埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。 血のつながりは大切トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。 この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2千人の一族がいた。当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。 ２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は「われわれはその一族の出身だ。2つの村の村民は元をたどれば、4つの家族にたどりつく」と話した
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州中部ユーティカで先週、警察の職務質問から逃れようとして銃のようなものを構えたアジア系の少年（１３）が、警官に撃たれて死亡した。その後、少年が持っていたのは銃のレプリカだったことが判明した。 【画像】ボディーカメラの映像から取った静止画。少年はレプリカの銃を警官に向けているように見える 地元警察の発表によると、近くで起きた強盗事件２件の捜査に協力して、６月２８日に警官３人がこの地区をパトロールしていた。事件では、アジア系の男とされる２人組が被害者らを黒い銃器で脅し、持ち物を盗んだとされる。 警官らは容疑者の特徴と一致する１３歳の少年２人を見つけ、職質を試みた。２人のうち、車道を歩いて道路交通法に違反していた少年の身体検査をしようとしたところ、この少年は徒歩で逃げ出し、けん銃のようなものを取り出して警官らに向けた。本物の銃に見えたとされるが、その後の調べでレプリカと
同性カップルの日本人女性が昨年秋、カナダで難民認定を受けた。女性であり、同性愛者であることで日本国内で迫害されたこと、日本では法整備がなされておらずその複合差別から逃れられないことなどをカナダ政府の移民難民委員会が認めた。 【写真】カナダ政府の決定通知。「日本では性的少数者への偏見が強い」 難民と認められたのは50代と30代の女性。日本で生まれ育った。職場や家族内で差別を受け続けたため、2人で2021年にカナダに渡航。日本で受けた差別や、日本の法整備の現状などを記した200ページ超の資料を提出し、面接や公聴会を経て23年9月、難民と認められた。 難民決定通知書では、2人が受けた差別に加え、国連女性差別撤廃委員会の日本への所見なども踏まえ「差別が日本全体にある」などとして、女性や性的少数者の人権が十分に守られない日本の状況を判断理由とした。 2人は取材に応じた理由について「私たちと同じ苦しみ
2021年のアフガニスタン政権の崩壊を受け、日本に避難してきた114人が難民に認定されたことがわかった。 過去最大規模での難民の一斉認定となる。 政府関係者によると、114人は、アフガニスタンのJICA（国際協力機構）で働いていた現地スタッフやその家族らで、出入国在留管理庁から、11日までに難民と認められたという。 アメリカやヨーロッパと比べ、難民認定率が低いと指摘される日本では、2022年の1年間で202人認定されたのがこれまでで最も多く、今回、一度に114人が認められるのは、異例の規模といえる。 日本のために働いてくれた人々を救う人道的観点から、一斉認定したものとみられる。 114人は、定住者としての在留資格を与えられ、条件を満たせば、永住も可能になるという。
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送還忌避者のうち、前科者は1133人も 成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 ＊＊＊ 【写真を見る】名古屋入管で亡くなったウィシュマさん 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」 現在、国会での審議が大詰めを迎えてい
アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と
法務省・出入国在留管理庁が、難民認定の基準となる文書を初めて策定した。難民に対する迫害の解説を追加するなど、これまでの内部資料の記述や裁判での国の主張より、保護の範囲を拡大する内容だ。欧米諸国に比べ桁違いに認定が少なく、「難民鎖国」と非難される日本の現状は、是正されるか。（共同通信編集委員＝原真） ▽同性愛者を保護対象に明記 「難民該当性判断の手引」と題した文書は、Ａ４判約３０ページ。難民条約で規定されている難民の定義を具体的に説明し、難民かどうかを判断するポイントを整理した、とうたっている。 条約によれば、難民とは以下の人を指す。 ①人種 ②宗教 ③国籍 ④特定の社会的集団の構成員であること ⑤政治的意見 ―を理由に、迫害を受ける恐れがあるため、母国の外にいる人。 この条約の定義が、手引にどう記述されているかを見ていこう。 まず、「迫害の理由」④にある「特定の社会的集団」。手引には、母国
ある日、若者たちがSNSに投稿した「バナナを食べる動画」。ありふれた1シーンにしか見えませんが、この投稿をきっかけに、若者は国を追われる瀬戸際に。 でも、なぜ？ 背景には、一皮むくだけでは分からない事情がありました。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 発端となったのは2021年10月、トルコのネットテレビ局が行った街頭インタビュー。マイクを持つリポーターが尋ねたのはトルコの大統領選挙についてでした。 そのとき、あるトルコ人の女性が、別の人のインタビューに割って入り、トルコで暮らす難民について持論を展開。シリア人もアフガニスタン人も母国に帰るべきだ、全員をトルコに受け入れる余裕はない、と訴えたのです。 この発言に、となりにいた男性も同調します。 「シリア人は俺たちより楽に暮らしている。俺はバナナも食えない。お前たちはキロ単位でバナナを買っているじゃないか」 その場に居合わせたシリア人の女性
このツイート以降、私への罵詈雑言が続々書き込まれたのを見て、「なぜトルコのクルド人が日本で難民申請するのか」という疑問が彼らにとって極めて不都合なのだろうということがわかった。トルコのパスポートで観光目的で入国し、急にトルコでオレは迫害されている！と主張しだすのは道理が合わない。
3年10ヶ月入管への長期収容を余儀なくされたデニズさんが、参議院会館で記者会見を行いました。日本人の配偶者を持つデニズさんは、トルコ国籍のクルド人で難民申請中です。入管の問題をみなさんに知っていただきたいです。ぜひご覧ください。https://t.co/QcHUAMiOQc
コンゴ（当時のザイール）の難民キャンプから国連の助けで母国に帰還するルワンダ難民（1996年11月19日） REUTERS ＜10月末に亡くなった緒方貞子は、日本人初、女性初、学者初の国連難民高等弁務官で、人道支援に尽力した。だが一方で彼女は失敗も犯し、「裏切り者」と呼ばれたことも直視しなければ、世界の難民を保護することはできない＞ 10月29日、元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんの訃報が伝えられた。直後には、各メディアからの「難民保護や支援に力を尽くした」「現場主義を全うした」「人道主義者」「苦境の人々の命をつないだ」などと高く評価する記事が飛び交った。 特に緒方さんのレガシーとして知られているのは、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）がそれまで関与しなかった国内避難民の保護と支援である。その決断のおかげで、イラクから国境を越境できなかった多くのクルド避難民などの命が助かったと言われる
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