一定の期間内に繰り返して使用できるリフィル処方箋の発行が広がっていない。患者の容体管理に責任が持てない。診察回数が減って診療報酬が目減りしてしまう。こんな理由で敬遠する医師が多い。患者の通院負担を軽減できるリフィルを大きく普及させるには、薬剤師と医師の連携や診療報酬のあり方など、医療の仕組みを見直す必要がありそうだ。「こんな薬の受け取り方もあるんだけど、どうですか」。宇都宮市にあるたかしま耳鼻
一定の期間内に繰り返して使用できるリフィル処方箋の発行が広がっていない。患者の容体管理に責任が持てない。診察回数が減って診療報酬が目減りしてしまう。こんな理由で敬遠する医師が多い。患者の通院負担を軽減できるリフィルを大きく普及させるには、薬剤師と医師の連携や診療報酬のあり方など、医療の仕組みを見直す必要がありそうだ。「こんな薬の受け取り方もあるんだけど、どうですか」。宇都宮市にあるたかしま耳鼻
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
日本郵船は10日、船員への給与をデジタル通貨で払う取り組みを始めたと発表した。これまでは船まで給与の一部を現金で届けており、船上で保管することに対する安全面などの課題があった。新型コロナウイルスの感染拡大で給与の支払い手段が制限されるなどの影響も出ていたことから支払いの円滑化につなげる。2021年中にこの取り組みをグループが船舶管理する約200隻の船全て
政府はキャッシュレス決済の事業者が加盟店から受け取る手数料について開示するよう義務付ける。消費税増税にあわせて導入したポイント還元制度は手数料に上限を設けたが、同制度は月内に終わる。7月以降は再び手数料が上がる可能性が高い。決済業者間の差を開示させることで競争を促し、小売店が比較や選別をしやすくする狙いだ。経済産業省は月内に検討会を立ち上げる。主要な決済事業者が参加し、共同でガイドラインを作る
総務省は25日、有識者会議を開き、携帯電話で動画など特定のアプリの通信を使い放題にする「ゼロレーティング」サービスに関する指針案をまとめた。対象コンテンツの選択基準を明確にすることや、月の通信量の上限を超過し通信速度が制限される際はゼロレーティングサービスも含めて一律に実施することが望ましいとし、大手通信事業者に対応を求めた。総務省は同プランの契約者以外の利用者の通信品質に悪影響が出ないなど公
公文書の不開示決定は違法としてNPO法人が国に国家賠償を求めた訴訟で、国が賠償責任を認める意向を表明したことが28日、分かった。訴訟では日米当局間のメール内容を裁判官が閲覧する「インカメラ手続き」が予定されていたが中止になった。同手続きの回避が目的とみられるが、国が裁判の途中で「敗訴」を受け入れるのは極めて異例だ。原告のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は28日、東京都
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。法人税収は伸び悩んだ。サービスなど
ソフトバンクグループ（SBG）が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。会計上の純利益が1兆円を超える企業が、税務上は赤字となる税法の盲点は何だったのか。【関連記事】ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ▼2兆円を超す欠損金SBGの18年3月期の決算では、連結純利益（国際会計基準）は1兆389億円、単体でも2046億円の純利益を計上していた。ところが、同期の税務申告では、課税対象となる所得がないとして法人税を納めていなかった。企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、ルールに従って納税するための税務申告は目的が異なり、利益や損失を計上するタイミングなどに違いがある。SBGで会計上の利益と税務上の所得に大きなズレが生じる原因となったのは
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめる2020年度予算案の編成に向けた建議（意見書）の概要がわかった。公的年金の財政検証をきちんとして制度の「持続可能性を担保すべきだ」との考え方を示す。金融庁の金融審議会がまとめた老後資産の報告書問題を受け、1年前の建議に明記した私的年金などでの「自助努力」との文言は削除する方向だ。【関連記事】「老後資産2000万円」問題、私的年金の議論に冷や水財制審は19日に建議をまとめ、同日中に麻生太郎財務相に手渡す予定だ。19年は5年に1回の公的年金制度の財政検証を実施するため、年金分野の課題や提言に
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