HOMEイベント【レポート】EdTech JAPAN Pitch Festival 「ソーシャルラーニングで学習の継続を」株式会社ドリコム 石井 学氏 2014年2月16日に開催された、「EdTech JAPAN Pitch Festival」のピッチレポート第6弾です。第6弾は、えいぽんたんという英単語学習のアプリを提供する、株式会社ドリコムのソーシャルラーニング事業部長 石井 学 氏のピッチをレポートします。 【Pitchレポート】株式会社ドリコム ソーシャルラーニング事業部長 石井 学氏 ドリコムという企業には、教育分野の知見が元々あったわけではないし、自分自身も教育分野に知見があった訳ではない。それでもこの分野でチャレンジさせてもらっている。なぜこの分野に取り組むことになったのかという文脈も話が出来ればと思う。 当社は、創業当初はブログサービスから始まり、現在はソーシャルゲームを軸
ドリコムは10月16日、携帯電話向け大規模SNSサイト構築システム「ドリコム モバイルCGM」の提供を開始した。 ドリコム モバイルCGMは、ポータルやコミュニティ、日記などの機能を備えた携帯電話向けSNSサイトの構築システムで、ユーザー規模が数千から数十万のSNSサイト構築に対応する。同社が2006年から提供中のPC向け大規模SNSサイト構築システム“ドリコムSNS”で培った開発実績と、個人向けサービスで培ったRuby on Rails技術をもとに開発を行った。プラグイン方式で機能の拡充を行えるため、SNSのほかにもブログやレビューなどのCGMサービス全般に対応できるという。 なおドリコム モバイルCGMは、バンプレストが運営する『一番くじ』連動携帯サイト“一番くじ倶楽部”に採用され、これが最初の導入事例となる。 各キャリアの発表会リポート 国内外の携帯市場動向 通信業界のキーパーソンイ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ドリコムは21日、楽天と資本業務提携を行い、楽天を割当先とする新株式を発行すると発表した。これは同日に開催した同社の取締役会で決議したもの。 発表によると、今回の提携で楽天側から調達される資金は9億415万円(差引手取概算額)で、支出予定時期は4月。この資金のうち、約1〜2億円が楽天との資本業務提携にかかる次世代行動ターゲティング広告のサービス展開の立ち上げに、残りの約6〜7億円がドリコムの借入金の返済にあてられる。 ドリコムは現在、個人および法人向けのブログやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を主力ビジネスとしている。さらに新たな分野としてインターネット広告にも注目しており、次世代行動ターゲティング広告配信技術の開発への投資や、楽天との共同実験などを行っている。 ドリコムによると、次世代行動ターゲティング広告配信技術の最初の展開としては、楽天グループのサービス上での事業化を目指
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ドリコムは9月12日、広告マーケットプレース「スペースハンター」を一般公開すると発表した。 スペースハンターは、2007年3月28日に運営を開始したサービスで、無料でインターネット広告の配信管理を行える。サイト運営者が配信期間や価格を決定し、広告主はサイトをピンポイントで指定して出稿できる。また、広告主はユーザー属性や媒体カテゴリー、PV数などを利用してスペースハンター登録サイトを絞り込むことで、ターゲットに適したサイトに広告出稿を出稿できる。 従来は広告主の利用を制限してきたが、2007年9月12日から一般に公開。これに伴い、モバイル広告の媒体登録や広告出稿機能を追加した。現時点では、バナー広告のみの機能制限版の提供となるが、PC媒体との一元管理も行える。ほかにも広告出稿媒体ごとに効果を確認できるレポート機能を追加し、広告代理店向けにはスペースハンター登録媒体のメディアシートを提供する。
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ドリコムは、4月12日開催の取締役会において、ジェイケンの株式取得に関する契約締結について決議したと発表した。取得株式数は1万7120株、取得価額は13億2100万円となる。株式取得日は4月26日の予定。 ジェイケンは、10万曲以上の曲数を誇る投稿型着信メロディコンテンツサイト「J研」（http://j-ken.ne.jp/）を運営しており、携帯電話コンテンツの開発・運営を得意とする。 今回の株式取得により、ドリコムグループはモバイル分野への新規展開を図るとともに、エンターテイメント領域のCGMに進出する。また、ドリコムの連結子会社であるドリコムジェネレーティッドメディアやドリコムマーケティングとの連携も視野に入れるとしている。 なお、ジェイケンは、2008年3月期よりドリコムの連結子会社となる予定。ドリコムの業績に与える影響については、現在精査中であり、2007年3月期の決算発表時に、2
ドリコムは4月10日、2007年3月期の連結および個別業績について、売上高が従来予想の6割にとどまり、経常利益は赤字転落すると発表した。同社は「Web 2.0銘柄」として市場の期待が高かったが、上場後わずか1年で大幅に業績を下方修正。株価は4月10日現在、1年前と比べ4分の1程度に落ち込んでおり、明日以降の株価推移に注目が集まっている。 連結業績における売上高は前回予想の15億円に比べ、42％減の8億7000万円、経常損失は1億8000万円（前回予想は4億円の経常利益）、純損失は1億1000万円（同2億3000万円の純利益）となる。 下期にブログ関連製品の大型受注案件を獲得できなかったことが主因。また、業績に寄与する計画だった光通信と組んだ営業案件も、大きな成果をあげることができなかった。 今期はドリコム自体の営業力強化やモバイル事業など新規商品開発、光通信との営業体制強化などに取り組むこ
Web 2.0ビジネスの旗手として注目されるドリコム。 2006年2月の上場直後で1000億円を超えた時価総額は、Web 2.0サービスの収益化が難しいという声と連動するかのように、2007年1月31日時点で330億円弱にまで下がっている。 ドリコムは今後、どのような成長モデルを描くのか。また、Web 2.0関連サービスは、ビジネスとしてどのような将来性が見込めるのか──。 ドリコム社長の内藤裕紀氏に聞いた。 --Web 2.0は「儲からない」「収益モデルに革新性がない」などの声があります。 メディア関連などBtoCにおけるWeb 2.0ビジネスは、ゲーム機「ニンテンドーDS」のように「革新性の高い商品を作れば売れるので儲かる」という次元の話ではないので、「面白いサービスだから儲かる」「自然と収益モデルに革新性が生じる」──というような大きな変化は期待できないと思っています。 ただ、収益面
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