．デジタル対応ワーキングチーム 4．技術的保護手段の規定の見直しについて （1） 問題の所在 近年のデジタル技術の発達・普及に伴い、高品質な違法複製や違法送信のおそれが高まっている。一方で、著作物等の複製等を技術的に防止する手段も開発・利用されている。このような環境の中、平成8（1996）年にWIPO新条約が採択され、「技術的手段（Technological Measures）」に関する規定が合意された。 我が国においても、WIPO新条約（49）の採択を受けて、平成11（1999）年の著作権法改正において、「技術的保護手段」に関する規定が整備された。同改正法では、違法複製等を効果的に防止するため、技術的保護手段は著作権等を侵害する行為の防止又は抑止をする手段とし、その技術を、「機器が特定の反応をする信号」を「記録媒体に記録し、又は送信する方式」に限定している。技術的保護手段の回避に係る罰則