昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Apr. 09, 2024, 06:40 AM ビジネス 20,646 デジタル関連収支の赤字拡大が日本経済にとって深刻な課題になってきている。 This image generated by Adobe Firefly 2.0 国際収支から見た日本経済の課題と処方せんについて議論する有識者会合（国際収支に関する懇談会）が、3月26日に財務官（為替や国際金融など財務省国際局の所管業務を担当する次官級ポスト）の主催で初めて開催された。 筆者も委員を拝命し、さっそく初回会合に参加させていただいた。 懇談会では、開催趣旨に掲げられた｢我が国の国際収支構造に大きな変容が見られる｣現状について、その背景として、貿易収支赤字の長期化、日本に回帰しない第一次所得収支（海外投資から得た利子・配当など）の黒字、いわゆる｢デジタル赤字｣の拡大に関して言及
これまで海外産クラウドしか採択されてこなかった日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。しかし8月15日までに、デジタル庁が選定基準を改め、国産クラウドでも参入しやすくする方針を示した。 クラウドサービスを提供する日本企業各社はガバメントクラウド参入を目指すのか。ガバメントクラウドに応募する条件の一つである、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」にリスト入りしているベンダー各社に、今後の方針を聞いた。 NECは「公募内容を踏まえ判断」 NECは「具体的な公募内容を踏まえて応募するかどうかを判断する」という。 富士通は「回答控える」 富士通は「今後の公募への参加予定に関しては、回答は差し控える」とした。子会社の富士通クラウドテクノロジーズも同様だった。 さくらインターネットは「ガバメントクラウド目指す」 さくらインターネットは「ガバメントクラウドの登録を目指している。本年度の公
グローバルのクラウドインフラ市場シェア、AWSがトップ維持、Google Cloudの成長率が高い。2023年第2四半期、Synergy ResearchとCanalysの調査結果 調査会社のSynergy Research GroupとCanalysは、2023年第2四半期のグローバルにおけるクラウドインフラのシェアをそれぞれ発表しました（Synergy Research Group、Canalys）。 クラウドインフラとは、IaaS、PaaS、ホステッドプライベートクラウドを合わせたもの。 Synergy Research Groupはクラウドインフラにおける過去1年の市場成長率を18％としており、これは第1四半期の19％よりも下がったとして成長の鈍化を指摘しています。成長の鈍化はCanalysも同様に指摘しており、ここ半年以上、成長率が少しずつ低下傾向にあることは明らかです。 そうし
政府が取り組むデジタル改革の1つに掲げる「IT調達改革」に好機が訪れている。中央官庁が持つ大規模業務システムが、2023年度から国や地方自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」への移行を本格化させているからだ。 デジタル庁は、他省庁も含めた業務システムをガバメントクラウドに移行させる条件として、システムの「モダナイゼーション」を課している。つまり、システムの構造や機能をクラウドの最新技術に対応させて刷新する必要がある。業務知識を持つ既存ベンダーだけでなく、クラウド活用にたけた新規ベンダーが強みを生かして調達に参加しやすくなるはずだ。 しかし現在のところ、好機を生かしてベンダー間の競争を活性化できたIT調達は限られている。デジタル庁が公表する調達結果によれば、ガバメントクラウドへの移行案件も含めて2023年1月から6月9日時点までに落札された既存システムの設計・開発や運用などに関わる調達は
国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。 これまでe-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきた。今回の移行に関わる設計開発業務の一般競争入札には富士通も入札したが、落札したのはNECだった。大規模行政システムの刷新案件や追加開発案件で担当ベンダーが代わるのは珍しい。何があったのか。 クラウド移行の技術提案でNECが上回る デジタル庁は2カ月強の公募期間を経て2023年1月25日に開札し、e-Gov移行の設計開発ベンダーを選定した。提案したベンダーは富士通とNECの2社だけで、入札そのものは低調だった。ただ富士通だけの1者応札を回避でき、結果として受注ベンダーの新規参入が実
3大クラウド(AWS,Azure,GCP)をそれぞれプロダクションで実運用した感想(その1 シェア、将来性)AWSAzureGoogleCloud 3大クラウド(AWS,Azure,GCP)をプロダクションで実運用した感想(その1 シェア、将来性) はじめに 今まで私がエンジニアとして10年以上仕事をしてきた過程で、利用されているクラウドインフラ基盤を転職要件に含めていなかったことも相まって、AWS(Amazon Web Services),Azure(Microsoft Azure),GCP(Google Cloud Platform)という3大クラウドのクラウド基盤で、サービスの立ち上げから運用まで関与することができました。 各々のクラウド基盤に関して掘り下げられていることはあっても、エンジニア/SREの視点から俯瞰して述べられていることはあんまり無いので私が実務レベルで各々のサービス
A Public Cloud Built For Developers Who Ship Over 3 million apps have launched on Fly.io, leveraging global Anycast load-balancing, zero-config private networking, hardware isolation, and instant WireGuard VPN connections, with push-button deployments scaling to thousands of instances. Deploy Your App in 5 minutes Public Cloud Infrastructure. Modern Platform Endorphins. The most flexible and power
ヴイエムウェア、日本の大手パートナ企業とともにソブリンクラウドでのイノベーションとデジタル トランスフォーメーションを加速VMware Sovereign CloudプロバイダはソブリンSaaSを活用して最新のワークロードへの対応、差別化の強化、運用の簡素化を実現 【2022年11月15日（日本時間）東京発】 ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山中 直）は、今年6月に発表された株式会社日立製作所に続き、本日、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社（富士通グループ）（五十音順）が、VMware Sovereign Cloud のパートナ企業に加わったと発表しました。また、ヴイエムウェアはソブリンクラウド向けのVMware TanzuとVMware Aria Operations Compliance pack、ならびに新しいオープ
ヨドバシカメラが運営する国内の代表的なECサイトの1つである「ヨドバシ.com」は、同社が内製するプライベートクラウドによって支えられています。 そのプライベートクラウドはどのように作られ、どのような機能を備えているのかについて、クリエーションラインが主催し10月14日に開催されたオンラインイベント「Actionable Insights Day 2022」でその内幕がはじめて語られました。 この記事では、その内容をダイジェストで紹介します。 はじめて語られるヨドバシ.com を支えるプライベートクラウドの全容 株式会社ヨドバシリテイルデザイン サービスデプロイメント事業部 事業部長 戸田宏司氏。 ヨドバシリテイルデザインの戸田と申します。よろしくお願いいたします。「はじめて語られるヨドバシ.comを支えるプライベートクラウドの全容」というタイトルでお話をさせていただきます。 弊社は「いつ
デジタル庁は10月3日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、米Microsoftの「Microsoft Azure」と米Oracleの「Oracle Cloud Infrastructure」を新たに選定したと発表した。過去に採択した「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」も引き続き採用する。 【画像】デジタル庁がガバメントクラウドとして採択したサービスのリスト デジタル庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWebサービスや他省庁の新システム、地方自治体のシステム基盤としての活用も検討するという。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政
デジタル庁は9月12日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として採用するサービスの公募を始めた。今回は2度目の公募で、期限は9月26日まで。2021年に行った最初の公募ではAWSとGoogle Cloudを採択し、期限付きで契約したが、クラウドサービスが多様化したことから、この2サービスを含め改めて公募する。 デジタル庁はガバメントクラウドに採択したサービスについて、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究で活用する可能性があるとしている。ITmedia NEWS編集部がデジタル庁に取材したところ、応募要領への明確な記載はないものの、初回の公募と同様、同庁のWebサービスや他省庁の新システム、地方自治体のシステム基盤としての活用も引き続き検討するとの回答が得られた。 応募できるのは政府のセキュリティ評価制度「
2022年3月1日（火）、スペイン・バルセロナのFira de Barcelona会場で開催されたMWC Barcelonaの2日目の基調講演で、Amazon Web Services（AWS）のCEOであるアダム・セリプスキーが講演を行った。Angel Garcia/Bloomberg ニューヨークのナスダック証券取引所で最高経営責任者（CEO）が終業ベルを鳴らすのは、たいてい自分の会社が株式公開されたばかりだからだ。6月27日にアダム・セリプスキーが鳴らしたのは、取引所との提携を祝うためだった。彼は、ハイテク企業のクラウドコンピューティング部門であるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のボスであり、この取引は、取引所が株式市場をAWSのクラウドに移行する一環として行われたものだ。ナスダックの顧客は、証券取引所のプラットフォームを通じて、機械学習（ML）などAWSの高度な分析ツールを利用
このまま円安が続いても、IaaS／PaaSを活用する企業は“3大クラウド”を使い続けるのか──MM総研は8月24日、こんな調査結果を発表した。現状を維持し、ドル建てのAWS／Azure／GCPを使い続けると答えた企業は全体の46.5％。残る53.5％は「利用方針を変更する」と答えた。 「利用方針を変更する」と答えた企業に、具体的にどんな方針に変更するか複数回答で聞いたところ、最も多いのは「新規のシステム開発に限り3大クラウドを使う」「収益化できるシステム開発に限り3大クラウドを使う」（いずれも32.7％）だった。 以降は3番目が「国内ベンダーのIaaS・PaaSの利用を推進する」（28.3％）、4番目は「3大クラウドのうち、より条件が良いサービスに乗り換える」（27.8％）、5番目は「海外で使うシステムに限り3大クラウドを使う」（23.4％）だった。 他には「国内ベンダーのIaaS・Paa
「クラウドは10年前と別物」――ガバメントクラウドトップが語るクラウドの“誤解”と目指すべき姿：デジタル庁とガバメントクラウドが考えているコト 国際的に見て遅れがちな日本社会のデジタル化。その再始動で大きな期待を集めているのが、「ガバメントクラウド」だ。本記事では、AWSが主催したオンラインイベントから、デジタル庁でHead of Government Cloudを務める梅谷晃宏氏の講演を通し、今後日本社会のデジタル化に向けたガバメントクラウドの整備の基本方針や整備のアプローチを解説していく。 2001年の「IT基本戦略」の策定を契機に、約20年にわたり国家戦略として進められてきた日本社会のデジタル化。だが、現状は当初の理想とは程遠い状況にあるのが実態だ。確かに広帯域ネットワークなどの基盤整備は進んだが、“肝”であるアプリケーションやデータ活用において、日本は先進諸国に大きく後れを取る。「
大昔、クラウドだって言い張った単なる仮想環境を作ったおぼえがあるけど、全然スケールするイメージが付かなかった。 一番の問題は、個別の顧客に対していろいろと要件を聴きすぎたということだった。顧客ごとにユニークに設定を入れ込んでいくと、どんどん設定が複雑になっていく。これ十社ならいいけど百社入ったらアウトかな、なんて感覚があった。 AWSなど、スケールするクラウドは個別の要件なんて聞かないで、どの顧客にも同じ機能を提供するという姿勢を貫いた。そもそも顧客と直接コミュニケーションをせず、Webサイトを通じたコミュニケーションが基本だった。スケールする前提を守るには必須だと思う。 これが、「地場のデータセンターは、直接お客様にお伺いし、Face to Faceをするのがバリューです」なんて言っちゃったものだから、クラウドではなくなる。 そうなると、顧客の声が強くなりすぎて、あれやこれや拡張しちゃう
政府は「機密情報」を扱う政府情報システムにおいて、クラウドサービスをどう使うかという利用方針を固めた。日経クロステックの取材で2022年6月20日までに分かった。 政府はまず何を「機密性の高いデータ」とするかを整理。そのうえで、それらを扱うクラウドの調達に向け、外資ベンダーのパブリッククラウドと連携する国内ベンダーのクラウド技術育成を進めるとした。 安全保障や経済安保に関する「機密性」を整理 政府は2022年6月7日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、機密性の高いデータを扱う政府情報システムは、パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドの利用を推奨するとした。デジタル庁が中心となって改定している、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用方針に新たに詳細を記載する。 まず、機密性の高いデータの対象を明確にする。外交や防衛関連の機密情報
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