えることだが、博報堂は今期からデジタル系広告代理店【デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)
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