群馬銀行が次期勘定系システムの検討を進めている。地方銀行の勘定系システムを巡って、顧客の離反が続いた富士通にとって、群馬銀行は「最後の砦（とりで）」といえる存在だ。群馬銀行の次期システムの行方は、富士通のみならず、日本IBMやNTTデータ、日立製作所などにとっても重要な意味を持つ。 群馬銀行は次期システムを2029年に稼働させる予定だ。足元で、次期システムの選定を進めている。現状、群馬銀行は富士通の支援を受け、勘定系システムを自営している。 地銀やIT業界内で群馬銀行が注目を集めるのは、数少ない富士通ユーザーの中で最大の規模を誇るからだ。直近では、富士通が社運をかけて開発した勘定系パッケージ「PROBANK」のファーストユーザーである東邦銀行が2024年1月に離脱し、西京銀行と清水銀行も同年5月に他ベンダーのシステムに乗り換えることを決めている。 西京銀行と清水銀行の離脱に伴い、PROBA
「有馬記念をきっちりさばけるシステムをつくらねばならない」――。日本中央競馬会（JRA）の工藤栄治情報システム部トータリゼータ課課長は力を込める。 「トータリゼータ」とは、JRAの情報システムにおいて心臓ともいえる、勝馬投票券（馬券）の発売・払い戻しを担う基幹システムだ。そしてこのトータリゼータは、圧倒的な人気を誇るレースである有馬記念に照準を合わせて調整されている。実際、2022年に開催されたJRAのGIレースごとの売り上げ実績を見るとトップは有馬記念で約521億円、次点はダービーで約291億円だ。 JRAの売得金（ばいとくきん＝馬券の発売金から返還金を差し引いた額）のうち、85％が電話・インターネット投票によるものだ。場外馬券売り場（ウインズ）や競馬場の窓口販売など複数の販売チャネルがあるが、手作業で集計するのは現実的ではなく、システムが止まればレースを開催できない状況になっている。ト
私分かりませんから全てお願いしますは止めろコンサルも込なら良いが大体は要件定義からだ。つまりお前らは要求定義は出来ている前提だ。なんも分からないから経営層や現場との橋渡しのみなら邪魔だから今すぐSE名乗るの止めて仕事辞めて田舎で畑耕せ。 自社の業務は理解しておけAccessやFilemakerで弄れる程度でSE名乗るならせめて自社業務の流れや種類は把握しておけ。何聞いても現場に確認しますじゃ時間かかるんだよ。なんなら分かるんだ？別に業務フロー寄越せとか言ってないぞ。 要求を理解しておけ割とマジで自分が経営層から何をシステム化してほしいのか分かってない奴が多い。体感5割以上。最近じゃインボイス対応。インボイス対応してください言われて現状や影響箇所は何をしたいか聞いたら「さぁ？」って言う。じゃ、何しにきた。挙句に「そのやり方も提案するのがシステム会社でしょ！」とキレる役職者まで。コンサルは契約
DXの推進が企業にとって喫緊の課題といわれるなか、自社の取り組みを進めるにあたって次のような悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。 「経営陣からの声がけでDXの取り組みをはじめることになったものの、ビジネス現場の人たちと会話がかみ合わない」 「DX推進指標やPFデジタル化指標を使って自社のITシステムの問題個所はわかったが、これを全部対応するのは時間もコストもかかってしまう。」 このような悩みを解決するために作られたのが、「DX実践手引書 ITシステム構築編」です。 国内外のDXの先進事例企業の取り組みからわかったDX成功の秘訣を解説「DX実践手引書 ITシステム構築編」は、DXでビジネスを成功に導いている先進企業へのインタビュー調査を踏まえ、DXの成功に必要な考え方をまとめています。 特に、今回の調査で新たに明らかになった、DX推進に必要な人材類型である「ヤタガラス人材※」や、DXを
近年、日本の大企業による「システム開発の内製化」に関する話題を目にすることが多くなりました。それまで、システムを内製化する会社というのは、サイバーエージェントやDeNAといった、いわゆるweb企業が中心でしたが、この話が、伝統的な大企業に及んでいるのが昨今の動きです。 内製化のゴールは「システム開発を自社で行うことによって、ビジネスの競争優位を加速させること」と考えています。競争力のあるビジネスが存在することが前提になりますが、優位性を加速させる筋書きがある時に、内製に投資する意味があるわけです。 しかし、大企業によるシステム開発の内製化は、ほとんど、うまくいかないことが予想されます。多くの場合、エンジニアを雇って、お金をかければ、内製化できるという考えが流布しているように感じており、少々筋が悪い気がするからです。 そもそも、システムの内製化というのは、大企業やベンチャーを問わず、大きなリ
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京
はじめに 新年早々に面白そうな記事を見つけました。ReactでのAPI呼出しを最適化するために「部分的にサーバサイドで実行するコンポーネントを作る」というもののようです。 あるいは去年の記事ですが気になってたものとしてBlitz.jsでReactベースのFWであるnext.jsに永続化層を持たせてRailsのようなFWにしようというアプローチもあります。 どちらの記事も書かれてる内容自体は分かる気がするものの 「それをフロントエンドでやる意味あるの？」 というのが拭えずイマイチ腑に落ちなかったんですが、単純に 「私と最前線でやられてる方々で期待してるものがたぶん違う」 という気がしてきたので、その辺を整理のために書いてみます。 注意書き Vue.js/Nuxt.jsは少し触ったことがありますが、React Server ComponentsやBlitz.jsを触ったことは無いです 「なんで
自治体システム「国が基盤構築」 共有化へ活用促す―内閣官房幹部 2020年11月04日17時01分 政府が創設を目指す「デジタル庁」で課題となる国と自治体間のシステム統一・標準化について、内閣官房の向井治紀ＩＴ総合戦略室長代理は４日、日本記者クラブで会見し、「デジタル庁が自治体全体のシステム基盤をつくり、自治体に使ってもらうことを考えるべきではないか」と述べ、国が基盤を構築し、活用を促す方針を明らかにした。 政府、個人情報ルールを一元化 関連３法統合、官民対象 菅政権は自治体間で異なる業務システムを２０２５年度までに統一させる目標を掲げている。これに関し、向井氏は「国が（基盤を）つくってしまえばいい。乗りたい人（自治体）はどうぞ。ただで乗れる」と指摘。一方で、国が構築するシステムに参加しない自治体に対しては「あなたの首長は税金の無駄遣いをしてますよというキャンペーンをマスコミに張っていただ
平素は、東京証券取引所の市場運営に格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。 2020年10月1日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、経緯、原因及び再発防止措置等について公表を行いました。 また、今般、当社では、再発防止に向けたシステム障害対応やルール整備の在り方についての検討を行うため、「再発防止策検討協議会」を設置することとしました。 詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
宮坂さんのTweetを拝見し、僕もここ数年DXだとかFintechだとかよくわからない業界でもがいてきて少し見えてきたことがあるので言語化してみたい。 勉強になった。行政ではIT調達なる言葉を使うが、ソフトウェア/デジタルサービスは「調達」という言葉に馴染まないのではと。サービスが顧客期待に応えるかは事前に積算できず不確実性が。顧客に聞きながら改善するしかない。これが今の予算/調達制度に抜群に相性が悪い仮説。 https://t.co/RUV1HzrDoe— 宮坂学 Manabu Miyasaka (@miyasaka) 2020年9月19日 おさらい。IT調達の呪縛とは まずはじめに、この国の遅れたIT化や、いけてない（ようにみえる）システムがなぜ起きているか、その原因の多くが、システム開発を「モノの調達」と同じフローに載せていることである。 たとえば、コピー機を100台、カラーレーザー
こんにちは。 ご機嫌いかがでしょうか。 "No human labor is no human error" が大好きなネクストモード株式会社の吉井 亮です。 日本国内においても多くのシステムがクラウド上で稼働していることと思います。 俊敏性、拡張性、従量課金、IaS、セキュリティなどクラウドのメリットを享受しやすい所謂 SoE で多くの実績があるように感じます。 ここ1~2年は、社内基幹システム・情報システム、SoR 系のシステムのクラウド移行が本格化してきたというのが肌感覚であります。 クラウドでのシステムインフラ構築は従来のようにゼロから非機能要件定義を行っていくものではなく、ベストプラクティスをまず実装して少しずつ微調整を行っていくものと考えています。とはいえ、システムごとの要件は予め明らかにしておくことがインフラ構築においても重要になります。 クラウド上では出来ること出来ないこと
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
うちの会社には技術的なCXOとして、CTO、CIO、CISOの3パートがあります。何が違うねん、という話なのですが、ここにはのっぴきならない事情と仕組み化の流れがあって、3つのロールに分けました。このあたりの話を今日はつらつら書いてみたいと思います。 CTOの責任昔はCTOこそ全てのバランスを有し、社長よりも俯瞰したロールであれ、的な思想を持っていました。というのもマーケットを理解し、P/L、B/Sも理解しながら先日書いたG/Pを最大化しろ、また負債をいつどのようにどうやって減らしていくのかを考え、説明責任を果たし（その間機能開発力が落ちるかもしれないし）、実行しなければならない。これらは、短期的な収益と中長期的な投資をバランス良く、柔軟に判断しなければならない、という意味で、できりゃいいのですが簡単ではありません。特に簡単ではないのが、結局社長なり、トップの視点、視野にこの広大さと深さが
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