退職従業員が作成した資料の秘密管理性（営業秘密）、創作性（著作物性）のほか、従業員の引抜行為、顧客の切替勧奨など仲違い事案において頻出する多くの論点が問題となった事例。 事案の概要 Ｘ社の元従業員であるＢが、在籍中に資料（本件データ）を作成していたところ、ＢがＸ社を退職した後に移籍先のＹ社において資料（Ｙ作成データ）を作成した行為について、本件データが営業秘密及び著作物に該当するとして、①著作権侵害、②営業秘密の不正取得、開示、③不法行為（従業員の移籍勧誘、Ｘ社の顧客に対する取引切替勧誘）があったとして、損害の一部である1億円の支払を請求したという事案である。 当事者としては、原告Ｘ社、被告Ｙ社のほか、Ｙ社の代表取締役Ａ（Ｘの元代表取締役）も被告である。 Ｃ（Ｘ社代表取締役）と、Ａ（当時のＸ社の代表取締役）が仲違いし、両者が2017年10月19日付けで合意書（本件合意書）を取り交わしていた
The proposal for a regulation on cybersecurity requirements for products with digital elements, known as the Cyber Resilience Act, bolsters cybersecurity rules to ensure more secure hardware and software products. Hardware and software products are increasingly subject to successful cyberattacks, leading to an estimated global annual cost of cybercrime of €5.5 trillion by 2021. Such products suffe
前回記事「Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権」は、おかげさまで沢山の方に読んで頂き、いろいろな意見や御質問や取材を頂きました。 それらの意見・御質問や取材を通じて、自分の中で新たな整理ができたので、続編の記事を書きたいと思います。 第1 どのような場合に著作権侵害になるのか みなさんの興味関心が強いトピックとして「画像自動生成AIを利用して画像を自動生成し、既存著作物の類似画像が生成された場合に著作権侵害に該当するか」があります。 前回の記事では「学習に用いられた画像と同一の画像が『偶然』自動生成された場合、著作権侵害に該当するか」について解説をしましたが、今回の記事では、もう少し多くのパターンについて検討をしたいと思います。 まず、その前提として「著作権侵害の要件」と「著作権侵害の効果」について説明をします。 この「要件」と「
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はじめに 「なまじ日本語だけに始末が悪い」。 法令用語を前にして新人法務担当者はそう感じるかもしれません。法令に使われている言葉すべてを法令用語とは呼びません。法令に使われている言葉のうち日常とは異なる意味で使われている言葉を法令用語と呼ぶのです。ただ、日常生活で使われる意味と大きく異なるものもあれば、少ししか変わらないものもあります。そこがまたやっかいです。時には、日常生活ではほぼ使われない言葉さえあります。そして、そうした法令用語は条文だけではなく、契約書や約款などでも同じ意味で使われています。 こうした法令用語を一種の記号として理解できないと法務担当者は仕事にならないでしょう。 では、どうして法令用語が存在するのでしょうか。それは誰もが条文や契約書などを同じように理解するためです。もちろん、法令用語の理解を同じくしても、その解釈が異なることはあります。しかし、法令用語の理解がぐらつい
．デジタル対応ワーキングチーム 4．技術的保護手段の規定の見直しについて （1） 問題の所在 近年のデジタル技術の発達・普及に伴い、高品質な違法複製や違法送信のおそれが高まっている。一方で、著作物等の複製等を技術的に防止する手段も開発・利用されている。このような環境の中、平成8（1996）年にWIPO新条約が採択され、「技術的手段（Technological Measures）」に関する規定が合意された。 我が国においても、WIPO新条約（49）の採択を受けて、平成11（1999）年の著作権法改正において、「技術的保護手段」に関する規定が整備された。同改正法では、違法複製等を効果的に防止するため、技術的保護手段は著作権等を侵害する行為の防止又は抑止をする手段とし、その技術を、「機器が特定の反応をする信号」を「記録媒体に記録し、又は送信する方式」に限定している。技術的保護手段の回避に係る罰則
はじめに お初にお目にかかります。昨年12月よりSTORIAで弁護士として執務をしております、坂田晃祐（さかたこうすけ）と申します。よろしくお願いいたします。 元々はこの文章も個人的なブログに載せる予定で、所内で原案を公開したのですが、弊所柿沼・杉浦より事務所ブログに載せるよう厳命を受けましたので、こちらで公開させていただきます。ご笑覧いただければ幸いでございます。 さて、去る昨年10月、私の目にこのようなニュースが飛び込んできました。 知財高裁でBL同人作品の無断コピーは著作権侵害という当たり前の判決 当時はニュースを流し見して終わっていたのですが、改めて判決文を読んでみると興味深い判示もあり、また法律専門家だけでなく、二次創作をしている方にとっても重要な裁判例だと感じましたので、解説をしてみることにします。 判決文はこちらから読めます。 ※弁護士・同人作家双方にとりわかりやすい文章とす
映画のパンフレット，ポスター等に無断でタイプフェイスを使用したことについて著作権侵害が争われた事案。 事案の概要 Xは，本件タイプフェイスについて著作権を有しており，Yが配給上映した映画の予告編やパンフレット，ポスター等に本件タイプフェイスの一部の文字を使用したことが著作権（複製権）侵害にあたるとして，Yに対し，損害賠償請求を求めたという事案である。 本件タイプフェイスの一部を示す。 ここで取り上げる争点 本件タイプフェイスの著作物性 裁判所の判断 まず，いわゆるゴナU事件を引いて次のように述べた。 著作権法２条１項１号は，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」を著作物と定めるところ，印刷用書体がここにいう著作物に該当するというためには，それが従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性を備えることが必要であり，かつ，それ自体
国民に「マイナンバー」の共通番号法案を閣議決定、２０１５年から利用開始目指す (shimarnyのブログ) 内閣官房情報セキュリティセンター／NISC (Wiki (PukiWiki/TrackBack 0.3)) Twitter Trackbacks () 君は生き残ることができるか？ (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)) 公認会計士試験の最新情報について (公認会計士試験ガイド★講座 対策 受験 求人 事務所 問題集 合格 資格 学校) 短答式合格率4.6%に！ (■ＣＦＯのための最新情報■) 世間が反対するDPI広告を擁護する (んがぺのちょっとした政治・経済の話) 米国防総省、米軍サイバー対策を統括する司令部を設立 (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)) 総務省 (時の流れ) クラウド・コ
（3）権利の内容 「著作者の権利」には、人格的利益 （精神的に「傷つけられない」こと）を保護するための「著作者人格権」と、財産的利益 （経済的に「損をしない」こと） を保護する「著作権（財産権）」の二つがあります。 「著作者人格権」と「著作権（財産権）」は、著作物が創作された時点で「自動的」に付与されます。したがって、権利を得るための手続は、一切必要ありません （無方式主義 （第17条第2項））。 「著作者人格権」は、著作者が精神的に傷つけられないようにするための権利であり、創作者としての感情を守るためのものであることから、これを譲渡したり、相続したりすることはできないこととされています （第59条）。 一方、財産的利益を守るための「著作権 （財産権）」は、土地の所有権などと同様に、その一部又は全部を譲渡したり相続したりすることができます。 したがって、通常、著作物が創作された時点では、「
またDMCAが悪用されたらしい。 口封じなんてこんなに簡単。「著作権侵害」によってTwitterが凍結された話 – 森哲平 note ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか – ハーバー・ビジネス・オンライン ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた – 赤木智弘｜論座 赤木智弘氏、北守氏、Simon_sin氏などのアカウントが凍結される – Togetter 2月19日ごろ、森哲平氏、北守氏、赤木智弘氏、Simon_sin氏、イナモトリュウシ氏らのTwitterアカウントが相次いで凍結された。幸い、いずれも数日で復旧したが、森・北守・赤木各氏の記事によれば、権利者を騙った何者かがTwitterに著作権侵害通知を複数送付したために、凍結されたようだ。 DMCA侵害通知を記録・公開するLumenデータベースを見ると、今回凍結されたア
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