苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
性同一性障害を抱える児童生徒について、文部科学省が２４日、初の実態調査を始めた。全国の小中高校などが把握している該当の児童生徒の人数や、学校の対応などを調べる。調査結果をもとに、性同一性障害のある子どもへの対応を充実させたい考えだ。 文科省が同日、全国の都道府県教育委員会などに調査を依頼した。調査項目は、該当する児童生徒数、戸籍上の性別、学校による特別な配慮の有無や内容など。任意回答の欄では、該当する子どもの性別の取り扱いや、他の子どもへの指導の有無などについても尋ねている。 調査対象は学校が把握済みのケースに限り、新たな確認は求めていない。文科省は２０１０年、該当する子どもの相談に応じることや医療機関との連携を求める通知を全国の学校向けに出したが、「対応の充実が求められており、実態把握が必要と判断した」としている。（岡雄一郎）
幼稚園～高等学校の教育費は文部科学省「平成20年度子どもの学習費調査結果」に基づいて作成（単位：円） 大学の教育費については独立行政法人日本学生支援機構「平成20年度学生生活調査報告」に基づいて作成 ※1「学習費等」には授業料などの学校教育費や学校給食費，学校外活動費が含まれる ※2家庭から学生への給付額を使用 この教育費支出が，実際に家計にとってどれほどの負担になっているのかを図示したものが図表1-1-2です。子ども二人が私立大学に通っている場合には，勤労世帯の平均可処分所得の1／2超を教育費が占めています。 図表1-1-2 家計の所得と教育費 このように家計が負担する教育費も含め生活費が，大学段階で大きなものとなっていることは，貯蓄率からも示されています。貯蓄率は，その年の可処分所得のうち，どれだけを貯蓄に回しているのかを示す割合で，この値がマイナスになると預貯金など貯蓄が取り崩され減
文部科学省は１７日、早期に警察に通報すべきいじめの具体例をまとめ、都道府県と政令市の教育委員会などに通知したと発表した。 大津市でいじめを受けた中学２年の男子生徒が自殺したことを受け、同省では学校と警察との連携強化を求めていたが、いじめと犯罪行為との線引きをめぐり、学校現場に戸惑いが広がっていたため、具体例を示して早期の対応を促した。 通知では、いじめの中に「犯罪行為として取り扱われるべき事案が含まれる」と明記。具体例として、「殴る蹴る」が刑法上の暴行罪にあたるとしているほか、「断れば危害を加えると脅し、汚物を口に入れさせる」（強要罪）、「自転車を故意に破損させる」（器物損壊罪）などと示した。 子どもの間で目立つインターネットによるいじめについても詳しく解説。「学校に来たら危害を加えると脅すメールを送る」（脅迫罪）、「サイトに実名を挙げ、『万引きをしていた』『気持ち悪い』『うざい』などと悪
平成23年8月23日 文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化・芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし、文部科学白書を毎年刊行しています。このたび、平成22年度文部科学白書を公表しますのでお知らせいたします。 平成22年度文部科学白書は、1 東日本大震災への対応、2 特集、3 文教・科学技術施策全般の年次報告、の3部構成となっています。 ＜東日本大震災への対応＞ 震災による学校教育等への被害の状況や学校教育等に与えた影響について、被災地における事例なども盛り込みつつ記述するとともに、震災発生からおおむね7月までの文部科学省の対応や震災復興に向けての文部科学省の今後の取組方針などについて記述した。 ＜第1部（特集）＞ ○特集1「スポーツ立国の実現」 平成23年6月に「スポーツ振興法」を50年ぶりに全面改正した「スポーツ基本法」が成立したことを踏まえ、同
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