印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 矢野経済研究所は8月3日、ドローン（UAV/UAS）の世界市場の調査結果を発表した。2015年のドローン世界市場規模は1兆2410億円、うち民間用ドローンの世界市場規模は4053億円だった。2015年から2020年にかけて年平均成長率(CAGR)は12.9%で推移し、2020年には2兆2814億円を予測する。世界市場全体では、現状で軍事用が過半を超えているが、2020年までには軍事用と民間用はほぼ半々になるものと予測する。 ドローンは無人航空機の俗称で、UAV（Unmanned Aerial Vehicle）、UAS（Unmanned Aerial System）、RPAS（Remotely Piloted Aircraft Syste
ジャストシステムは、10代〜60代の男女552名を対象とした「ドローンに関するアンケート調査」を実施した。調査期間は2015年6月12日〜15日。 無人飛行機「ドローン」に期待する活用領域を聞いたところ（複数回答）、1位が「災害救助」（72.5%）、2位が「映像領域」（69.0%）、3位が「救急医療」（65.5%）だった。上空からの消火活動や映像撮影といった活用に期待が寄せられているようだ。 昨今議論が活発化しているドローンの規制については、64.0%の人が「賛成」（「賛成する」「どちらかというと賛成する」の合計）と回答。年代別に見ると、60代では79.8%の人が「賛成」と回答しており、年代が上がるほど規制を求める傾向があった。具体的な規制の対策として、「非常に賛成する」という回答が最も多かったのは、「購買者情報の登録を義務づける」で57.8%。次いで「撮影データにプライバシーの配慮を義務
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