橋下知事一転「すみません」鳥取県知事に謝った！…「県議６人」発言 会合の冒頭にテレビ中継で参加した平井・鳥取県知事に謝罪した橋下知事 「鳥取県議なんて６人でいいんですよ」と発言して物議を醸した大阪府の橋下徹知事（４１）が２６日、大阪・北区で行われた関西広域連合の委員会会議の席上、ウェブ会議システムで参加した鳥取県の平井伸治知事（４９）に「どうもすみませんでした」と報道陣の前で公開謝罪した。不快感を示していた平井知事も大人の対応で“手打ち”となったが、国や地方の議員を削減すべきとする持論はあくまで曲げなかった。 マスコミにも公開された会議の冒頭、橋下知事が「ちょっといいですか」と発言を求めた。また爆弾発言かと色めき立ったが、口から出てきたのは予想外の言葉。インターネットを通じて鳥取県庁から参加した平井知事に「すみません。平井知事や鳥取県の議長さん飛び越して、大阪から一方的に。どうもすみません
音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック！ カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 自治体が捕獲したり、飼い主から引き取ったりした犬の８割に当たる約１１万匹が毎年、全国で殺処分されている。そんな中、熊本市は犬を飼い主に戻すことや新たな飼育者探しを続け、処分率を全国トップクラスの２割以下に減らしている。「殺処分をなくそう」を合言葉にする同市の取り組みが注目されている。 悲しげな目をした犬が「ガス室」に送られ、殺される場面がビデオで流れる。熊本市動物愛護センターで週１回ある譲渡前講習会。保護された犬を譲り受ける飼い主は、必ず受講しないといけない。２年半前から始まった。ある日の受講者は女性２人。ビデオ放映後、獣医師の斉藤由香さん（２７）がペットの面倒を一生みる「終生飼
郵政民営化の見直し一つとっても姿勢が定まらない麻生首相にしびれを切らし、地方組織は「小泉改革前」への回帰を求めている――。自民党の都道府県連幹部への取材で、そんなもどかしさが浮かび上がった。地方経済を疲弊させた「小泉改革」の総括なしに総選挙は戦えないという危機感が広がっている。 次の総選挙で「小泉構造改革路線を継承する姿勢を強調すべきだ」としたのは６府県連にとどまり、「転換を強調すべきだ」と答えたのは２６都道県連にのぼった。地方組織からみれば、麻生首相は景気対策を最重視すると主張しながら、財政再建などの小泉改革路線に引きずられていると映っているようだ。 「転換派」が唱えるのは、小泉改革こそ地方疲弊の元凶とする見方だ。「構造改革で公共事業は減り、田舎になるほど厳しい」（島根）、「規制緩和で中小企業を軸とした地方経済が破壊された」（徳島）と改革の痛みを強調。「麻生さんの景気対策で倒産を免れ
ブクマコメントで結構キツいこと書いて反応もあったので改めて。 元記事はこれ。 日本の未来が見える村：日経ビジネスオンライン 僕のブクマコメント: rna [これはひどい][media] 「リーズナブルな価格に引かれて、若い夫婦が数多く移り住んできた」子供生む人を集めてきただけじゃん。少子化の本質は非婚化・晩婚化だよ。/自治体改革の参考にはなるが出生率をフレームアップするのはインチキ。 はてなブックマーク - 「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン rna [media] これはひどいタグつけたの俺だけか… / 2.04ともなると、2人目3人目を生む率を考えたら「生む人集めただけ」は言い過ぎだったかも。でもミスリーディングな話には違いないと思う。 はてなブックマーク - はてなブックマーク - 「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
道内で合併した市町村は、保健・医療・福祉に限るとサービスの低下を招き、メリットよりデメリットの方が多かったという調査結果を北大大学院医学研究科の研究者らがまとめた。合併により病院が診療所に格下げになったり、医師らの削減が進められたりしたことに加え、吸収された側の自治体職員の士気低下も目立っているという。 対象は二〇〇四年から〇五年にかけて合併した道央、道南の五市町（合併前二市十町三村）。調査は所属する保健師や医師、保健福祉担当職員ら計四十人に直接会う形式で、〇七年に行われた。 それによると、保健師の削減は五つの旧自治体で行われ、中には四人から一人に減らされたところもあった。二カ所で医療機関の病床が廃止され、一つは病院が診療所に格下げになった。医師や看護職員が大幅に削減され、在宅医療や土曜日の診療ができなくなったところもあった。福祉面では高齢者の移送サービスに制限が出たり、各種事業で高齢者宅
宮城県教委が進める県立高の一律男女共学化方針をめぐり、賛成、反対双方の団体が１５日、要望書を提出した。 市民団体「県立高男女共学化の着実な実現を求める会」（三條秀夫幹事代表）は、小林伸一教育長らに「県民の税金で運営する公立高への入学を、性別で制限するのは妥当ではない」として共学化を予定通り進めるよう求めた。 仙台一高生徒会と宮城二女高、宮城三女高の有志も小林教育長に共学化凍結を求め「強引に一律共学化するのは良くない。施策を凍結して自分たちの意見を聞いてほしい」と主張した。 小林教育長は「教育委員に皆さんの思いを伝える」と語った。 ◎共学化反対訴え中心街デモ 仙台一高生ら 県教委による県立高校の一律共学化に反対する高校生や卒業生、保護者らが１４日、仙台市青葉区の錦町公園で反対集会を開き、別学校の存続を訴えながら仙台市中心部をデモ行進した。仙台一高生徒会の主催で、約４００人が参加した。
【すいません！エントリ中の記述に訂正すべき点がありました。エントリ末尾にも追記をしてあります。改めてご覧ください。９月７日２３時２０分追記。同３８分、さらに追記】 集中講義と丸山さんとの講座を終え、大阪府立国際児童文学館での街頭紙芝居の上演＆姜竣さんの講演も見て聞いて、ようやく最後の一日、ちょっとゆっくり、水曜日締め切りの原稿のための調べ物を、と思っていたら、当の児童文学館をめぐって思いがけないニュースが飛び込んできてしまいました。 ネット上でも賛否両論のようで、これから述べる論点も、すでにいろんなところで触れられているのではないかと思うのですが、児童文学館の問題についてずっと発信してきたブログとして、取り急ぎ、触れておきたいと思います。 まず、毎日新聞の９月６日付記事です。 橋下大阪知事：廃止方針の児童文学館の仕事ぶりを隠し撮り 大阪府の橋下徹知事は６日、廃止方針を打ち出している府立国際
大阪府教育委員会が全国学力調査の結果（平均正答率）を公表するよう市町村教委に１０日に要請することをめぐり、同府の橋下徹知事は６日、同府枚方市で開かれた日本青年会議所関連のフォーラムで、「市町村教委が公表しないとか自由にやるなら、府教委は解散する」「府は義務教育から引く」「（全国学力調査を担当する府教委の）小中学校課には予算をつけない」などと発言した。 地方自治法では、「普通地方公共団体に置かなければならない委員会」として教育委員会が最初に挙げられている。橋下知事はフォーラム後、報道陣に「あくまで表現の方法。市町村教委への指導・助言が無視されるような存在意義のない小中学校課は要らないということ」と説明した。 またフォーラムでは、ＰＴＡについて「機能していない。役職だけが独り歩きしている」と批判。府特別顧問に迎えた藤原和博氏が校長をしていた東京都杉並区立和田中学校の「地域本部」のように、普
「自治会」にすっきりしない。 「地域福祉」は、小さな単位の地域が大好きである。世間はそんなこと知らないだろうが、社会福祉協議会など「小学校区」単位で「学区社協」「校区福祉委員会」などと呼ばれるものを組織するのが良いとされる。住民の生活により身近な単位ならば、よりきめ細かな支援ができるはずだ、というわけである。なんだかもっともらしい。 しかし、最近うちの事業所に舞い込む利用依頼を聞いていると、校区どころではない「自治会」単位でさえ、はたして期待をかけてよいのか大いに疑わしい。「自治会で役にあたった」ということに付随して、子どもを預けたいと言う家が続出している。そして、そういう家に限って、家族の状況は非常に大変なのである。家族の命が危ないところさえある。こんな田舎なのだし、近所に住んでいたら、ある程度事情はわかっていそうなものなのに、なぜか全く配慮されない（同じようなことは「職場」にも言える。
2008年01月05日07:49 そろそろ騒々しくなるか 大阪府の財政破綻隠し カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(2) 大阪府が財政破綻隠しをやっていたという記事が年末にあり、本来は大騒動になるところが、ブログ「日本国財政破綻Safety Net」さんもご指摘のように、年末年始となり、府庁に取材できるわけでなくテレビが取り上げることができなかったので、静かでしたが、さて来週あたりからどういう展開になるのでしょうか。 まあ、残念なことに「アホヤネン、大阪」といいたくなるぐらい府民も政治にも関心がなく、当然知事の質も低く、わいせつ行為で逮捕されるようなお笑いタレントが選らばれたり、大阪市長選で民主党の平松さんが当選したときに、ワケもなく万歳していたような人が選ばれてきたわけですから、政治がダメなのはしかたないのかもしれません。失業率も全国平均より高く、青テント
エイズウイルス（ＨＩＶ）検査で感染が判明した時に既にエイズを発症している新規患者の率は、同じ自治体の中でも中心部より周辺で高い傾向が強いことが、厚生労働省の調査で１３日までに分かった。 こうした患者は「いきなりエイズ」とも呼ばれ、国内のエイズ対策の大きな問題になっている。 結果について同省は「都市部のＨＩＶ検査体制も十分ではないが、それ以上に周辺の自治体では整っていない現状の表れではないか」としており、自治体に対しプライバシーに配慮した検査体制の充実を求めている。 昨年の全国の「いきなりエイズ」率は、厚労省に同年新たに報告された１３５８人中、４０６人で２９・９％。 厚労省は今回、北海道、千葉、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の９道府県について、道府県庁所在地とそれ以外の周辺自治体のいきなりエイズ率を比較した。 その結果、愛知県では名古屋市の２２．６％に対し同市以外が４２．３％、大阪
島の人口は現在約4万7000人だが、県外からの移住者は昨年だけで1840人にも上る。住民票を移さない“幽霊人口”を含めると、実際の人口は5万～6万人に達するという見方もあり、移住ブームは盛り上がる一方だ。 石垣島には地元の人が「リトルトーキョー」と呼ぶ地域がある。市街地から車でおよそ30分、海を一望する斜面に40戸ほどの家が建つ山原（やまばれ）の新興住宅地だ。デザインに工夫を凝らした家が立ち並び、近隣には犬の美容室や瀟洒なレストランもある。まさに東京の住宅地さながらの「移住村」だ。 地元の不動産会社の社員は、「山原の住民は、全員が他府県から来た人。4年ほど前は坪4万～5万円だった地価が、7万円程度にまで値上がりした」と話す。 だが、不動産関係者が好況に頬を緩める半面、もともとの住民は移住者の増加に苛立ちを募らせる。「もう来ないでほしい」というのが地元の一般住民の本音だ。
宮崎県知事選の結果には、最初は他の人と同じようにかなり驚いたが、やっぱりなという気もしてきた。 今まで無党派層と言うと東京や大阪など都会の話だ思われてきた。情実や縁故に縛られない「個人主義」的な人間が多い、というのがその理由である。しかし今や、そういう点では地方もあまり変わらなくなっている。むしろ、首都圏に本社がある大型ショッピングモールやコンビニエンストアへの依存度、自動車の利用頻度、テレビやインターネットを観る時間などは、明らかに都会以上になっている。地域に密着した商店街は地方都市ではゴーストタウン化しているが、東京のほうでは依然として活気がある。少なくとも社会的な状況からすれば、地方でも無党派層が大量に出現して全く不思議ではなくなっている。いやむしろ、地方のほうが都会以上に無党派化している可能性があるのである。 その意味で宮崎県知事選の結果は、昔は地域に根を張った有力者を通じて政治を
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