イーロン・マスクも拡散…ロシアのフェイク動画、Xで広がる手口とは？ Kirill Chubotin/Ukrinform/Sipa USA via Reuters Connect ＜X上で広がるロシアのフェイク動画には、意図的な情報操作の仕組みが隠されている。有名メディアになりすました動画が、どのように拡散され、人々の認識を操るのか？ その裏側に迫る＞ アメリカの対外援助を担う国際開発庁（USAID）を攻撃するフェイク動画をソーシャルメディアのX（旧ツイッター）で拡散したことで、ドナルド・トランプ米大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とイーロン・マスク氏がロシア政府の偽情報ネットワーク「マトリョーシカ」に手玉に取られていたことが明らかになった。 マトリョーシカによって作られたUSAIDへの反感を煽る内容の動画が複数、ソーシャルメディアに流されている問題はあちこちで指摘されている。
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 急速な人口減少でさまざまな国内市場がシュリンクしているにもかかわらず、右肩上がりで拡大しているマーケットがある。「犯罪」だ。 警察庁がまとめた2024年の犯罪統計によれば、特殊詐欺やSNS型詐欺の被害額は1989.5億円と「過去最悪」をマーク。殺人、強盗などの「重要犯罪」も前年比18.1％増、窃盗件数も増えており、特に「金属盗」は2020年から4倍の件数に激増している。 なぜこんなにも犯罪が増えてしまったのか。「政治が悪い」
昨年１１月に兵庫県議を辞職した竹内英明氏（５０）＝同県姫路市＝が亡くなったことが１９日、関係者への取材で分かった。１８日夜、自宅でぐったりしているのを家族が見つけ、病院で死亡が確認されたという。関係者によると自死とみられる。 竹内氏は兵庫県の元西播磨県民局長（昨年７月に死亡）が作成した告発文書の内容を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だったが、交流サイト（ＳＮＳ）上で竹内氏に対する誹謗中傷が過熱。昨年１１月、「一身上の都合」を理由に県議を辞職した。 所属していた会派「ひょうご県民連合」によると、竹内氏は辞職前、斎藤元彦氏を応援する目的で知事選に立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、ＳＮＳ上で、竹内氏の自宅に行くと予告したことなどで「家族の生活が脅かされる恐れが生じた」と説明していた。辞職後も誹謗中傷が続いていたという。 竹内氏は２００３年に姫路市議に初
岸田総理大臣の偽画像などがSNSで相次いで広がっています。写真が合成されたものや、実際の映像を切り貼りして異なる文脈で使ったものもあり、専門家は生成AIなどで加工が簡単になっているため、政治に関するフェイクも増えているとして注意を呼びかけています。 2月12日以降、旧ツイッターのXでは、岸田総理大臣がソファに座って足を組んだアメリカ政府の高官ににらみつけられているようにも見える偽の画像が出回りました。 画像は2022年4月のアメリカ政府の高官とブラジルの外務大臣が面会した際の写真を岸田総理大臣に置き換えたもので、指の形が不自然で背景の一部がゆがみ、じゅうたんの柄やいすのひじ掛けなどが加えられていました。 この偽画像を投稿したのはロシアを支持する投稿を繰り返しているアカウントで、転載されたものを合わせて70万回以上見られていました。 また、岸田総理大臣の発言の映像を切り貼りして、「日本人の割
Twitterのパラグ・アグラワルCEOとネッド・シーガルCFO(最高財務責任者)が会社を去ったと、CNBCが報じました。 Elon Musk now in charge of Twitter, CEO and CFO have left, sources say https://www.cnbc.com/2022/10/27/elon-musk-now-in-charge-of-twitter-ceo-and-cfo-have-left-sources-say.html Elon Musk: Twitter won't become "a free-for-all hellscape" https://www.axios.com/2022/10/27/elon-musk-twitter-free-speech-advertisers CNBCのニュースアナリストであるデビッド・フェイバー
緊急事態宣言の対象区域を11都府県に拡大するのに伴う記者会見。ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんが「人口あたりの病床数が世界一でも医療逼迫。医療法改正しないのか？」 と質問しました。
タイでは言論弾圧や生活苦を背景に若者の反政府デモが広がっており、日本のアニメキャラクター「ハム太郎」がそのシンボルになっている反政府デモで日本のアニメが用いられることは、ハム太郎以外の作品でも、香港やアメリカなどでもみられるそこにはSNSなどで緩やかに結びついた現代の抗議デモが、求心力を高めると同時に「エライ大人たち」と自分たちを区別するためにアニメキャラを用いる様がうかがえる 日本アニメは製作者の意図を超え、各国で様々な影響を及ぼしている。タイでは愛嬌あるハムスターのキャラクターが抗議デモの先頭に立っている。 「大好きなのは納税者の血税」 タイでは事実上の軍事政権による言論弾圧やコロナによる生活苦を背景に、若者による抗議デモが広がっている。そのなかで脚光を浴びているのが、日本アニメ「とっとこハム太郎」だ。 デモ参加者はハム太郎のオープニング曲にある「大好きなのはヒマワリのタネ」という歌詞
菅官房長官がさきほど定例会見を行い、安倍総理が12日に歌手で俳優の星野源さんが歌う「うちで踊ろう」とのコラボ動画をツイッターで配信し、そのことが波紋を呼んでいることについて言及し「過去最高の35万を超える『いいね』をいただいている」と話した。 【映像】コラボ動画批判に「35万超のいいね」 本件が総理の発案なのか、どういった狙いなのかと問われた菅官房長官は「緊急事態宣言の発出に伴って、最低7割、極力8割の人と人との接触削減を目指し、現在、外出自粛を要請している。そのことが総理メッセージに書いてある通り、医療現場の負担軽減にもつながると思っている。そうした観点から、星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った。最近20代を中心に若者の感染者が増加していることから、若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効
立憲民主党の蓮舫議員が中国版Twitterの「微博」で安倍総理の悪口を投稿していたことが分かった。ゴールデンウィーク自慢に続いてネガティブな材料がどんどん見つかる。 前回の記事：国会サボリ中の蓮舫、中国SNS「微博」で休暇満喫写真をアップしまくっていた 中国日報の風刺画をわざわざ写真に撮ってアップ。 こちらは2014年8月7日の投稿と古いものだが、日本の政治家が中国で反日活動を行っていたというのは衝撃的な事実だ。風刺画は、安倍総理が第二次世界大戦博物館から戦闘機を押し出しているというもの。戦争を起こそうとしていると誤解を招く風刺画だ。 蓮舫のコメント「今日の中国日報。私も安倍晋三首相の考えが理解できません。彼の姿勢は全ての日本人の意見ではありません。私達は平和を追及したいのです」 よりによって日本国民から税金をもらって仕事をしている人間がこのような反日活動を行ってはいけない。「戦争を起こそ
アメリカのセキュリティ企業のCEOが、ドナルド・トランプ氏を「殺す」とFacebookに書き込み、辞めることになりました。 問題発言を書き込んだのはセキュリティ企業PacketSledのマシュー・ハリガン氏。「次期大統領を殺す」などと投稿しました。この投稿は既に削除されていますが、掲示板サイトRedditにスクリーンショットが貼られるなどして拡散し、批判が集まりました。 Redditでは、ハリガン氏が元CIA関係者と写った写真をFacebookに投稿していたとして、「CIAとつながりがあるCEOがドナルド・トランプ氏を殺すと脅迫している」と書かれていました PacketSledは、この発言について「シークレットサービスに通報した」「当社の意見を反映したものではない」とし、CEOの退任を発表しました。 PacketSledの発表 ハリガン氏は自身のTwitterで、問題の発言は「欠陥のあるジ
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約４億８８００万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が２８日までに公表された。 報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。 中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。 同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには１件につき０．０８米ドル（約９円）の報酬が支払われているともされる。 同集団は政治的問題では中国政府擁護の見解
あずまんにからみつく、さつき秘書、かわゆ！ｗｗｗｗｗｗ 片山さつきさんの秘書 @azabu_juuban が、東浩紀さん @hazuma と電車内でのベビーカーの扱いをめぐり意見対立し、「報道各社に連絡して東浩紀をSNSの世界から抹殺する」と発言しました。http://topsy.com/twitter.com/azabu_juuban/status/242172001387704320 この秘書は当該ツイートを削除、プロフィールから「片山秘書」の肩書きを外し、その後アカウント名を @azabu_juuban から @jiuuminshutou に変更しましたが、@jiuuminshutou の経歴はいまだ片山さつきさんの秘書の南村博二さん @namurahiroji と同一です。また、@jiuuminshutou のプロフィール写真の左から三番目に南村博二さんのお姿が見えます。 続きを読
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暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。 さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。 児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキ
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