米連邦通信委員会（FCC）が12月14日（現地時間）に「ネットの中立性（net neutrality）」規定の廃止案を承認したことを受け、ComcastやAT&Tなど、いわゆるISP側の各社が声明を出したので、それをまとめておく。 前バラク・オバマ政権が採択したネット中立性規定が廃止されると、ISPは系列や提携先のストリーミングサービスによる配信を優先させたり、競合するサービスの回線速度を遅くしたりといったことを合法的にできるようになる。 Comcast CATV最大手のComcastは「Comcastはオープンなインターネットにコミットしています」という特設ページで、合法的なコンテンツをブロックしたり、低速にしたり、差別したりすることはない、顧客ポリシーの完全な透明性を守る、顧客のために合法的なネット中立性保護を支持する、という3項目を提示している。 合法的なコンテンツをブロックしないと
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プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 テーマ・目的 電気通信事業者等が、プロバイダ責任制限法(*1)に運用において、特定電気通信の情報流通による権利侵害に適切・迅速に対処できるよう、ガイドラインの検討などを行うため２００２年２月に設立された。 構成員は、インターネット関連（プロバイダーなど）の団体や著作権関連、商標権関連の団体、オブザーバは、学識経験者や法律の実務家、海外の著作権関係団体等である。 *1 2002年5月27日に施行された「特定電気通信役提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成十三年法律第百三十七号） 英語表記はこちら→（Provider Liability Limitation Act Guidelines Review Council） プロバイダ責任制限法情報Webサイト（外部サイト） インターネット選挙運動解禁に伴うプロバイダ責任制限
インターネットや携帯電話の掲示板などで誹謗中傷を受けたり、個人情報を掲載されて、個人の権利が侵害されるなどの事案が発生した場合、プロバイダ事業者や掲示板管理者などに対して、これを削除するよう要請しますが、事業者側がこれらを削除したことについて、権利者からの損害賠償の責任を免れるというものです。 また、権利を侵害する情報を発信した者の、情報の開示請求ができることも規定しています。 削除要求の方法は、権利を侵害された個人かその代理人（弁護士等）が、書面であれば実印を押印して印鑑証明をつけて、電子メールであれば電子署名をつけて、行うことになります。代理人が行う場合には、委任状の添付が求められます。 削除要求の様式等については、 （社）テレコムサービス協会(http://www.telesa.or.jp）のホームページに、ガイドラインが示されていますので参考にしてください。 プ
重要なお知らせ 令和３年４月２１日に参議院本会議において、プロバイダ責任制限法の改正法が可決・成立しておりますが、改正法につきましてはこちらを参照ください。 プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会として、今後、必要なガイドライン等の見直しを進め、当サイト内に公表させていただく予定です。 2023.10.20 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について 2022.08.31 発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集の結果の公表 2022.07.04 発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集 2022.06.24 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について 2022.01.20 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について 2021.
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