要約 1 研究の目的（問題の所在） 相続税法は相続財産を時価で課税し、他方、所得税法は相続財産のキャピタルゲイン（含み益）につき、相続時には原則として課税を繰り延べ、相続後に生じたキャピタル・ゲインと合わせ、一括して課税している（所得税法60条1項、取得費の引継ぎ）。前者は、相続による経済的価値の移転に着目した課税であり、後者は資本所得への課税である。このように、従来、相続税と所得税は別個の体系の税目であることから二重課税は存在しないと理解されてきた。 ところが、いわゆる「生保年金二重課税判決」（最三小判平成22年7月6日）は、所得税法9条1項16号の趣旨を「同一の経済的価値に対する相続税・贈与税と所得税の二重課税を排除したもの」と解した上で、年金支給額のうち相続税の課税対象となる部分については所得税法9条1項16号により所得税の課税対象とはならない旨の判示をした。これは、相続税と所得税に
iPhoneやiPadで有名なアメリカのApple社は、"地の果てまで追って来る"と時に揶揄されるアメリカの内国歳入庁（IRS)を持ってしても対策が立てられない節税スキームを採用しています。 これは、実はApple社だけでなく、他にもGoogle社、Amazon社と言った錚々たる企業も採用しており、現在で考えれらている"合法的な"節税スキームとしては世界でも最も税務署を悩ますもののひとつと捉えられているようです。 ではそのスキームの中身とは、一体どうなのでしょうか？ 先ずそれはこのスキームの名前に注目して下さい。 【 ①ダブルアイリッシュ＜＝２つのアイルランド＞ 】 これはアイルランドに２つの法人を作る、と言うことを表しています。 まず一つ目のアイルランドの会社は米国のApple社の子会社との位置づけであり、この会社の役割は本社があるアメリカとコストシェアリング（費用分担）の契約をすること
2018年時点において、電子契約に対して印紙税が課税されないことははっきりとしています。では、将来それが覆る可能性はどのくらいあるのでしょうか。 現状では電子契約（電子文書）は明確に「不課税文書」 紙の契約書を作り続ける限りつきまとうのが、印紙税の問題です。 紙で作成した契約書が課税文書に該当する場合、収入印紙を貼付して印紙税を納めなければなりません。金銭的コストが発生するだけではなく、いつでも貼れるように収入印紙を購入して在庫しておく手間や、貼るべき収入印紙・印紙税額を計算し確認する手間が発生することから、契約業務におけるストレスの一つとして忌み嫌われています。 電子契約を導入する副次的メリットとして、印紙税が不課税となり、このコストと手間を一挙に解決できる点があるわけですが、 「なぜ紙の契約書だと印紙税が課税されるのに、同じ法的効力をもつ電子契約では課税されないのか？」 「国が税収を増
タイトルのとおり、喜捨という言葉があります。 その意味は一般的に、惜しむ心なく、喜んで財物を施捨すること、とされます。 宗教法人が行うお守りやおみくじの販売は税金がかからないようになっています。 法人税基本通達にも、 （宗教法人、学校法人等の物品販売）15－1－10 宗教法人、学校法人等が行う物品の販売が令第5条第1項第1号《物品販売業》の物品販売業に該当するかどうかについては、次に掲げる場合には、それぞれ次による。（昭56年直法2－16「七」により改正） (1) 宗教法人におけるお守り、お札、おみくじ等の販売のように、その売価と仕入原価との関係からみてその差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく実質は喜捨金と認められる場合のその販売は、物品販売業に該当しないものとする。ただし、宗教法人以外の者が、一般の物品販売業として販売できる性質を有するもの（例えば、絵葉書、写真帳、暦、線香、ろ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
なんかときどき銀行振込なのに領収証を発行してくれという会社さんがいて困る。収入印紙もタダじゃないんだぞ！と私は思う。 ちょっと私の理解を以下につらつらと書いておくので間違ったことを書いていたらコメント欄で教えていただきたい。 ■ 領収証の発行を請求する権利 民法 第486条に次のように書かれている。 「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。」 つまり、領収書の発行を請求する権利はある。請求されたほうは、これに応じなければならないとは書かれていないし、応じなかったときの処罰に関しても書かれていない。 とまあ、とんでもなく穴のある書き方になっているように思えるのだが、日本の商慣習上は「領収証の発行を請求されたらそれに応じるべき」と考えられている。 ゆえに、以下では領収書の発行の請求に素直に応じるものとして話を進める。 ■ 収入印紙の額 領収証には収入印紙
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