政府と企業の秘密文書を暴露するウェブサイト、ウィキリークス(Wikileaks)が、環太平洋経済パートナー協定(TPP)の知的財産権交渉草案を公開、韓米FTAよりも高水準の内容が確認され、国内でも議論が起きそうだ。 11月13日にウィキリークスが公開した8月30日のTPP 12か国の交渉国代表団に配 られた知的財産権分野のドラフトは、TPP交渉国間の知的財産権分野における 多国籍法および執行体系を修正または代替する提案が含まれている。この草案 には、特許権、著作権、商標権や産業デザインに対する規定が含まれている。 これらの内容は、個人の権利と市民的自由、インターネットサービスの供給と インターネットのプライバシーなどに対する新しい措置を規定している。 米国、韓米FTAよりも高い水準を主張...著作権120年間を維持 情報共有連帯IPLeftのナム・ヒソプ元代表(弁理士)は、「米国とヨーロッ
ウィキリークスが終わった。そもそも「報道機関」であったかどうかも疑わしいのだが、「報道する機関」としてのウィキリークスは、完全に終わった。熱心なサポはまだ支持し続けるだろうが、ウィキリークスという組織には、「報道する機関」として活動を継続するための正当性は、もう残されていない――ということが、トム・ワトソンさんという米国のブロガー（同姓同名の英国の政治家とは別人）によって説明された記事がある。8月末からの数日間、日本語圏でも少し報道されているが、一体何がどうなってこうなったのか、現状最も詳しく、なおかつすぐに読める分量で説明してくれている記事としては、トム・ワトソンさんのこれが秀逸だと思う。 http://tomwatson.typepad.com/tom_watson/2011/09/the-end-of-wikileaks.html 発端はこれだった。8月26日。 このツイートのリンク
この１０年間、外交官たちは、これまでのように情報を相手国政府の高官や中級官僚との公的なやりとりにばかり依存するのではなく、重要な情報を人権活動家、反体制派、政策面で反発している（抑圧）政権内の反政府派から入手するようになった。こうした文書には、中国の反体制派、中東の反体制派が自国の政府について何を言ったかが示されており、そこには個人名も示されている。・・・ より多くの情報が今後公開されると考えられている。中国や中東諸国のように人権概念を重視しない諸国は、文書に名前のある人物の一部を検挙し、弾圧するかもしれない。（Ｊ・ベリンジャー） 聞き手はバーナード・ガーズマン(cfr.orgのコンサルティング・エディタ－) ＜さらに公開されれば情報源が危険にさらされる＞ ―― あなたが今も国務省の法律顧問だとしよう。司法長官が「ウィキリークス問題にどう対処すべきか」とあなたにアドバイスを求めてきた。さて
2011年08月30日08:54 カテゴリWikiLeaks問題ニュース ウィキリークス、中国の環境汚染実態を暴露 #WikiLeaks #China ウィキリークスが中国への敵対姿勢をむき出しにしました。以前、ジュリアン・アサンジ氏は「真の敵は中国だ」と公言していましたが、実際に動き出しました。ガーディアンが報じています（2011年８月26日午後０時19分投稿）。さて、今回の暴露は如何なる物だったか。中国の深刻な環境汚染に対して、当局が測定をせず、公表もしていない事を晒し挙げました。「あまりに公にしにくい」（'too sensitive'）話だからだそうです。 ネタ元は、例によってアメリカの外交訓電（してみると、ウィキリークスのスタッフには中国語が読める人がいないか、中国の外交訓電を盗読できていないようですね）。広州のアメリカ領事館の打電をウィキリークスが先週水曜に暴露しました。 その訓
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く