図書館にも女性専用席 ホームレス対策…「不公平」の声も 東京都内の図書館で、女性専用・優先席を設ける動きが広がっている。現在のところ、２３区内２２０館のうち８館で実施。女性専用車両の痴漢対策というよりは、主な理由がホームレス対策だ。「安心して使える」「使いやすくなった」と歓迎する女性の声もあるが、男性からは「不公平だ」との声もある。（安岡一成） ■苦肉の策 台東区の中央図書館。今年４月からフロアの一角に設けられた「女性専用席」に女性が２人腰掛け、料理雑誌を読んでいた。周りの棚にはファッションや子育てなどの女性向け雑誌が並ぶ。いつも利用しているという主婦は（５８）「ホームレスがいっぱいで利用しづらかったから、女性専用席は悲願だった。おかげで落ち着いて読めるようになった」と話す。 台東・荒川の両区には日雇い労働者やホームレスが多く滞在する通称・山谷（さんや）地区がまたがる。雨天や暑さ寒さが厳し
障害者の就労を支援する国の事業を巡って国や自治体からの給付金を不正に請求する事業所などが相次いでいる問題で、全国の障害者関連団体などが加盟するＮＰＯは「障害者福祉を食い物にする大きな問題だ」として、近く厚生労働省に是正を求める要望書を提出することを決めました。 障害者の就労を支援する事業は、自治体の指定を受けた事業所が障害者に作業や訓練を提供して一般企業などへの就労を後押しするもので、事業所には国や自治体から１日１人当たり数千円の給付金が支給されます。 しかし、事業所が障害者の人数や利用日数を水増しして給付金を不正に請求した額が５年間で５億１０００万円余りに上ることが、ＮＨＫの取材で分かったほか、制度を悪用して利用者の労働時間を短くし、給付金と賃金との差額を稼ごうというケースも出ています。 この問題で、全国１００余りの障害者関連団体などが加盟するＮＰＯ法人「共同連」は「障害者福祉を食い物に
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。「デイリー・ニュース・セッション」のコーナーで取り上げたこの判決ついて、番組で判決文を書き起しましたので、以下にその全文を掲載します。 ＝＝＝ 平成２４年（行ヒ）第４５号 判決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の福岡高等裁判所
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
騰奔静想～司法書士とくたけさとこの「つれづれ日記」大阪の柏原市で司法書士をやってる徳武聡子といいます。 仕事のかたわら、あっちこっち走り回ったり、もの思いにふけったり。 いろいろお伝えしていきます。 （ＴＷ、ＦＢでの投稿も含んでいますが、あらためて書きます。） ＮＨＫスペシャル「調査報告 女性達の貧困～”新たな連鎖”の衝撃～」を視た。 たしかに衝撃だった。 冒頭に、ネットカフェで暮らす１４歳と１９歳の姉妹 （後から母親も同じネットカフェで暮らしていることが取りあげられた）。 ８万円のバイト料で、病気で収入の少ないの母親を含め家族４人の生計を支える１９歳の女性。 結婚など考えられない、余裕がないとつぶやく２０代の女性。 親の離婚、病気などなど、様々な理由で貧困に陥り、働いて家族と自分を支え、それでも将来の夢（生活の安定）に向けて努力する女性達が描かれていた。 新宿区内のネットカフェに暮らす姉
この１週間ほどで、ダウン症をめぐる２つの報道が重なった。冒頭で問題提起の殆どを済ませてしまうと、どちらの報道記事も、媒体として「そもそもダウン症自体をどう考えるのか」という視座がすっかり抜けており、これこれこういうことがありました、と報告しただけでサラリと終わらせている。障害や生殖医療をめぐる問題に対して意見を一本化ないしは絞り込むのは容易ではないのは分かるが、偏見とは、こうして前提を述べずに宙ぶらりんにさせて放っておくことで、すくすく育ってしまうのではないか。 長野県の公立小学校の入学式で、ダウン症の男児が外れた集合写真と加わった集合写真の２種類が撮影された。「校長が男児の母親に対して提案した。校長は『配慮が不足していた』として男児の両親におわびした」（朝日新聞デジタル）という。この謝罪のくだりだけを読むと、あたかも共に入学する生徒達からダウン症の子どもだけを外して写真を撮ったかのように
現在の日本で受けることの出来る公的なセーフティネット(失業や疾病などで生活が困難になりそうな時に受けることの出来る補償や手当など)を網羅的に一冊のガイドブックにしました。困ったときは何処に相談していいのかわからないことも多いですし、また、今は困っていなくてもどういった制度があり、どうすれば受けることが出来るのか事前に知っておくことで、不測の事態にも冷静に対処できるようにまとめたものになります。日本に住む全ての方に読んでもらえればという思いで書きました。ご意見や間違いの指摘や補足も大歓迎です。※10/28 16:15に一部誤字などの修正を行いました。ダウンロードされた方は再ダウンロードをお願いします。※10/29追記 パブーの仕様のためPDFに禁則処理がかかっていない状態となっていたため、全体のレイアウトを校正し直しました。内容自体は大きく変わっていないので、PDF版をダウンロードされた方は
高齢者の方ってどのくらい貯蓄があるんでしょう。自分の老後のためにも参考にしておきたいところですよね…？ 総務省が発表している「家計調査（二人以上世帯）」（平成23年）によると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯（二人以上の世帯）の平均貯蓄現在高は2,257万円で、全世帯平均（二人以上の世帯）1,664万円の約1.4倍となっています。 貯蓄現在高を階級別に見てみると、65歳以上の世帯（二人以上の世帯）でもっとも多いのが、「4,000万円以上」の世帯で16.1％。次いで「2,000万〜2,500万円」「3,000万〜4,000万円」が8.8％となっています。 ちなみに、貯蓄の目的について、全国の55歳以上の男女を対象に内閣府が調査・発表した「高齢者の経済生活に関する意識調査」（平成23年）を見てみると、「病気・介護の備え」が62.3％でもっとも多く、次いで「生活維持」が20.0％という内容に。 一
『ロスト近代』より 北欧型新自由主義の到来 大きな政府でも経済成長するようになってきた 従来、自由市場経済の支持者たちは、「小さな政府」こそが経済成長を導くと主張してきた。租税負担率を低くしたほうが、市場が活性化され、結果として国富が増大すると考えられてきた。ところが近年になって、どうもこの考え方が通用しない。諸国のデータをみると、八○年代からゼロ年代後半にかけて、大きな変化が生じている。 「租税負担率」と「経済成長率」の関係をみると、八○年代においては、たしかに租税負担率の低い国のほうが、経済成長率が高かった。ところが九〇年代になると、これら二つの指標の関係は中立的（無関係）となっている。ゼロ年代後半には、再び租税負担率の高い国の方が経済成長率において劣るようになるものの、標準的な偏差から大きく逸脱する国が増えてきた。租税負担率が四〇％前後の諸国では、経済成長率に大きな開きがある。 二つ
どこにでもいる大学生が授業料の未払いをきっかけにホームレスへの道を辿る映画『東京難民』。メディアが取り上げてきた貧困を取り巻くプロットを散りばめている「貧困ツーリズム」と評する荻上チキと、ホームレス支援に携わり現場から貧困を見ているNPO法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連氏、『女性ホームレスとして生きる』の著者である立命館大学准教授の丸山里美氏が、『東京難民』で語られたものと語れなかったものについて語り合った。（構成／金子昂） 荻上 皆さん、こんばんは。評論家の荻上チキです。本日は『東京難民』試写会＆トークショーにご参加いただきありがとうございます。今日のトークショーは、この映画を評価するものというよりは、映画のサブテキストとしてお聞きいただきたいと思っております。『東京難民』が語った、そして語らなかった貧困について、お二人の専門家とお話をしていきたいと思います。 さて、ゲストを
【その壱から続く】 「最近の若いやつらは(以下省略」ところで、私の本職は経済産業省所管の独立行政法人の研究員ですが、研究者の世界の末席におります関係上、縁あれば大学で非常勤講師として教壇に立つことがあります。これまでも、いくつかの大学で、経済政策や社会保障に関する講義を担当した個人的経験があります。そこで何度か、先に説明したような貧困の概念や合意基準アプローチについて話をしたことがあるのですが、ある時、気になって、受講している学生たちに対して、阿部先生のアンケートのどの項目について当たり前の必需品であると合意できるか質問してみたことがありました。講義中の事でしたから、受講生に挙手をしてもらうことで、おおよその合意度合いを知ろうとしたのですが、そこはそれ、恥ずかしがり屋の日本人学生のことですから、あまり高い比率で手が挙がるということもありません。そこで翌年、新しい受講生全員に、阿部先生のアン
しばらくぶりの更新です。今回は「貧困」について考えてみましょう。考えるといっても、理屈っぽい話ではなく、簡単なところから始めてみたいと思います。また、掲載可能な文字数の関係で二回に分けて掲載します。 「貧しいって何かね?」貧困と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。ある人は、発展途上国での飢餓状態を想起するかもしれません。ある人は、日本の戦中戦後の経済混乱期における生活や戦災孤児・未亡人を思い出すかもしれません。また、ある人は金融危機後に実施された年越し派遣村に集まってきた人たちのように不安定な雇用環境にいる人たちに思いを寄せるかもしれません。 改めて考えてみると、何をもって貧しいとみなすか、というのはなかなか厄介な問題です。現在の日本で発展途上国での飢餓状態と同じような状況におかれている人は、極々少数でしょうし、日本国内で貧しいと思われているような人であっても、その所得額や食事から得られる
チャンネル4（Channel 4）のロゴ。英ロンドン（London）で（2007年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 【1月31日 AFP】戦後の英国にとって社会福祉制度は誇りだった──しかし同制度に迫ったリアリティー番組への反響の大きさをみると、その考え方に大きな変化が訪れていることが分かる。 英国の社会福祉制度をテーマにしたリアリティー番組『Benefits Street』の舞台となったのは英国第2の都市、バーミンガム（Birmingham）。ここでの失業率は16.5％と英国の全国平均の2倍に上っている。 同番組を放送している「チャンネル4（Channel 4）」は、これまでにも論議を呼ぶ番組を多数送り出してきたテレビ局だ。英国では、社会福祉制度などの国からの援助に頼る人々の生活をめぐって意見が二分しているが、この番組をきっかけにその議論は一段と激しさ
日本の社会保障の不都合な真実。高齢者福祉は並レベルなのに、子育て支援は低レベルのまま。 いま優先すべきは「子育て支援」【第1回】 安倍政権の金融政策が成功してもしなくても、私たちは今後、金融政策の「次」の選択を迫られる。つまり、「これからどのような社会をつくっていくのか」「そのためにどのような戦略を立てるのか」を、私たちは選択せざるをえなくなる。それが、今後の政治の根本的な争点となるはずだ。 では、どういう選択をすると、どういう社会が到来する(と想定できる)のだろうか? その答えは、さまざまな統計データを分析すれば、おぼろげながら見えてくる。本稿では、そうやって見えてくる「いくつかの選択肢」と「それらがもたらすであろう未来像」を紹介し、今後の政治のための判断材料を提供したい1。 何も想定しないままの選択は、必然的に「想定外」の事態を招いてしまう。筆舌に尽くし難い原発事故を経験した私たちにと
なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある？ 弁護士ドットコム 1月15日(水)11時26分配信 電気、ガス、水道が止められ、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空容器のみ……。そんな大阪市の団地の一室で昨年11月中旬、31歳の女性の遺体が発見された。死因は餓死か衰弱死とみられ、死後1〜2カ月経っていたという。 報道によると、この女性は約4年前に生活保護の相談で区役所を訪れたものの受給には至らず、最近は「お金がない」と親族に訴えていたという。経済大国といわれる日本だが、餓死や孤立死などの悲惨なニュースは絶えることがない。生活保護に対する風当たりは強まり、行政による窓口対応の問題点も指摘されている。 結局のところ、食うにも困るような「生活苦」に陥ったら、途方に暮れるしかないのか。今回のような悲劇を防ぐには、どうしたらいいのだろうか。貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
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