「足利事件、志布志事件、氷見事件は冤罪か？」――。鈴木宗男衆院議員が質問主意書で鳩山内閣の見解を求めたのに対し、政府は２０日、「冤罪は法令上の用語ではなく、お答えするのは困難」とする法務省作成の答弁書を閣議決定した。鈴木議員はあっせん収賄罪などに問われ一、二審で実刑判決を受けて上告中。 答弁書は理由について「政府として『冤罪』の定義について特定の見解を有しておらず、様々な意味で用いられている」としている。 ＤＮＡ鑑定の誤りが明らかになり、再審が進む足利事件、選挙違反に問われた被告１２人全員が無罪になった鹿児島県の志布志事件、服役後に真犯人が明らかになった富山県の氷見事件では、捜査当局による自白の強要が問題として指摘されている。日本弁護士連合会などは３事件を挙げて「冤罪防止のため取り調べの全面的な録音・録画（可視化）が必要」と訴えている。 「冤罪」という言葉をめぐっては、鳩山邦夫元法相
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菅直人経済財政担当相がデフレ的状況に日本経済があるとの認識を示したというニュースを見た。90年代から今日まで二回目である。最初はバブル経済崩壊後、いったん景気回復したことで財政と金融で引き締めスタンスに移行したために経済が軟調になったところでアジア経済危機そのほか、そして本格的なデフレ不況に。そして今回も似ていて03年以降数年にわたる景気回復の後に金融引き締めスタンスへ移行して経済が軟調なところに世界同時不況。 ところでこのブログを過去からよくご覧の方は、この00年代の景気回復と称される期間もずっと経済は実質デフレ状況にあったこと（コアコアインフレ率がマイナス、GDPデフレーターの低位推移など）を指摘してきた。確か若田部昌澄さんか中原伸之さんだったかが新聞のコメントで、いまから3年前のゼロ金利解除、量的緩和政策の終了時に、ちゃんと将来のリスクを織り込んで出口政策を採用したのかを日銀の問うて
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「The Pirate Bay Tracker Shuts Down for Good」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：The Pirate Bay Tracker Shuts Down for Good 著者：Ernesto 日付：Novemer 17, 2009 ライセンス：CC by-sa 本日、ある1つの時代が幕を下ろす。The Pirate Bayチームは世界最大のBitTorrentトラッカ ーを永久に停止することを発表した。今のところサイトは運営が続けられているが、数百万のBitTorrentユーザが同サイトのトラッカーを失うことになり、ダ
８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張 イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は２８日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が
仙台市泉区の林道で知人男性（当時６９歳）を殺害したとして殺人罪に問われ、仙台地裁の裁判員裁判で懲役１７年（求刑・懲役２０年）の判決を受けた住所不定、無職佐々木和宏被告（３３）が１９日、仙台拘置支所で面会取材に応じ、裁判員の負担軽減を理由に窃盗事件の裁判が分離されたことを「裁判員の負担しか考えていない」と不満を述べた。 佐々木被告は、殺人罪について２０日に控訴する方針だ。 佐々木被告は殺人罪のほか、バイクなどを盗んだとして窃盗罪にも問われた。同じ被告が複数の罪で起訴された場合、併合罪として合わせて裁判を行うことができるが、仙台地裁は裁判員裁判の対象ではない窃盗罪の裁判を分離。殺人罪の判決は今月６日に言い渡された。 佐々木被告は、「『裁判員の負担になるから（分離する）』と説明されたが、裁判は裁判員のためのものではない」と批判。「控訴審では分離して行うのか、併合するのか、高裁の判断を仰ぎたい」と
ベーシック・インカム入門 (光文社新書) 作者: 山森亮出版社/メーカー: 光文社発売日: 2009/02/17メディア: 新書購入: 24人 クリック: 276回この商品を含むブログ (127件) を見る このところ、ベーシック・インカムという言葉をよく聞くようになった。その意味するものは幅広く、論者によってニュアンスの違いもあるのだろうが、一般的には、すべての人に対し、その所得や世帯構成などの違いに関わりなく、無条件に給付される生活の必要に足るだけの所得、といったように考えられるだろう。（なお、本書で「ベーシック・インカム」として取り上げられている対象はより広く、Ｍ・フリードマンらが提唱したいわゆる「負の所得税」なども含まれている。） ベーシック・インカムは、単に研究対象として、あるいは各種の活動において要求されただけのものではなく、米国や英国などでは一部に実現されており、日本において
今日のイギリス南部は朝から曇りがちのどんよりとした天候でして、午後には小雨がシトシト降ってきました。 さて、昨日は火曜日だったので毎週恒例の火曜のランチミーティングだったわけですが、一つ衝撃的なことを耳にしたのでそれについて一言。 昨日のランチミーティングのテーマはパキスタン人のコースメイトによる「パキスタンのテロについて」という内容だったのですが、私が気になったのは彼女の発表よりも（失礼）、その前に例の米空軍大佐がちょっとだけ語った内容でした。 彼が言っていたのは、最近ロンドンやヨーロッパ内で参加している米軍高官の間で、「中東のシーレーンの保護をやめよう」という議論が高まっている、ということでした。 もちろん最近ミアシャイマーやウォルトなどのように、政治学者などは以前からこういうこと（オフショア・バランシングという大戦略など）を議論していたわけで、この分野に詳しい人にとってはまったく衝撃
共同弁護人の西村先生の要請により，検察官控訴趣意書に対する答弁書を起案して，西村先生にメールを送ったら，「いかがなものか」「ちょっと躊躇します」と批判されてしまった。 私は，過激派の党派に入っていないのだが，西村先生から，「センセの答弁書過激すぎるので修正しますのでよろしく」と言われたのは，ちょっと，修正主義的だなぁ。と思った。 平成２１年(う)第４９号 建造物侵入 被告人 武藤篤範 答弁書 ２００９年１１月１９日 名古屋高等裁判所金沢支部第２部 御中 主任弁護人 弁護士 西村正治 弁護人 弁護士 Barl-Karth(高島章） 上記被告事件について，検察官作成の２００９（平成２１）年９月３０日付け控訴趣意書謄本の送達を受けたが，これに対する弁護人らの答弁は，下記のとおりである。 記 第１ 答弁の趣旨 検察官の控訴趣意は，要するに，被告人を罰金５万円に処した原判決は軽きに失し，懲役刑が相当
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