◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
■１１月の大統領来日直後に 【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。 日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦
「お父さんは、アメリカ合衆国ジャパン州で生まれました。僕は、中華人民共和国小日本省で生まれました」 世界を牛耳ってきた覇権国アメリカが、大変なことになっている。 現在起こっている危機は、「住宅バブル崩壊」「サブプライム問題」等が原因といわれる。しかし、今回の危機は、これまでと根本的に異なっていることを知る必要がある。 そう、ドル体制が崩壊しつつあるのだ。 アメリカが世界最大の経常赤字・財政赤字・対外債務国家であることはよく知られている。普通の国であればとっくに破産するところだが、アメリカは例外的に安定を保ってきた。その理由は、ドルが世界の基軸通貨（国際通貨・世界通貨）だからである。 仮にドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは普通の赤字国同様、自国通貨の暴落、ハイパーインフレにみまわれ、没落するだろう。 「しかし、ドルにかわる通貨がないのだから、ドル体制は永遠なのでは？」 数年
米ビジネスウィーク誌に、「米空軍は今年1月、F-15戦闘機でニセモノチップを発見」、「ペンタゴンが保持しているスペアチップのうち15％がニセモノと推測」など、恐ろしい話が掲載されている。このようになった背景には、「軍事費削減などのため、一般企業からの調達が増加」「米軍が入札企業の来歴を調べることは少なくなった」という事情があるらしい。 記事ではニセモノが納入された経緯を詳しく紹介している。米議会は1994年、納入業者に正規のメーカーもしくは正規代理店からの購入証明義務をなくし、以降小さなブローカーが急増したそうだ。その業者の中にはGoogleで安い部品を検索して転売していた個人事業者もいたようで、その会社に電話をすると後ろで子供が泣いていたといった逸話も。そういったニセモノの1つの経路を同誌が追跡したところ、中国で古いチップの表面を削り、刻印を書き変える作業が行われていた場面に遭遇している
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