地中海と紅海を結ぶ海上交通の要衝となっているエジプトのスエズ運河でコンテナ船が座礁し、船舶の航行に影響が出ています。 エジプトのスエズ運河庁によりますと23日午前、パナマ船籍のコンテナ船が紅海から地中海に向かう途中で運河をさえぎるように座礁し、他の船舶が航行できなくなっているということです。 当時、現場付近は砂嵐で視界が悪く、強風も吹いていたということで、スエズ運河庁は座礁は悪天候の影響によるものだとしています。 現場の写真では、コンテナ船の船首が運河の護岸にぶつかっているのが確認できますが、積み荷が崩れた様子は見られません。 スエズ運河庁はタグボートなどでコンテナ船の向きを変えて他の船舶が通れるようにする作業を行っているということです。 スエズ運河は年間で1万8000隻以上の船舶が航行する海上交通の要衝で、船舶の航行が通常に戻るめどは今のところたっていないということです。 座礁船は愛媛県
3万円しない光造形3Dプリンタ、セットアップして印刷してみた：3Dプリンタ買っちゃいました（1/3 ページ） 連載第1回は3Dプリンタの仕組みを解説しただけで終わってしまい、物足りなかった方もいたようだが、第2回でようやくセットアップを開始する。 「これでテレワークを乗り切る」と断言して導入した3Dプリンタ。ごく限られた観測範囲内だが、すごい3Dプリンタのブームが起きている感じがする。3Dプリンタはプロセスに長時間を要することがデメリットだが、自宅に長時間いることで、それをマイナスとは感じなくなる。 むしろ、完成を待ちながら仕事をしている数時間が楽しみな、ポモドーロメソッドならぬ3Dプリンタメソッドとかが生まれてきそうでもある。まあそれは冗談としても、人と会わない生活に張りというかゆとりというか、そういうのが生まれる。まあ、ずーっと音を出して仕事をしているのが近くにいると、「自分だけが働い
西日本から東日本の猛烈な暑さについて、気象庁は臨時で記者会見し、来月上旬にかけて気温の高い状態が続き、35度以上の猛暑日が続くところがあるという見通しを示したうえで「命に危険があるような暑さで災害と認識している」と述べて、熱中症などに十分な対策をとるよう呼びかけました。 この中で、「７月中旬以降、東日本と西日本では気温がかなり高い日が続き、記録的な高温になっている。太平洋高気圧に加えてチベット高気圧と呼ばれる高層の高気圧が日本付近に張り出していて、今後も同じような気圧配置が続くと予想される。気温の高い状態は８月上旬にかけて続き、最高気温が35度以上の猛暑日が続くところがある見込みだ」と述べました。 そして「40度前後の暑さは、これまで経験したことのない、命に危険があるような暑さだ。１つの災害と認識している」と述べたうえで、今後の注意点として、「健康管理に十分注意し、水分や適切な塩分補給を心
裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が二十四日までの共同通信の取材に「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。裁量制の拡大など働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた政府の審議会の議論を経て作成された。安倍晋三首相は全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば法案そのものの正当性が問われかねない。
コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
◇ 月１００時間残業を認めることに、強く反対します 政府の働き方改革として、一か月１００時間、２か月平均８０時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。 このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。 月１００時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。 人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。 繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。 命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。 娘のように仕事が原因で亡くなった多く
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。 ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業
３日未明、埼玉県本庄市の化学メーカーの工場で、作業をしていた従業員が金属の洗浄に使われる硝酸を体に浴び、病院に搬送されましたが死亡しました。 消防が工場に駆けつけ、作業をしていた男性従業員４人を病院に搬送しましたが、このうち埼玉県上里町の派遣社員、関根真一さん（２２）が、２時間半後に死亡しました。 警察によりますと、ほかの３人に目立った外傷はなく、搬送時に意識もありましたが、薬品を吸い込んでいる可能性があるとして、体調に異変がないか病院で経過を確認しているということです。 この会社は自動車部品のメッキ加工などを行っていて、警察の調べによりますと、死亡した関根さんら４人は当時、工場内にあるタンクを硝酸を使って洗浄する作業をしていたということです。 警察は洗浄作業にあたっていた関根さんが硝酸を浴びた状況について、工場の関係者から話を聞くなどして詳しく調べています。
過重労働が問題となって多くの店舗で深夜営業を休止した大手牛丼チェーンの「すき家」は、労働環境の改善や人手の確保にめどがついたとして、すべての店舗で順次、深夜営業を再開する方針を固めました。 「すき家」は過重な労働の問題が指摘されたことをきっかけに、全国およそ１２００店舗で深夜営業を休止していましたが、今後すべての店舗で深夜営業を再開する方針を固めました。 深夜営業の再開は順次進め、ことし３月末までに、およそ７００店舗で実施し、ことし６月末までには、すべての店舗で行う計画です。すき家を巡っては深夜時間帯に１人で勤務するいわゆる「ワンオペ」などが問題となったことで多くの店舗で深夜営業を休止し、これによって運営する親会社が今年度の中間決算で創業以来、初の最終赤字となるなど業績面にも影響が広がっていました。 このため、会社では調理に手間がかかるメニューの見直しや研修の強化などを進め、労働環境の改善
執筆日時： 2014年2月1日03時07分 1月31日付けで退職いたしました。在職中はご迷惑をおかけしたことも多々あるというか、喋りまくったり貧乏ゆすりしたりで迷惑そのものであったかもしれませんが、今後も生暖かい目で見守っていただければ幸いです。 （@shibayan 撮影、@tworks 加工。多謝） 話はここで終わりなので、もう読まなくてもいいです。 窓の杜でやったことと得たもの まぁ、ほとんどライティングばっかりで、ひたすら記事を量産するだけの日々だった。初めての記事が 窓の杜 - 【NEWS】表示設定やカーソル位置を一発で初期化するExcelアドイン「ExcelAdjuster」 だったので、6年ちょっとになるのかな（引き算あってます？）。辞めるまでに 2589 本の記事を書いたことになる*1。多いような、少ないような、そんな気分。 窓の杜に来る以前は父の（傾きかけた）会社を手伝っ
別に今の若いヤツに欲がないってわけじゃない。よく｢オタク｣だというけど、かえってひとつの対象や趣味にハマることは多い。｢AKB 48に人生を賭ける｣とか｢新型のiPhoneを買うために何日も並ぶ｣とか｢都内の行列ができるラーメン屋を完全制覇する｣みたいなヤツは至るところにいるわけでさ。だけどよく考えてみると、そういうのはたいがい｢小銭ですむ道楽｣なんだよな。 意識的なのか無意識なのかはわからないけど、若いヤツの多くが、無理して働いて自分の収入やステータスを上げようとしなくても追っかけられる趣味や道楽を選んでしまっているわけだよ。 アイドルだとかスマホだとかラーメンみたいな狭いところに自分のテリトリーを限定して、その中だけで生きていこうとしているんだよな。 だから給料が少々下がろうが、税金が増えようが、そういうことは見ようとしないし、深く考えない。楽に稼いで、その範囲の中で自分の好きな
【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。
1 ：名無しさん＠涙目です。(アラバマ州)：2011/11/01(火) 17:42:59.15 ID:HiI3TyXY0 ?PLT(12346) ポイント特典 http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、 会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円 を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は 全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて １１００万円以上が認容されました。 参考スレッド http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1306245601/ ※【ブラック会社】 仕事つらく、耐えられずに退職→会社が2000万円損害賠償請求！！ http://workin
■編集元：ニュース速報板より「オリンパス「内部情報を漏らした罪でウッドフォードを訴えてやる！」」 1 名無しさん＠涙目です。(福岡県) :2011/11/24(木) 23:26:11.05 ID:GtbhU5Om0 ?PLT(12008) ポイント特典 巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、「役員はこれ以上、会社に悪影響を与える行為は慎むべきだ」と記者団に対して述べ、取締役会で現経営陣の刷新を求める考えを改めて示した。同氏は自らの社長復帰にも含みを持たせている。 一方、高山修一社長
退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の
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