基地内に入る米軍車両に新基地建設反対を訴えるＶＦＰメンバー＝１１日午前７時５０分、名護市辺野古 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民の座り込みが続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で１１日午前、米軍の退役軍人らで構成する平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」のメンバー１１人が座り込みに参加した。旧ゲート前で英語で「辺野古新基地はいらない」「普天間飛行場の閉鎖を」「高江にヘリパッド要らない」と書かれた横断幕を掲げ、移設に反対する市民ら約８０人と拳を上げた。 両脇を抱えられて、機動隊車両と鉄柵による囲い込み場所へ連れて行かれるＶＦＰメンバー＝１１日午前７時２４分、名護市辺野古 米海兵隊員としてイラク侵攻にも出兵したマイク・ヘインズさんは、機動隊員に抱えられて排除される時も「ＮＯ ＮＥＷ ＢＡＳＥ」と訴え続けた。 新ゲートでも抗議デモと座り込みが行われ
4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、
玉城デニー知事 インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿した内容が物議を醸している件で、沖縄県の玉城デニー知事は5日、「現場で3000日余り抗議を続けてきた多くの方々に対する敬意は感じられない。残念だ」と語った。那覇市内で報道陣の取材に答えた。 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」 辺野古ゲート前の座り込み抗議巡る投稿が物議 ひろゆきさんはゲート前を訪れ、座り込み抗議の参加者が誰もいなかったことから、抗議日数を示した掲示板について「0日した方がよくない？」などと投稿。抗議市民からは「基地問題の本質ではない議論」「背景を理解してほしい」との声が上がった。 玉城知事は「投稿は見識の違いだと理解している。ただ投稿に対する波及は、日頃ネットメディアを使っている方なら十分考えられ
原子力規制委員会は東京電力福島第１原発のトリチウム汚染水の海洋放出計画を認可した。 安全性に問題はないというのが理由だが、果たしてそうなのか。疑問は尽きない。海に流してしまうということには地域、漁業者らに加えて国際社会にも批判がある。 そもそも政府と東電は「関係者の理解なしには、いかなる処分水の処分もしない」と約束したはずだ。現時点で果たして「理解が得られた」と言えるだろうか。このまま海洋放出計画を進めるのは無責任である。放出以外の方法を引き続き検討すべきだ。 放出ありきの審査になってはいないか。東電は来春にも放出すると説明するが、身勝手である。漁業者の理解は全く得られていない。 全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は計画認可で「断固反対であることはいささかも変わらない」との声明を発表した。 福島県の漁業者約千百人のうち７割が所属する相馬双葉漁協（相馬市）は沿岸漁業が主で、風評被
記者団の取材に応える玉城デニー知事（手前）＝４日、県庁 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で訓練中の米兵が基地の外にいた琉球新報記者に銃口を向けた件について、沖縄県の玉城デニー知事は４日、那覇市の県庁で記者団の取材に「けしからん。絶対にあってはいけない」と不快感を示した。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 在沖米陸軍は４月１日、事実関係について「武器は記者を指していない。全ての武器は弾薬が入っていない状態だった」と沖縄防衛局を通じて本紙の取材に回答している。 玉城知事は４日、記者団の取材に「たとえ訓練で弾が入っていないということであっても、ポーズでもそれ（銃口）を向けることは、県民に対して敵視しているということになる」と指摘した。 本紙記者は３月３１日、那覇軍港のフェンス沿いに置いた脚立から、軍港内の倉庫前で米軍が実施していた訓練を撮影した。その際に、倉庫から出
基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し
辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。 民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於（お）ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。 幸い沖縄には、大国の間隙（かんげき）を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝
沖縄市内の路上で、バイクで走行中の男子高校生（17）と、沖縄署の男性警察官（29）が接触した後、少年が右眼球破裂などの重傷を負った件で、接触した警察官が署の調べに「バイクに停止を求めたが止まらず、接触した」と証言していることが30日、捜査関係者らへの取材で分かった。捜査関係者らによると、接触時の状況について「一瞬のことで分からない」とし、故意にけがを負わせる行為はしていないと主張しているという。 >>主張の詳細は？高校生「急に殴られた」警察「警棒損傷見られず」 高校生の親族は琉球新報の取材に対し、接触後の高校生の主張として「突然、警察官が暗闇から出てきて、警棒のような物で殴られた」と説明しており、双方の主張の事実関係に食い違いが生じている。 親族の男性によると、高校生は友人と合流する場所に行くためにバイクを走らせていた。路地で突然、右側の暗闇から警察官が現れ、高校生の顔の右側を警棒のような
【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久（りゅうく）さん（18）は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日本縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し
在沖米海兵隊は26日、普天間飛行場に貯蔵していた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む汚染水について、濃度を低減処理した上で公共下水道への排出を始めた。県や宜野湾市が放出計画に反対する中で、一方的に排出開始を通告した。県民の安全や環境をないがしろにする行為だ。 日本国内の法令では下水道への排出を想定していない有害物質を、合意もなく公共インフラに流し込む。決して沖縄だけの問題ではない。国家の主権に関わる重大事態だ。治外法権を許してはならない。日本政府は米国に厳しく抗議し、放出を直ちに中止させるべきだ。 下水道法では水質保全の観点から、管理者は排出の一時停止を命じることができる。米軍が排出を止めて日本側との協議に応じないのならば、県民の命と健康を守るため下水への接続を切断することも念頭に置いて対処すべきだ。 本来は、ＰＦＡＳを含む汚染水は廃棄物として焼却処分する。環境省や消防庁は、ＰＦＡＳを含む泡
クラスター公表遅れについて県議会文教厚生委員会での質問に答える沖縄県立中部病院の高山義浩医師＝5日午後、沖縄県議会 沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れを巡り、同病院の高山義浩医師が県の新型コロナ専門家会議の委員を辞任することが分かった。５日夜に開かれた専門家会議で辞任の意向を伝えた。 中部病院では５月２４日から６月１７日までに患者と職員計５１人の新型コロナ感染が確認され、病院の発表によると７月１日までにそのうち１７人が亡くなった。 クラスターの公表を巡っては、中部病院の玉城和光院長が７月１日の記者会見で、６月１１日に公表に関する会見を開く準備を進めていたものの、前日１０日に県病院事業局側から届いたメールが理由で取りやめになったと言及した。県病院事業局は７月２日、問題のメールの内容を公開し、県専門家会議の委員を務める高山氏からクラスター
院内クラスターの発生で患者17人が亡くなった県立中部病院＝うるま市 【東京】西村康稔経済再生担当相は2日の閣議後会見で、沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、ワクチンを接種しなかった12人の看護師が感染した点に触れ、「接種を進めていただくことが大事だ」と述べた。沖縄での感染状況については「非常に危機感を持って見ている」として引き続き注視する考えを示した。 西村氏は、中部病院でのクラスターについて、ワクチン接種の進行に伴って医療機関、高齢者施設のクラスターが減少傾向にあるとの現状認識を踏まえ、「こうしたことは珍しい」との認識を示した。 病院側が1日の記者会見で公表した、感染患者のPCR検査の遅れがクラスター発生につながった可能性があることにも触れたほか、感染者に看護師１５人が含まれる点にも言及。「医療機関の看護師では珍しいが、十何名打って
家族とBBQしたことを投稿した玉城デニー知事のツイッターアカウント 玉城デニー知事は５日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。６日夜、玉城知事は投稿を削除した。 玉城知事は「ＧＷの予定は実家と山の神の実家庭でのＢＢＱ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗称。ツイッターでは「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などと批判されている。 玉城知事は本紙の取材に「心身のリフレッシュのため、十分に距離を取るなどしっかり対策して実施した」と説明し、屋外だったことも強調。県は屋外のバーベキューでも感染した事例があると説明している。会食を同居家族に限る
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた個人事業者向け持続化給付金の不正受給が県内で多発している問題で、同給付金の申請に携わり、県警の任意聴取を受けたコンサルタントの50代男性が14日、琉球新報の取材に応じた。男性は給付金を不正受給した沖縄タイムス社の40代男性社員の知人で、不正受給などを勧誘したとされている。男性は勧誘などを否定して「13日に沖縄タイムス社が記者会見で説明した内容に、事実関係の認識に食い違いが複数ある」と指摘した。 沖縄タイムス社の説明では、50代男性が40代男性社員に不正受給を持ち掛け、50代男性が手数料５万円を受け取ったとしている。50代男性は９月上旬、40代男性社員からコンサルタント料として３万円を預かったという。しかし不正受給の勧誘はしておらず、手数料も受け取っていないと主張した。 沖縄タイムス社編集局技術職の30代と40代男性社員が参加したとされる、持続化給付金の
米軍普天間飛行場から離陸するF35B最新鋭ステルス戦闘機＝18日午後3時ごろ、宜野湾市内（金良孝矢撮影） 【宜野湾】米海兵隊のF35B最新鋭ステルス戦闘機3機が18日午後2時ごろ、宜野湾市の米軍普天間飛行場へ飛来した。県によると上大謝名公民館で午後1時57分、最大110・6デシベルの騒音が発生。市の基地被害110番には「すごく怖い」などの苦情が午後5時半までに5件あった。F35Bの同飛行場飛来は昨年8月以来。 110デシベルは前方2メートルにある自動車のクラクションと同じ音とされる。F35は南側から着陸して給油した後、午後3時ごろ北側に向けて離陸した。離陸の際、機体を左右に傾けながら低空で飛ぶ機体もあった。市民からは「いつものジェット機とは違うキーンとすごい音が鳴っていた」などの声が寄せられた。 普天間飛行場では17、18の両日、航空機騒音規制措置（騒音防止協定）の時間外である午後10時を
死因究明のために解剖されたジュゴンの死骸＝１７日、本部町（県、今帰仁村、環境省提供） 環境省や県、今帰仁村は２９日、今年３月に同村の運天漁港で見つかった国の天然記念物ジュゴンの死因について、オグロオトメエイのとげが腹部に刺さったことが原因だとする解剖結果を発表した。環境省によると、エイのとげによって腹腔（ふくくう）内が傷つけられ、腸管の内容物が漏れ出すなど、状態が悪化したことによって死亡した。明らかな骨折や外傷などは見つかっていない。 ジュゴンの死骸は３月１８日、運天漁港沖の防波堤に漂着しているのが発見された。頭部や胸びれに傷や出血があった。沖縄防衛局が沖縄近海で確認していた３頭のうち、同村沖を生息地とした「個体Ｂ」とされる。 防衛局は６月、辺野古の新基地建設工事が環境に及ぼす影響を検討する「環境監視等委員会」で、ジュゴンの死に関し、工事の作業船による影響はないとの分析を報告している。
玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16～19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。 巨額融資によって債務を抱えるリスクも指摘される同構想だが、玉城知事は「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に検討している段階ではない。情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索し、広く中国や台湾、アジア全域への懸け橋につながっていけることを期待している」と説明した。 また米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に関し沖縄防衛局が本部港塩川地区から埋め立て用の土砂の搬出を開始したことについて「県民投票や衆院3区補欠選挙で示された民意を一切無視して工
【北京市で宮城隆尋】第３回琉球・沖縄学術問題国際シンポジウム（北京大学歴史学系など主催）が１２日、中国・北京市の北京大学で開幕した。中国・台湾と日本、沖縄の研究者がそれぞれの歴史的な関わりや、在沖米軍基地などを巡って沖縄の自己決定権が問われている現状について論じた。１２日は、沖縄から高良鉄美琉球大学法科大学院教授、波平恒男琉球大学教授らが論文を発表した。同シンポジウムは２０１４年、１６年に続く３回目の開催。最終日の１３日は芥川賞作家の又吉栄喜さんらが登壇する。 沖縄と中国の歴史的な関わりなどについて議論する琉球・沖縄学術問題国際シンポジウムの参加者＝１２日、中国の北京大学 開幕式で比屋根照夫琉球大学名誉教授は「アジアと沖縄の不幸は近代国民国家が生み出した植民地主義にある。どのように超えていくか、研究者は今後も努力を重ねなければならない」と述べた。 張海鵬中国史学会会長（中国社会科学院教授）
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