苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
東京都議会の質問で女性都議が「自分が早く結婚すればいい」「産めないのか」などと男性都議からヤジを飛ばされた問題で、２０日、閣僚からも批判が相次いだ。 森雅子少子化相は「事実だとしたら、絶対あってはならない、許されないことだ。都議会で検討し、再度起こらないようにしてほしい」と述べた。 田村憲久厚生労働相は「議員（本人）も、報道を見た人も心が傷つく言葉。断じて許されない」。太田昭宏国土交通相は「極めてひどい発言。ワークライフバランスや女性の尊重という点で、配慮を当然するべきだ。ヤジは何でもしていいものではない。品格や人間としての道を踏まえなくてはいけない」と批判した。 菅義偉官房長官は「セクハラまがいの発言があったとすれば、議会でしっかりと自浄作用を果たしてほしい」と語った。
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。 首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。
衆院予算委の質疑要旨 ３日の衆院予算委員会での質疑要旨は次の通り。 【デフレ脱却】 佐々木憲昭氏（共産） 法人税率を下げても企業の内部留保に回り賃金アップにつながらない。 安倍晋三首相 大企業の内部留保をためるために復興特別法人税を１年前倒しで廃止したわけではない。（企業優遇だと）評判は悪かったが、前倒し（廃止）をした。そこまでやったのだから、経営者も賃金に結びつけ、下請け企業に対して（消費税率引き上げに備えた）転嫁対策を行うようお願いした。疑い深い人もいるから、政労使の合意文書に、墨跡鮮やかに（米倉弘昌経団連会長の）名前を書いてもらった。 【靖国参拝】 山田宏氏（維新） 靖国神社参拝を高く評価する。参拝の理由を国民に説明してもらいたい。 首相 二度と人々が戦禍に苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて不戦の誓いをした。私の姿を見て頭を垂れた方もいた。一国のリーダーが自分の
医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った猪瀬直樹東京都知事が辞職の意向を固めたことについて、与野党からは18日、「発言が二転三転し、説明責任を果たしていなかった。当然だろう」（自民党幹部）との声が上がった。与野党は後継候補の調整を急ぐ。 自民党は猪瀬氏の辞職は不可避とみて、水面下で後継探しを進めていた。辞職すれば短期決戦となることから知名度の高さを重視。東京五輪開催を控えているため、元スピードスケート選手で五輪メダリストの橋本聖子参院議員（比例代表）を推す声があるほか、小池百合子広報本部長（衆院東京10区）の名も上がっている。非自民系では、7月の参院選で出馬を見送った舛添要一元厚生労働相や、衆院議員を辞職した東国原英夫氏が名乗りを上げるとの見方もある。 公明党幹部は、猪瀬氏の辞職は当然との認識を示した上で「後継選びは全くの白紙。これから加速させないといけない」と語った。
【岡雄一郎】文部科学省は１５日、小中高校向け教科書の改革実行プランを発表した。歴史事項に関する政府見解の記載を求める教科書検定基準の改定や、改正教育基本法がうたう目標を意識した編集を促すことなどを盛り込んでいる。主に近現代史の記述に関して国の影響が強まりそうだ。 検定基準は、来年度の中学教科書の検定までに改定する。変更点は、学説が未確定な事項や特定の事柄を特に強調する記述があった場合、バランスの取れたものにする▽政府見解や確定判例がある場合の対応を規定――という内容。自民党の特別部会が６月にまとめた案が反映された。 歴史や公民に関する現行基準では、何を記述すべきか直接定めた項目はなく、今回の改定は事後チェックから「事前に書くよう求める検定」へ踏み込んだものと言える。
自民党本部が２００８年以降の５年間に、党関係者が役員を務める企業２社に対し、税金を原資とする政党交付金から計６５億円を支払っていたことが２７日、「政党交付金使途等報告書」で分かった。毎日新聞は０７年、両社への政党交付金投入を指摘し国会でも取り上げられたが、その後も「身内」に巨額の税金が流れていた。２０１２年分の政党交付金使途等報告書は総務省が２７日付の官報で公表した。 ２社は、自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」で、いずれも東京都千代田区の党本部近くに事務所を置く。自由企画社の役員は党職員ＯＢで、日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。 政党助成制度が始まった１９９５年から０６年までに、党本部は政党交付金計９６億円を両社に投入している。毎日新聞は０７年１１月に実態を報道。０８年２月には衆院予算委員会で民主党議員が質問し、当時の福田康夫
なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。 ８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。 ７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だっ
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
a:1644 t:369 y:861 トップ 衆議院選挙直前でさまざまな議論がなされていますが、憲法草案についての意見は、肯定的なものも、否定的なものも、誤解が非常に多いです。 そこで、できるだけ中立的に、できるだけ法的に、分析を試みたいと思います。 自民党憲法草案と現在の日本国憲法の対照表はこちらです。 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 自民党によるQ&Aはこちらです。 http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf 特に自民党が好きなわけでも嫌いなわけでもありませんし、特定の政党を支持しているわけでもありません。どの党に投票するか、自民党も含めて迷っています。 また、Q&Aに書いてある範囲を超えたコメントもありますが、いったん改憲
民主党政権のマニフェストが総崩れと揶揄する報道が相次いでいる。その記事の中で公務員賃金の引き下げが先送りになったとも揶揄されていた。しかしこれは私は野田首相の責任よりも、足を引っ張った自民党にあると思っている。 震災復興財源のための国家公務員賃金の7％カットは以下のとおり話が進んだ。 ①震災復興のために国家公務員の賃金引き下げを財源とする政府の方針が出た。 ②しかし国家公務員賃金は労働三権の大半を制約する代わりに人事院勧告に従うこととされており、人事院勧告は民間労働者の賃金の上昇の比率にあわせて動くことになっている。この範囲を超える単年度の大幅な賃下げは人事院勧告制度の枠外、労使合意でやらざるを得ない。 ③そこで政府は国家公務員の労働組合と協議し、連合系との間で震災復興財源のための賃下げに合意。合意の前提は、公務員制度改革を早急に推進し、労使関係は労使交渉にもとづく労働協約に準ずるもの（団
印刷 関連トピックス鳩山邦夫 政権交代後の昨年３月に自民党を離党した鳩山邦夫元総務相（衆院福岡６区）が２１日、復党願を出した。自民党を「賞味期限切れ」と批判して離党し、政界再編をめざしたが不発に終わり、現在は無所属。自民党内には反発も強く、復党が認められるか微妙だ。 鳩山氏は離党の際に「自民党は古臭いしがらみを持っている」と指摘。「平成の保守合同」をめざし、与謝野馨氏や舛添要一氏らとの連携を探ったが、与謝野氏は菅内閣で入閣、舛添氏は新党改革を立ち上げるなど、別々の道を歩んだ。 鳩山氏周辺は、地元経済界から「経済低迷の中、もう一度自民党に戻り活躍してほしい」という要望が出たためと説明する。ただ、自民党内は「節操のない話は認められない」（幹部）など冷ややか。執行部の一人も「復党は難しいのではないか」と語っており、一筋縄ではいかなそうだ。
印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰ ＴＰＰ賛成派の自民党の小泉進次郎衆院議員が、衆院議院運営委員会の委員を差し替えられた。野田佳彦首相のＴＰＰ交渉参加表明に反対する国会決議の採決で、党の方針に従わない構えをみせたためだ。 自民党などは１０日、参加表明に反対する国会決議案を衆院に提出。衆院議院運営委で採決する前、小泉氏は党側からの問い合わせに「その決議には賛成できません」ときっぱり答えたという。自民党は小泉氏を別の議員に差し替えた。決議案は民主党などの反対多数で否決された。 小泉氏は記者団に「（ＴＰＰ交渉参加は）拙速ではなく遅すぎる。自民党だったらもっと早く決断して交渉の場で戦えた」と持論を展開。「党に迷惑をかける」と差し替えには応じたが、「自民党が早期解散を言うのなら、なぜ首相の判断を遅すぎると言わないのか」と党執行部を批判した。（小野甲太郎）
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