富士重工業は２９日、５０年以上続いた軽自動車の生産を終える。 富士重は１９５８年、国産初の本格的な軽乗用車「スバル３６０」を量産するなど、長く軽自動車が事業の柱だった。２９日まで生産を続ける軽商用車「サンバー」は、６１年の発売から約５０年にわたり累計約３７０万台を生産してきた。 だが、国際的に競争が激化する中、富士重は２００８年、水平対向エンジンや四輪駆動など独自性の高い技術を持つ乗用車に経営資源を集め、軽自動車生産から撤退することを決めた。吉永泰之社長は「競争の中で、どこに集中していくかが問われる時代になっている」と説明する。 国内の自動車市場では、維持費が安い軽自動車に人気が集まり、２０１１年の自動車販売に占める軽自動車の比率は３６％に達した。ホンダが全面的に設計を刷新した新型車を投入したほか、トヨタ自動車がダイハツ工業から供給を受けて販売を始めるなど軽自動車に力を入れる動きが相次ぎ、
ニューヨーク（CNNMoney）リコール問題に揺れるトヨタ自動車の経営をめぐり、北米トヨタの社長を務め、日本人以外で初の取締役にもなったジム・プレス氏が２４日、「（トヨタは）金儲け主義の海賊連中に乗っ取られた」と批判する談話を発表した。 プレス氏は１９７０年にトヨタ入りし、２００７年にクライスラーに移籍するまで３７年間在籍した。談話の中で「問題の根本原因は、同社が数年前に、反一族の金儲け主義の海賊連中に乗っ取られたことにある。彼らは顧客第一の姿勢を維持するのに必要な資質を持っていなかった」と指摘した。 「トヨタは私の発言を望んでいないだろうが、もはや黙っていることはできず、誰かが言わなければならない」と同氏は述べ、２４日に米議会公聴会で証言した豊田章男社長については「豊田章男氏は意欲があるだけでなく、トヨタを救える唯一の人物だ」と賞賛。問題を切り抜けるためには社員が豊田社長の下で一丸になる
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