日替わりで政治的事件が続くので、コラムを書くのが大変である。でも、これはある意味では「よいこと」だと思う。それだけ政治的状況が流動化しているということだからである。 公人としての資質問題で失職した県知事が、なぜかＳＮＳで圧倒的な追い風を得て再選されたかと思うと、そのＳＮＳ戦略を受注した広報会社の社長が内幕を公開したせいで公選法違反を咎められるという展開になった。 「選挙にまつわる膿」がこうして噴き出したおかげで「なるほど選挙制度というのはこういうふうに腐ってゆくのかが可視化された。これも「よいこと」に数えてよいかも知れない。 ある候補者は公選法が想定していないトリッキーな行動を次々ととることで都知事選も県知事選もカオス化してくれたけれど、改めて公選法が性善説に基づいて設計されているという厳粛な事実を前景化してくれた点では功績があったと思う。 私たちの社会制度の多くは性善説に基づいて設計され
斎藤元彦知事が11月に再選された兵庫県知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反の疑いがあるとして、大学教授らが出した告発状が県警に受理されたことが関係者への取材で16日分かった。
兵庫県の斎藤元彦知事が再選した知事選を巡り、神戸地検と県警は16日、斎藤知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあるとする、公職選挙法違反（買収）容疑の告発状を受理した。捜査関係者への取材でわかった。 【図表】今後の捜査の流れは？ PR会社社長と斎藤元彦知事の主な主張 斎藤知事はこれまで、金銭の支払いを認めているが選挙運動への対価ではないと主張している。地検と県警が今後、支払いの経緯などについて捜査し、違法性がなかったかなどについて慎重に判断する。 告発受理を受けて斎藤知事は16日、「公職選挙法違反はないという認識に変わりはない。捜査には全面的に協力します」とのコメントを代理人弁護士を通じて出した。 この問題は、知事選後の11月20日、PR会社の社長が投稿サイト「note」に、斎藤陣営の「広報全般」を担っていたと投稿したことがきっかけ。 公選法は、候補者が当選を得る
衆院東京15区補選、東京都知事選、衆院選と、過去にない変化を感じさせる選挙が続いた「選挙イヤー」の中でも、斎藤元彦氏が再選された兵庫県知事選は大きなインパクトを与えた。結果をどう分析するか、さまざま…
斎藤元彦氏が再選した１１月の兵庫県知事選で、論理的思考が得意な兵庫県民ほどネットメディアの情報を信頼する傾向だった－。鹿児島大法文学部の大薗博記准教授（４３）＝社会心理学＝らのグループが、選挙後に行ったアンケート調査から分析したところ、全国とは異なる結果となった。 調査は１１月２１、２２日にオンラインで実施し、兵庫県民３８４人、兵庫を除く全国３３９人から有効回答を得た。論理的思考力を測る二つのテストのほか、「大手メディアは意図的にネガティブな印象操作をした」「斎藤氏は既得権益層に改革を阻まれた被害者だ」などについて質問した。 テスト結果と質問への回答の相関関係を分析したところ、全国では斎藤氏への評価と論理的思考の関連はあまり出なかった。一方、兵庫県民は論理的思考力が高いほど「大手メディアの印象操作」と新聞やテレビに不信を抱き、「斎藤氏は被害者だ」と考える傾向が弱いながらもみられた。これまで
兵庫県の斎藤元彦知事が「パワハラ」「おねだり」などの疑惑を告発された問題で、県当局は11日、元・西播磨県民局長の公益通報について調査結果を発表し、斎藤知事によるパワハラは「確証までは得られなかった」とした。この発表について元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、「県当局」の実態に疑問があると指摘した。 兵庫県の斎藤元彦知事が「パワハラ」「おねだり」などの疑惑を告発された問題で、県当局は11日、元・西播磨県民局長の公益通報について調査結果を発表し、斎藤知事によるパワハラは「確証までは得られなかった」とした。この発表について元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、「県当局」の実態に疑問があると指摘した。 私は昨年までサラリーマンだった。だから、斎藤知事のパワハラ疑惑について県当局が「確証なし」と発表したことを伝えるニュースを見て、引っかかる点を感じ取った。 なぜ、この発表を「財務部」が行ってい
兵庫県の元・西播磨県民局長が4月に県の公益通報窓口におこなった内部通報について、県の担当部局による調査結果が発表されました。斎藤知事の贈答品「おねだり疑惑」については「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」とし、「パワハラ疑惑」については「あったという確証までは得られなかった」としています。
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折田氏の投稿を「盛っておられる」と評し… 斎藤氏を巡っては、PR会社「merchu」代表の折田楓氏（33）との関係が物議を醸し続けている。12月1日には、公職選挙法違反（買収・被買収）の疑いで弁護士らから刑事告発を受けた。 「折田氏は自身の『note』に、斎藤氏側から選挙戦中の広報戦略立案を依頼されたと読める内容の投稿をしていました。実際、斎藤氏は、『merchu』に対して約71万円を支払っています。一方、斎藤氏の弁護士は折田氏の投稿を『盛っておられる』と評し、斎藤氏自身も『公選法違反には当たらない』との見解を示しました。他方、折田氏は各社の取材に応じていません」（社会部記者）
兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。 斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。 3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。 そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくり
「推定無罪の原則」はどこにいった 兵庫県知事選挙が終わるや否や、斎藤元彦知事を巡る新たな疑惑が急浮上してきた。 連日にわたってテレビや新聞で大きく取り上げられているためここで改めて指摘するまでもないと思うが、先の知事選に関連して斎藤陣営が業務を委託したPR会社に対する金銭などの支払いが、公職選挙法に違反しているのではないか、というのが疑惑の趣旨だ。 この一連の疑惑を巡って、テレビ、中でも各局ワイドショーは連日にわたってこの一件を大々的に扱い、何かに取り憑かれたように日ごとに斎藤知事に対する批判のトーンを強めているのが実情だ。 とはいうもののテレビ局各局が伝える疑惑の中身だが、公職選挙法違反や政治資金規制法違反が指摘されているが、そのどれもが具体性に欠ける内容となっている。だが、その番組内容に関して言えば、公職選挙法に違反する行為があったかのように断定的に報じるもがほとんどで、言うところの「
先月行われた兵庫県知事選挙の候補者が選挙管理委員会に提出した選挙運動の収支報告書が3日に公表されました。再選した斎藤知事の報告書には、兵庫県のPR会社に支払ったとされる71万円余りのうち、一部の金額が記載されていませんでしたが、知事の代理人弁護士は「選挙運動に含まれない項目を除いたもので、問題はない」と説明しています。 3日に公表されたのは、兵庫県知事選挙に立候補した7人が県の選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」です。 このうち再選した斎藤知事の報告書によりますと、 今回の選挙運動の ▽収入は2130万円 ▽支出はおよそ2370万円で、 いずれも前回の選挙と比べて900万円余り高くなりました。 今回の選挙では、斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ていますが、
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）の選挙運動費用収支報告書の閲覧が3日、始まった。収入は「さいとう元彦後援会」など2団体からの寄付2130万円で、支出は約2370万円。支出のうちビラとポスター製作の公費負担分は約250万円だった。 広告費4項目は後援会へ支出 収支報告書によると、公費負担分はポスターとビラの印刷費で、大阪府の会社を支出先として、それぞれ約99万円と約150万円だった。また、広告費にはチラシデザイン製作16万5000円▽メインビジュアル企画・製作11万円▽ポスターデザイン製作5万5000円▽選挙公報デザイン製作5万5000円――の4項目が含まれ、知事選告示後の11月4日、後援会に対して支出された。 斎藤氏の代理人弁護士の説明では、後援会が11月4日、同県西宮市のPR会社に公選法で対価の支払いが認められている5項目について、計71万5000円を支払った。弁護士は12月
Published 2024/12/03 18:29 (JST) Updated 2024/12/03 23:09 (JST) 兵庫県選挙管理委員会は3日、11月の知事選で再選された斎藤元彦氏の選挙運動費用収支報告書を公開した。同県西宮市のPR会社経営者が交流サイト（SNS）の運用を含む広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し、公選法違反との指摘が出ているが、後援会を経由して同社に支払ったとする71万5千円のうち「公約スライド制作（33万円）」の支出は収支報告書に記載がなかった。 専門家は選挙資金の透明性を損なう処理方法だと指摘している。 斎藤氏の代理人を務める奥見司弁護士は、スライドは告示前の記者会見で使ったため、選挙運動ではなく、政治活動の費用として後援会が支払ったと説明。取材に対し「公約の中身ではなく、あくまでデザインの委託費だ」と述べ、公選法に違反する支払いはないとの考えを
兵庫県議会による全会一致の不信任決議で失職した斎藤元彦知事が11月の知事選で再選されたことを受け、朝日新聞は、県議会の全議員86人へのアンケートを実施した。県議会が決議を行ったことの評価を聞いたとこ…
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