出典：国税庁 No.2260 所得税の税率 私たちは売上や純利益が多く儲かっている企業は、個人と同様に多額の法人税を納めているはずと思ってしまいますが、実際にはそうではありません。 ソフトバンクグループは、2018年3月期の売上高が過去最高の約9兆1587億円、純利益1兆390億円を達成しました。普通に考えると1000億円レベルの法人税があっても不思議ではありませんが、ソフトバンクグループの2018年3月期の実質的な法人税は、なんと「0円」だったのです。一体これはどういうことなのでしょうか。 今回は「純利益1兆円でも法人税ゼロのカラクリ」を探って行きたいと思います。 法人税とは法人税とは、企業が事業活動を通じて獲得した所得から支払う税金で、個人が納める所得税や消費税と並び国の財政には重要な財源の一つです。 一般企業の法人税の税率は次のようになっています。 法人税の計算式の謎法人税の計算式は
どぶろく裁判上告審判決 酒税法7条1項、54条1項の規定と憲法31条、13条 最高裁判所平成元年12月14日第一小法廷判決 【判例時報1339号83頁掲載】 私にはこの判決を持ち上げる気など毛頭ない。むしろ不愉快な判決である。「酒税収入の徴収確保に支障を生ぜしめる」などと実情に合わない理由で酒税法を擁護する一方で、自己消費目的の酒類製造を処罰することにつき「憲法31条、13条に違反するものではない」と憲法判断を回避するという、きわめて内容の薄い判決だからだ。何より腹立たしいのは、こんな判決がデータベースに残っている一方で、それよりもっと重要なもうひとつのどぶろく販売裁判、そしてその裁判の被告人がそれ以前に被告人となったヤミ米販売事件が掲載されていないことである。よくわからないが、日本では裁判所や政府にとって何らかの意味で都合の悪い判決は、データベースに残されないことがあるのだろうか。そこで
要約 1 研究の目的（問題の所在） 相続税法は相続財産を時価で課税し、他方、所得税法は相続財産のキャピタルゲイン（含み益）につき、相続時には原則として課税を繰り延べ、相続後に生じたキャピタル・ゲインと合わせ、一括して課税している（所得税法60条1項、取得費の引継ぎ）。前者は、相続による経済的価値の移転に着目した課税であり、後者は資本所得への課税である。このように、従来、相続税と所得税は別個の体系の税目であることから二重課税は存在しないと理解されてきた。 ところが、いわゆる「生保年金二重課税判決」（最三小判平成22年7月6日）は、所得税法9条1項16号の趣旨を「同一の経済的価値に対する相続税・贈与税と所得税の二重課税を排除したもの」と解した上で、年金支給額のうち相続税の課税対象となる部分については所得税法9条1項16号により所得税の課税対象とはならない旨の判示をした。これは、相続税と所得税に
2020年度つまり来年度の予算案・政策案などを眺めてみた。もちろん森林関連の部分である。さほど代わりばえはしないが、新たな項目や重点的な配分などに目を向ける。そして、気になるのが森林環境税関連。（これは総務省マターのようである。） 森林環境税が設けられたことをご存じだろうか。このYahoo!ニュースでも随時記してきた（増税！森林環境税と森林バンクの怪しい内実）が、知らない人も多いようなので繰り返すと、2024年度から個人住民税に1000円上乗せする形で徴収し、約600億円を集める予定。それを主に全国の市町村（一部だけ都道府県）に分配する仕組みだ。そのための森林環境譲与税も設けられた。 あきらかに増税なのに、誰も反対の声を上げず、そもそも知っている人も少ないのだから不思議である。 さらに不思議なのは、24年度まで待っていられない！ と実は19年度、つまり昨年からすでに譲与が始まっていること。
1 森林環境税及び森林環境譲与税の趣旨 2 森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み 3 森林環境税譲与税の取組状況 4 森林環境税譲与税に関する広報・情報提供 5 森林環境税及び森林環境譲与税関係法令等 より分かりやすいページはこちら（森林を活かすしくみ 森林環境税・森林環境譲与税） 1 森林環境税及び森林環境譲与税の趣旨 森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。 このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方
生前贈与とは生きている間に財産を贈与することです。相続財産を減らすことができますので相続税対策として有効な手法と言えるでしょう。1年間の贈与額が110万円以下であれば贈与税が課税されませんので、毎年110万円以下の金額を贈与する方が大勢いらっしゃいます。 しかし、毎年同じ金額を贈与し続けると定期贈与とみなされ、年間の贈与額が110万円以下であっても贈与税が課税されてしまう場合があります。こちらのページでは定期贈与とみなされないための注意点についてご説明します。生前贈与で相続税対策をおこなうことを検討している方はご参考にしてください。
e-Taxで申告手続等を行う際には電子証明書が必要です。 住民基本台帳カードに組み込まれた電子証明書の有効期間は３年となっていますが、マイナンバーカードの導入に伴い、次の点にご留意ください。 ○ 電子証明書の有効期間内にe-Taxをご利用される方 住民基本台帳カードに組み込まれた電子証明書は、有効期間内であれば、引き続きe-Taxでご利用いただけます。 (注) 1 新たに「マイナンバーカード」（電子証明書は標準的に組み込まれます。）の交付を受けた場合は、マイナンバーカードをご利用ください。 2 電子証明書の有効期限の確認方法は、公的個人認証サービスポータルサイト「自分の証明書をみる」（外部リンク）をご確認ください。 ○ e-Taxをご利用されるまでに電子証明書の有効期間が満了される方 住民基本台帳カードの電子証明書の更新は、社会保障・税番号制度の導入に伴い、終了していますので、マイナンバー
iPhoneやiPadで有名なアメリカのApple社は、"地の果てまで追って来る"と時に揶揄されるアメリカの内国歳入庁（IRS)を持ってしても対策が立てられない節税スキームを採用しています。 これは、実はApple社だけでなく、他にもGoogle社、Amazon社と言った錚々たる企業も採用しており、現在で考えれらている"合法的な"節税スキームとしては世界でも最も税務署を悩ますもののひとつと捉えられているようです。 ではそのスキームの中身とは、一体どうなのでしょうか？ 先ずそれはこのスキームの名前に注目して下さい。 【 ①ダブルアイリッシュ＜＝２つのアイルランド＞ 】 これはアイルランドに２つの法人を作る、と言うことを表しています。 まず一つ目のアイルランドの会社は米国のApple社の子会社との位置づけであり、この会社の役割は本社があるアメリカとコストシェアリング（費用分担）の契約をすること
2018年時点において、電子契約に対して印紙税が課税されないことははっきりとしています。では、将来それが覆る可能性はどのくらいあるのでしょうか。 現状では電子契約（電子文書）は明確に「不課税文書」 紙の契約書を作り続ける限りつきまとうのが、印紙税の問題です。 紙で作成した契約書が課税文書に該当する場合、収入印紙を貼付して印紙税を納めなければなりません。金銭的コストが発生するだけではなく、いつでも貼れるように収入印紙を購入して在庫しておく手間や、貼るべき収入印紙・印紙税額を計算し確認する手間が発生することから、契約業務におけるストレスの一つとして忌み嫌われています。 電子契約を導入する副次的メリットとして、印紙税が不課税となり、このコストと手間を一挙に解決できる点があるわけですが、 「なぜ紙の契約書だと印紙税が課税されるのに、同じ法的効力をもつ電子契約では課税されないのか？」 「国が税収を増
タイトルのとおり、喜捨という言葉があります。 その意味は一般的に、惜しむ心なく、喜んで財物を施捨すること、とされます。 宗教法人が行うお守りやおみくじの販売は税金がかからないようになっています。 法人税基本通達にも、 （宗教法人、学校法人等の物品販売）15－1－10 宗教法人、学校法人等が行う物品の販売が令第5条第1項第1号《物品販売業》の物品販売業に該当するかどうかについては、次に掲げる場合には、それぞれ次による。（昭56年直法2－16「七」により改正） (1) 宗教法人におけるお守り、お札、おみくじ等の販売のように、その売価と仕入原価との関係からみてその差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく実質は喜捨金と認められる場合のその販売は、物品販売業に該当しないものとする。ただし、宗教法人以外の者が、一般の物品販売業として販売できる性質を有するもの（例えば、絵葉書、写真帳、暦、線香、ろ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 もはや止めることはできない！ 安倍首相の外遊中に吹きまくる解散風 安倍首相が外遊に出発した直後から、ここ数日間、解散風が吹きまくっている。各党ともに、年内解散・総選挙で実働部隊は準備に入っている。解散の大義名分は
競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約５億７千万円を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性被告（４０）の控訴審判決が９日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役２月、執行猶予１年とした１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は１審判決と同様に経費になると認定した。 男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成１９～２１年にインターネットを通じて約２８億７千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約３０億１千万円で、約１億４千万円の利益を得た。 検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「（男性の）馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。１審判決と同
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