by James Cridland イギリスの日刊タブロイド紙・The Sunが2023年7月7日に、BBCのトップキャスターが当時17歳の子どもに「露骨な性的写真」を提供させ、見返りに3万5000ポンド(約630万円)もの大金を支払ったと告発しました。BBCはこのキャスターを停職処分とする一方で、当人の身元を伏せて批判を浴びましたが、事態を重く見た司会者の妻が、問題の渦中にある人物は夫のヒュー・エドワーズ氏であることを明らかにする声明を発表しました。 Huw Edwards named by his wife as BBC presenter at centre of scandal - The Irish News https://www.irishnews.com/news/uknews/2023/07/12/news/broadcaster_huw_edwards_named_by
前回：風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック（前編） 誰が科学と社会の橋渡しを担うのか さらに、科学と社会の橋渡しをするべき科学コミュニケーションの専門家も、処理水風評問題に消極的であったと言わざるを得ない。先月、サイエンスコミュニケーターとして知られる東京大学の内田麻理香特任准教授に『東電原発事故関連の「風評加害」に対峙して問題解決してくれる専門家として、誰をどのように頼れば良いのか』『科学コミュニケーションの専門家達が何をしているのか、正直あまり見えない』とSNS上で問いかけた注1)ところ、『以前、処理水について書いたものがこちらになります』と同氏の記事注2)を紹介された。 記事では処理水に関する復興庁の情報発信を『人びとが科学を受容しなかったり、科学について不信を抱いたりするのは、人びとの科学的知識の欠如が原因だから、人びとの科学的知識を増やせば問題は解消するはずだという想定
東電原発事故に伴う風評問題が拡大・長期化した背景には、「事実に反した流言蜚語を広める」「明らかになっている知見を無視する」「すでに終わった議論を蒸し返す」「不適切な因果関係をほのめかす印象操作や不安の煽動」などを繰り返すことで、正確な情報の伝達妨害と誤解や偏見の既成事実化をはかった「風評加害」の存在がある。 前回では、ALPS処理水（以下処理水）が泥沼の社会問題化した要因にこれら「風評加害」があったこと、それら風評加害が続いた3つの理由と従来の「風評対策」が充分に功を奏しなかった原因、社会が「風評加害」を抑制どころか事実上のインセンティブを与え続けてきた現状について述べた。 風評が拡大・温存され続ける負の連鎖を断ち切るものは何か。誰が役割を担うべきか。 災害などの非常時に広まる流言に関する先行研究、たとえば米国人社会学者タモツ・シブタニ著“流言と社会”では、流言を防ぐ役割が「マスメディアや
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