大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障:国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない~悪いのは憲法ではなく憲法学通説~」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判 niftyニュース またま
誰も知らないと思ってめちゃくちゃな中東解説をぶちあげマウントをとった気になっている素人の典型。「化学兵器使用はレッドライン」と明言したのに前言撤回しアサドを容認したのはむしろオバマであり、トランプは化学兵器を使用したアサド政権支配… https://t.co/6NUmpx8WMs
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@hashimoto_lo 橋下先生、真摯でご丁寧なご返答を有り難うございます。橋下先生のご説明は直接的な言い方で反発もあろうかと思いますが、一定以上の真理を含んでおり、簡単に否定すべきではない論理も含まれていると思います。同時に… https://t.co/x9uXxjKTT8
橋下徹「祖国のために命落とすのは違う。ウクライナ人はプーチンが死ぬまで国外退避して20年後にもう一回ウクライナを建て直そう」 1 名前:Stargazer ★:2022/03/03(木) 11:24:38.41 ID:lYM1r7zv9 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が3日、フジテレビ系「めざまし8」に生出演。ロシア軍に侵攻されたウクライナ人に、国外退避を強く勧めた。 橋下氏は「祖国防衛のために命を落とすということが一択になるのは、僕は違うと思うんですね。ウクライナの方々が一生懸命戦っていることには本当に敬意を表しますけども、本当にそれだけなのかと」と指摘。 さらに「ロシアが瓦解するまで、ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか。祖国防衛、そこで命を落とすっていう、それしかない状況に皆なってしまうと、国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴だという批
20日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・午後1時55分)では、東京都で7月4日以来の500人台となるなど感染者数が激減する中での新型コロナウイルス対策の現状を特集した。 コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「8割おじさん」こと京都大・西浦博教授の名前を出して、「西浦さんがこれまでずっと一生懸命やっていただいたことには敬意を表するんですが」と前置きした上で「(感染者数は減らせないという)予測が外れたんだったら、そこはね。なぜ外れたかということを言ってくれないと、僕はもう西浦さんの言うことをはっきり言って信用できません」とバッサリ。 「だって、8月下旬くらいには東京で(感染者数)1万、2万くらいにはなると(言っていた)。僕も数学弱いんですけど、一生懸命計算したら、彼らの計算は机上の論だなと感じるんですよ。僕らメディア側に一つ欠けていたのは、確率上の信用度。
20日放送のTBS系情報番組「ゴゴスマ」(月~金曜・午後1時55分)では、23日に迫った東京五輪の開会式について特集した。 開会式の演出、特に最終聖火ランナーについて聞かれたコメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「僕が言うと、シャレかと思うかも知れないけど、真面目に言わせてもらうと、思想って大事だと思うんですよ」とまず発言。 その上で「日本の思想として1回過ちを犯しても、ちゃんと反省、謝罪すれば許す社会になってもらいたいと思っている。小山田(圭吾)さんもそう。ちゃんと償えば再チャンレンジ。それからやってきたことへの感謝も絶対、日本のお国柄として一つの柱としてあると思うんです」と続け、「これは真面目にね。森(喜朗・前五輪組織委)会長ね。今回、あの(女性蔑視)発言で大バッシング食らって、確かに世界的にはバッシシング食らう発言でしたけど、森さんがやってきた功績って、ものすごくある
台風19号の影響による豪雨をはじめ、大規模な水災害が頻発する日本列島。10月31日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、「科学をもって自然災害に打ち勝つことも必要だが、これからは科学をもって自然災害から逃げていくという方向性が必要ではないか」と問題提起した。 「テレビ番組でも同様の主張をしたら批判を受けたが、正確には、“上流を氾濫させることで下流が助かっているという、シビアな治水行政の現実があります”といっただけで、上流を氾濫させろとは言っていない。東京の人たちは、上流に住んでいる人たちにある意味で感謝しないといけない。大阪の場合、淀川のピークと琵琶湖のピークを見ながらうまく調整してやっているが、考え方としては、いざというときには琵琶湖の周辺が犠牲になることで、大阪府民の命が守られている。そういう現実が至るところにある。歴史的にみても、氾濫するところは氾濫するし、
大阪市が平成24年に全職員を対象に実施した組合活動に関するアンケートに、憲法が保障する団結権やプライバシー権を侵害する質問項目が含まれていたとして、第二東京弁護士会は17日、当時の市特別顧問で、アンケートを実施した第三者調査チームの責任者だった中央大法科大学院教授、野村修也弁護士(56)を業務停止1月の懲戒処分とした。 アンケートは24年2月、約3万人を対象に記名式で実施。調査方法を問題視する声が上がり、未開封のまま廃棄処分とされた。 同会は、22の質問項目のうち「特定の政治家を応援する活動に参加したことがあるか」「自分の納めた組合費がどのように使われているか知っているか」などの5項目が、職員の団結権やプライバシー権などを侵害すると認定。また、アンケートに添付された文書の中に「このアンケートは任意の調査ではありません」などと回答を強制したともとれる記載があったことなどから、責任者だった野村
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