【読売新聞】 政府が建造を計画している「イージス・システム搭載艦」に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向であることが１６日、わかった。ミサイル防衛に加え、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能
独は「幻想から覚めた」 国防費世界３位、核共有堅持へ―メルケル氏元軍事顧問 2022年04月03日07時12分 ドイツのメルケル前首相の軍事顧問を務めたエリッヒ・ファート氏（本人提供） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル前首相の軍事顧問を務めたエリッヒ・ファート氏は２日までに、オンラインで時事通信のインタビューに応じた。ロシア軍のウクライナ侵攻で、ドイツが「過度な平和主義の幻想から覚めた」と指摘。国防費が計画通り増額されれば世界３位となり、米国の戦術核兵器を自国に配備する「核共有」政策も堅持し続けるとの認識を示した。主なやりとりは次の通り。 ウクライナに間接供与の用意 旧ソ連製戦闘機、独移送へ―ポーランド ―独連邦軍は常に資金不足に悩まされてきた。 冷戦終結後、ドイツ最終規定条約で兵力の上限が設定され、その後に徴兵制も廃止された。さらに過去２０年間は、米軍などとのアフガニスタンでの作戦に資源
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
World Leading ExpertJohn Spencer is considered one of the world’s leading experts on urban warfare. In addition to personal experiences from 25 years as an infantry soldier and officer in the US Army, including urban battles of Iraq in 2003 and the Battle of Sadr City in 2008, he has spent over a decade researching, publishing, and lecturing on all facets of urban warfare. He has conducted field r
あのとき国旗をどれほど見ただろうか。2003年の3月に、アメリカがイラクへの軍事侵略をはじめた時のことだ。各国で起きた抗議行動の場で、掲げられた“NO WAR”の文字は国旗を背にしてはいなかった。“NO WAR ON IRAQ”はあったけれども、それも国旗が背景ではなかった。一枚一枚のプラカードが思い思いのスタイルで掲げられた。ある人はハリボテの地球儀を高々と掲げていた。 確かにイラクの国旗は意匠としては複雑だといえよう。ウクライナのものは二色であるため、用いやすいという面はあるのかもしれない。しかしそれだけでは終えることのできない深刻な隔たりが感じられてならない。国旗を振ったり掲げたりするのは反戦という立場ではなく、むしろ防衛戦争を肯定する立場に近いのではないのかという疑念が、頭をちらついてならないのだ。 戦争に反対する時に、なぜ「人々との連帯」より先に「国との連帯」がもちだされなければ
今回の戦争は再確認できたのは、攻撃者と同規模の軍備を整備できなくても、戦力を整備することの重要性だと思います。序盤で攻撃者の戦力に相当の損失を与え、かつ今後も徹底抗戦を続けると相手に信じさせれば、攻撃者は将来的に覚悟すべき損失を認識します。それは重要な外交のカードです。5/5
橋下徹「祖国のために命落とすのは違う。ウクライナ人はプーチンが死ぬまで国外退避して20年後にもう一回ウクライナを建て直そう」 1 名前：Stargazer ★：2022/03/03(木) 11:24:38.41 ID:lYM1r7zv9 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５２）が３日、フジテレビ系「めざまし８」に生出演。ロシア軍に侵攻されたウクライナ人に、国外退避を強く勧めた。 橋下氏は「祖国防衛のために命を落とすということが一択になるのは、僕は違うと思うんですね。ウクライナの方々が一生懸命戦っていることには本当に敬意を表しますけども、本当にそれだけなのかと」と指摘。 さらに「ロシアが瓦解するまで、ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか。祖国防衛、そこで命を落とすっていう、それしかない状況に皆なってしまうと、国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴だという批
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米軍の空母「セオドア・ルーズベルト」。米海軍提供（2020年3月18日撮影、2020年3月31日提供）。(c)AFP PHOTO /US NAVY/NICHOLAS V. HUYNH/HANDOUT 【4月1日 AFP】米軍の空母「セオドア・ルーズベルト（USS Theodore Roosevelt）」の艦長は国防総省に対し、空母内で新型コロナウイルスの感染が拡大し状況が制御不能になっているとして、乗組員の隔離に向けた迅速な支援を要請した。米国の2紙が3月31日、報じた。 【特集】世界の空母 空母のブレット・クロージャー（Brett Crozier）艦長は4ページにわたる書簡で、現在米領グアム（Guam）の港に停泊している空母の乗組員約4000人の間で感染拡大が止まらない惨状を説明。米地方紙サンフランシスコ・クロニクル（San Francisco Chronicle）によると、「われわれは
最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。 そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。 文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。 韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。 しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面
15日午前3時30分ごろ、中国海軍の東調（ドンディアオ）級情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の沖合の日本領海に侵入し、午前5時ごろ領海を出ました。 中国海軍艦艇の動向について（2016/6/15 防衛省） 中国海軍による我が国領海への侵入は、2004年に漢級原子力潜水艦が石垣島周辺に侵入して以来2度目となります。 何をしに来たのか？ 中国海軍艦艇は今月9日にも尖閣諸島の接続水域を航行して騒動を呼んだばかりです。接続水域に入った背景は、どうやら演習帰りのロシア艦に引っ張られた形の偶発的なものであったというのが大方の見方のようです※1。 今回の事案は領海です。それでなくとも中国は領土紛争の係争相手ですから、計画的なものであれば接続水域への侵入とは比べ物にならない問題となり、尖閣諸島問題のステージがひとつ上がるということさえいえるでしょう。 しかし、今回も周到に計画されたものとはほど遠いようです
トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 2016/5/5 12:36 | 5/5 12:43 updated トランプ氏（AP＝共同） 【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。
中国は2隻目となる空母を建造するなど海軍力の増強を進めている。大連の港に停泊した空母「遼寧」（資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 以前のコラム（「衝撃のシミュレーション『中国は5日で日本に勝利』」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849）で、ランド研究所のシラパク氏と外交専門誌「フォーリンポリシー（FP）」の記者らが行った尖閣諸島をめぐる日中紛争のシミュレーションを紹介しました。 シミュレーションによると日本は5日で尖閣諸島を奪取され、シラパク氏は「米国は尖閣問題に関わるべきではない」と結論づけていました。これは中国や台湾でも議論になったようです。 台湾独立派の新聞は「最後に日本が反撃」に注目 まず、台湾独立派の大手新聞「自由時報」の報道です。1月28日の自由時報は、「米国シンクタンク:『中国はわずか5日で釣魚台を攻め取るも、割に
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 最近、以下のような要旨のご意見を頂いたり、論調を世間で見かけたりするので、まんぐーすの思うところを綴ってみたいと思います ご指摘や戦闘機企業顧問（空自OB）の論調 （「限定戦争想定論」と称します） ●中国共産党はその支配体制の維持や存続を第一優先で考えるから、その根底を崩しかねない国際社会からの完全孤立を招く過激な作戦や「日本との全面戦争」を望むことはなく、相手の出方を見極めながら、時間をかけた長期戦覚悟のサラミ戦略で自己の権益拡大を図るだろう ●従って、まんぐーすが騒いでいる弾道ミサイルや巡航ミサイルによる日本本土への攻撃は、米国を刺激し巻き込む可能性もあることからあり得ず、想定すべきは限定的な戦争ではないか ●航空基地の無力化はそんな簡単なものではない。核でもない弾道ミサイルや巡
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