純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶
福岡国税局が法人税をめぐって実地調査した法人の約１８％で、所得隠しが見つかった。業界別で見ると、美容業が最も高く３５・０％だった。美容業の不正率は過去には５割を超えたこともある。福岡は美容業界の激戦地とされ、生き残りをかけた競争が背景にあるとみられる。 福岡国税局が担当する福岡、佐賀、長崎３県にある全ての法人のうち、３８５１社の２０１２年７月～１３年６月（１２事務年度）分を調査、６８５社で不正が見つかった。業種別では美容業が最も高く、土木工事（３３・０％）、廃棄物処理（３２・５％）と続いた。 福岡国税局の担当者は、美容業で不正が見つかった割合が高いことについて「個別の事情はわからないが、現金商売なのでごまかしやすいという側面があるのではないか」とみる。 ０９事務年度には５７・１％、１０事務年度には３５・０％で不正が見つかった。全国にある１２の国税局のうち、過去５年間に複数年にわたって美容業
2011年度税制改正で、割安な「第三のビール」の増税論がにわかに浮上してきた。「韓国製の安い輸入品から国内メーカーを守る」（民主党議員）のが理由というが、市場シェアの大半を占める国内メーカーは「事実認識が誤っている。増税されたら売り上げ減少に直結する」（ビール大手）と猛反発している。 第三のビールは発泡酒にスピリッツを加えた「リキュール」と、豆などを使った「その他の醸造酒」の2種類。350ミリリットル当たりの酒税が28円とビール（77円）に比べ大幅に安い。店頭価格は国産なら120円前後だ。 民主党内で浮上しているのは、このうちリキュール系への増税だ。複数の議員が韓国で製造された国産品より30円程度安い流通大手のプライベートブランド（自主開発、PB）商品の輸入急増を指摘し、「税制のゆがみを突いて大量輸入されている」「日本の工場は閉鎖の危機だ」などと強調。国内雇用を守るためにも増税が必要と
コンビニエンスストア「サンクスわじき店」（那賀町和食郷）の４０代の女性アルバイト店員が、客から預かった県の自動車税７万９千円を着服していたことが１７日、分かった。サークルＫサンクス（本部・東京）の関係者が同日、県庁で会見し、明らかにした。同店は女性を解雇し、那賀署に被害届を出している。県は２００９年度から自動車税のコンビニ納付を始めたが、不正が発覚したのは初めて。 同社と県によると、女性は５月１８日と６月１日の２回、那賀町内の男性ら２人が店舗レジで納付しようとした自動車税計７万９千円を着服したとされる。 女性は２人から料金収納票と現金を受け取った後、レジで収納票のバーコードを読み取らずに、領収印を押した領収証書と納税証明書の控えを返却。一緒に手渡すことになっているレシートは、レジで処理しなかったため発行されなかった。 県は６月２２日、未納となっていた２人に督促状を郵送。２３日に
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
住宅ローン減税継続を検討 政府、需要低迷続き景気配慮（1/2ページ）2008年8月1日9時22分印刷ソーシャルブックマーク 財務省と国土交通省は、今年末に期限を迎える住宅ローン減税を、来年以降も継続する検討に入った。住宅需要の低迷が続くなか、減税を打ち切ると景気に悪い影響を与えかねないと判断した。今後、減税の規模や適用条件などを詰める。今年末の税制改正の焦点になりそうだ。 住宅ローン減税は９９年、当時の小渕政権が景気対策として大幅に拡充した。当初は１５年間で最大５８７万５千円が税額控除されるという大規模なものだったが、０４年度税制改正で、段階的な縮小と０８年末の打ち切りが決まった。 しかし、建築確認を厳格化した改正建築基準法の施行直後の昨年７月から今年６月まで、新設住宅着工戸数は１２カ月連続で前年割れに陥った。住宅着工の落ち込みは０７年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％押し下げた。 業
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