枝野幸男 「消費税減税を言ったというのは間違いだったと、強く反省している。 二度と減税は言わない」 動画58分頃〜↓ https://t.co/YKIlsb0YfG https://t.co/8YMGh8d0cS
立憲民主党の枝野幸男代表が2日、代表を辞任する意向を示した。衆院選で96議席と公示前を13議席も下回った結果に責任を取った形だ。共産と組んだ野党共闘は続けるべきなのか。維新との違いは何だったのか。そして、代表選の有力候補者は誰と見ているか。東京新聞記者の望月衣塑子氏に聞いた。 【写真】野党共闘は正しかった、というジャーナリストは誰？ ＊ ＊ ＊ 野党共闘で候補者を一本化した結果、小選挙区ではそれなりの結果をだしたものの、トータルとして、立憲や共産が議席を伸ばせなかったという点では、野党共闘には、課題が残ったと思います。 例えば、ある選挙区では野党統一候補で一本化されたものの、立憲の支持者が共産党の候補者に投票をしたかというと、半分程度しか入れてなかったと聞きました。やはり共産党に対する“アレルギー”があったのだろうと思います。反共産の姿勢を明らかにしている連合の票が動かなかったのも今回
立憲民主党の枝野幸男代表は、衆議院選挙での大敗を受けて、2日午後、代表を辞任する意向を示しました。 枝野代表：「新しい代表のもと、新しい体制を構えて来年の参議院選挙、そして、次の政権選択選挙に向かっていかなければならないということを決断を致しました」 枝野氏は「現有議席を下回るという大変、残念な結果となったのは、ひとえに私の力不足で心からおわびを申し上げる」と述べました。 党の新しい顔を選ぶ代表選挙は、特別国会の後に行われる見通しです。 党内では、馬淵澄夫元国土交通大臣が出馬に意欲を示しているほか、小川淳也衆院議員を推す声が出ています。
立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。 枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。 そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日夜のフジテレビ番組で、衆院選で目標としていた政権交代を実現できなかった結果を受けた代表辞任を否定した。前回衆院選の際に１人で党を立ち上げ、４年間で１００議席以上に増やしたと強調し、「この間の党運営がうまくいった一定の成果だ。さらに伸ばしていくため、この路線で前に進んでいく」と述べた。 一方、公示前勢力から３倍の３０議席を確実にした日本維新の会について「まったく方向性が違う政党と組むことはできない。維新は国会では完全に自民党の補完勢力だ」と批判し、連携を否定した。 立民は衆院選で、全選挙区の７割以上となる２１３選挙区で共産党などと野党候補を一本化した。枝野氏は「政権の選択肢を明確に示す（与野党一騎打ちの）構造は、かなりの選挙区で示せた。この構造を貫いていくことが政権交代につながる」と成果を強調した。
立憲民主党は共産党や国民民主党など野党４党と２１３選挙区で候補者を統一して選挙戦に臨んだが、共闘は不発に終わった。特に、共産との連携強化には立民内に慎重論もあっただけに、惨敗したことで、枝野代表ら執行部の責任を問う声が出そうだ。 【グラフ】無党派層の比例選の投票先 枝野氏は３１日深夜の記者会見で、執行部の責任について「全体の状況、結果を踏まえ、それを分析して（来年の）参院選に臨みたい」と述べるにとどめた。 立民、共産両党は、政権交代が実現した場合に共産が立民に対して「限定的な閣外からの協力」をすることで合意した。共産は全国各地に地方組織を張り巡らせており、１選挙区当たり、２万～３万程度の基礎票を持つとされる。
立憲民主党の枝野幸男代表（５７）は２８日、東京・三鷹市で衆院選終盤戦（３１日投開票）の街頭演説を行った。 【写真】さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 与野党トップは激戦区で経済対策や新型コロナウイルス対策をめぐって激しい応酬を繰り広げている。安倍元首相が主導した〝アベノミクス〟の基本路線を引き継ぎつつ、「地方の活性化を図って経済政策を目指す」と主張するのが自民党の岸田文雄首相（６４）だ。 一方で枝野氏は「そもそもこの９年間、経済はよくなっていないんです。安倍さんに〝悪夢の民主党政権〟と呼ばれる筋合いはない」とアベノミクスを全否定した。 「我々に至らないことはあった。民主党政権３年３か月、経済の数値はよくなく、胸を張るつもりはありません。でも安倍政権より２倍近く、悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた。悪夢より悪ければ地獄か！」 さらに「株を持っている人やごく一部の大企業だけが儲かった」
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立憲民主党の枝野幸男代表は２４日、衆院選に向けた政権公約の第５弾として外交・安全保障政策を発表した。日米同盟を基軸とする方針は堅持しながら「対等で建設的な日米関係」を構築すると主張。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を中止した上で、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去に向け、米側と交渉を始めると訴えた。 枝野氏は国会内で記者団に「移設工事を止めることは国内問題」と明言した。 移設方針の決定から２０年以上が経過し、軍事情勢の変化により米海兵隊の役割も変わっている上、移設完了が１０年以上先になることも踏まえ「粘り強く時間をかけて交渉する姿勢であれば、日米同盟に影響を与えない」との認識を示した。 具体的な解決策は「米国の世界戦略も影響する」ため明示できないとした。民主党政権では沖縄県外への移設を打ち出したものの頓挫し、日米関係を混乱させた経緯がある。 在日米軍の法的地位を定めた日米地
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
立憲民主党の福山哲郎幹事長（左）と枝野幸男代表 立憲民主党の福山哲郎幹事長（５９）は２１日、国会内で行った会見で、緊急事態宣言下の最中で熱戦を繰り広げる自民党総裁選について言及した。 福山氏は河野太郎行革担当相（５８）、岸田文雄前政調会長（６４）、高市早苗前総務相（６０）、野田聖子幹事長代行（６１）の掲げた政策に関し「考え方、政策が異なる組織だと分かった」と分析したという。 「河野氏や岸田氏は新自由主義への転換が個人所得増につながらないと発言した。国民はどうしたらいいのか。選択的夫婦別姓は、自民党内でまとまらないでしょう」 枝野幸男代表はこの日、国会内で開いた党執行役員会であいさつし「私自身、スイッチは完全に入っている。先頭に立って全国で訴える」と話し、次期衆院選に向けて地方遊説などで政策の発信を強化する意向を強調した。 福山氏は総裁選４候補者の論戦に枝野氏を参加させたい考えをこう披露した
立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、「少なくても私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。 政府は平成２８年３月、「共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との答弁書を閣議決定した。加藤勝信官房長官は今月１４日の記者会見で、この見解を改めて説明した。 一方、共産は８日の中央委員会総会で、暴力革命を排除していないとの受け止められるのを避けるため、過去に使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後は使わないと決めた。 立民は衆院選に向け、共産との候補者一本化など協力を進めている。
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立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の中で開催されている東京五輪について、かえって混乱を招くとして中止を求めない考えを示した。立民は五輪開幕前、「再延期か中止」を主張していた。 枝野氏は、すでに五輪の日程が進んでおり、多くの選手や関係者が来日して活動していると指摘。政府の危機管理能力も疑問視し「中止すればかえって大きな混乱を招くと強く危惧している」と主張した。 その上で「私たちは政権を担うべき政党として『あるべき論』と同時に、現実を冷静に見極めなければならない。アスリートの皆さんには競技に集中して全力を出していただきたい」と述べ、中止は現実的ではないとの認識を示した。 開幕前は今夏の開催に反対していたが、五輪をめぐる政治判断の是非は選手には関係ないと述べ、「長年の努力の成果を自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援しているし、日本選手の活躍を喜んでい
立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルス対策として、酒類提供を続ける飲食店との取引を停止するよう酒類販売事業者に要請していることなどについて、中国同様に強権的だと批判した。 大分市内で記者団に「どこかの国が香港でやっていることと、日本政府がやっていることは同じだ」と述べ、香港で民主派を弾圧している中国と菅義偉政権を重ね合わせた。その上で、秋までに行われる衆院選を念頭に「どこかの国が香港でやっているような政府を認めるのか、が問われている」と訴えた。 西村氏は８日、休業要請などに応じない飲食店への対策として、酒類販売事業者への取引停止要請とともに、融資元の金融機関と協力して飲食店側に順守を求める考えを示した。金融機関に順守を働きかけてもらう方針は撤回したが、酒類販売事業者に対する取引停止の要請については、国税庁などがすでに関係団体に要請文書を出しており、撤回
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