アメリカのボストンで、１５日、開催されていたボストンマラソンのゴール付近で爆発があり、アメリカの複数のメディアによりますと、少なくとも２人が死亡し、２０人以上がけがをしました。 アメリカ東部、ボストンの市街地で１５日、爆発がありました。 現地では、ボストンマラソンが開催されていて、ゴールをしようとしていた参加者や観客らが巻き込まれました。 現場では爆発音が２回聞こえたという情報があります。 アメリカの複数のメディアによりますと、この爆発で少なくとも２人が死亡し、２０人以上がけがをしました。 現場からの映像によりますと、現場には多数の救急車が駆けつけて、けがをした人の救助活動を行っていて、頭から血を流して車いすで運ばれる人の姿も映し出されています。 また、爆発の瞬間に撮影された写真として、建物の１階部分から赤い炎とともに、白い煙が広がる様子も伝えています。 当時、ゴールライン付近には、観客や
弾道ミサイルの発射準備を整えたとみられる北朝鮮は、１２日、日本政府が自衛隊に対して「破壊措置命令」を出したことを非難したうえで、「日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散ることになる」と再び威嚇しました。 政府は、７日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切り、その一部などが日本国内に落下した場合に備えて、自衛隊に対しミサイル防衛システムで迎撃できるよう「破壊措置命令」を出しました。 これについて、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１２日に論評を出し、「日本の現政権は、アメリカのわが国に対する敵視政策に追従して、朝鮮戦争のときのように漁夫の利を得ようとしている」と非難しました。 そのうえで、「わが革命武力の標的には、常に日本が入っており、日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散ることになる」と再び威嚇しました。 弾道ミサイルの発射準備を整えたとみられる北朝鮮は、１０日も東京
京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。 特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。 府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。 日本学生支援機構の調査（昨年５月）によると、京都府で学ぶ留学生は６９００人。東京都（４万３５００人）、大阪府（１万５２１人）、福岡県（１万４３４人）に次ぐ４番目で、京都府と地元経済界は２０４０年に５万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。
「どうしてアメリカ人は核問題について北朝鮮をからかい、イランを真剣に取り扱うのか？」海外サイトの反応 北朝鮮の発言や行為が、海外メディアでも連日ニュースになっています。 日本も含めた近隣諸国では警戒しながらも様子を見ている感じですが、アメリカではどうもジョーク半分というか、からかっている雰囲気が強いようです。 そんな中、海外掲示板でこう質問が投げかけられていました。 「どうしてアメリカ人は核問題について北朝鮮をからかい、イランを真剣に取り扱うのか？」 海外掲示板で交わされていた意見をご紹介します。 ●イラン人は飢えていないし、戦車のための燃料はあるし、銃のための弾丸もある。 ●イランはなんと言うか、本当の国だ。 ●ビールと航空会社がないと本当の国とは言えんだろ。 ●今日、自分はリチャード・ブランソン（ヴァージン航空の創始者）が国だということを知った。 ●イランはコントロールするにはより困難
韓国への威嚇を繰り返している北朝鮮は９日、ソウルに駐在する外国人などに対しても、安全のため国外に退避するように呼びかけ、挑発の度合いを一段と高めています。 これは北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会のスポークスマンの談話として発表したもので、「ソウルをはじめ、南にあるすべての外国機関と企業、観光客らを含む外国人が安全のために事前に退避すべきことを通知する」としています。 北朝鮮は、これまでにも首都ピョンヤンの外国の大使館などに対し、「戦闘が起きた場合は、大使館などの安全を保証できない」として、外交官らの退避を検討するよう呼びかけていましたが、韓国にいる外国人に対しても退避を呼びかけることで、挑発の度合いを一段と高めています。
情報技術（ＩＴ）国家とされるインドのウッタルプラデシュ州首相に昨年就任したアキレシュ・ヤダブ氏は、公約だった若者へのノートパソコン無償配布を展開中。 ただ、このパソコン、メーン画面の「あるもの」を削除しようとすると故障する仕組みという。 あるものとは、起動時に浮かび上がる州首相の顔の壁紙。州首相側は「変更は可能」と説明するが、画面上でも存在をアピールする貪欲な仕掛けに、若者らは「そこまでする？」とあきれ顔だ。（ニューデリー支局）
（ＣＮＮ） 南太平洋の島国サモアの小さな航空会社が乗客の体重によって運賃を決める方式を採用したことが３日までに分かった。「航空運賃の公平性を期す」というのが導入の理由。体重別の運賃体系を定めた航空会社は世界で初めてだという。 この運賃体系はサモア航空が昨年１１月から導入している。クリス・ラングトン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「すべての乗客が同じ体形ではないことを考慮しなければならない」と話す。 同航空はウェブサイトにも「運賃は体重と荷物によって決まります」と明記。ネットで予約する場合はおおよその体重と荷物の重さを入力し、その数値に基づいて運賃を前払いする。空港では改めて、体重と荷物の重さが測定される。 サモア航空が運航しているのは、客席数１０席の２便と４席の１便の計３便のみ。現在はサモアと米領サモア、トンガ、ニウエや周辺の島国を結ぶ便を運航している。 ラングトン氏によると、年内にはエアバスＡ
北朝鮮の軍部は４日未明、「核攻撃に関連する作戦が承認された状態にあることをアメリカ政府に通告する」と発表し、アメリカのヘーゲル国防長官の演説に合わせてアメリカに圧力をかけるねらいもあるとみられます。 北朝鮮の国営メディアは、４日午前３時ごろ、臨時ニュースとして朝鮮人民軍総参謀部の報道官談話を伝えました。 談話は、アメリカ軍が韓国との合同軍事演習にステルス性能が高く核兵器も搭載できるＢ２爆撃機などを投入したことを非難し、「韓国とその周辺水域は、アメリカの核攻撃手段が集中した殺人兵器の展示場であり、危険極まりない核戦争の発生地と化した」としています。 そのうえで、「アメリカの核による威嚇は、小型化、軽量化されたわれわれの先端核攻撃手段によって粉砕されるであろう。それに関連する作戦が最終的に承認された状態にあることをホワイトハウスとペンタゴンに対して正式に通告する」としています。 北朝鮮が臨時ニ
（2013年4月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツが中心となってまとめた救済策の厳しい条件に抗議するキプロス市民〔AFPBB News〕 ドイツでは、お決まりのナチスの風刺がまた戻ってきたという、うんざりした諦めムードが漂っている。今度はキプロスの街頭で、だ。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相の顔にはヒトラーのヒゲが描かれた。もっとも、その顔はどちらかと言えばチャーリー・チャップリンのように見えるが・・・。 ヴォルフガング・ショイブレ財務相はどことなく威嚇するように拳銃を振り回している。ドイツの独裁を非難するポスターにはナチスの鉤十字が描かれている。国民の怒りがこれほどリアルでなければ、どれもかなり滑稽だ。 ドイツは「合理的で責任ある政策」を追求しているだけなのに・・・ ドイツの首都にも、多少の苛立ちがある。メルケル内閣きっての熱心な欧州統合派を自認するショイブレ氏は「我々は悪者
海外から日赤への義援金 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモールからも９千万円を超えた。アフリカも１７カ国に
北朝鮮は、首都ピョンヤンに大使館を置くイギリスなどに対し、「戦闘が起きた場合は、今月１０日以降、大使館などの安全を保証できない」と通告し、各国に外交官らの退避の検討を呼びかけましたが、各国政府は当面、事態を注視する構えです。 北朝鮮外務省は５日、ピョンヤンにあるイギリスやロシアなどの大使館に対し、朝鮮半島情勢の緊張が高まっていることを理由に、外交官らの退避を検討するよう呼びかけました。 これについて、イギリス外務省は「戦闘が起きた場合は、今月１０日以降、北朝鮮にある大使館や国際機関の安全を保証することはできない」と通告されたことを明らかにしましたが、直ちに大使館員を退避させることはないとしたうえで、各国と対応を協議するとしています。 また、ロシアのラブロフ外相は「ピョンヤンにあるすべての国の大使館に退避の呼びかけがあり、状況の把握に努めている。北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の関係国とも緊密
メキシコは2ちゃんねる界隈では「修羅の国」と形容されていますが、実際に旅をしてもそのように感じました。モヒカンと肩パッドが思い浮かぶ光景もチラホラと……。麻薬組織と治安当局による抗争だけが取り上げられがちですが、その根底には絶対的な貧富の差がある気がしてなりません。貧しさの反面で、アメリカのような巨大スーパーマーケットや、日本のような24時間営業のコンビニがある「豊かなメキシコ」の側面もあります。TPPにも参加しているメキシコの実態を皆さんはどれだけ知っていますか？メキシコのお店ではお客様は泥棒扱いなので、鞄や荷物は全て預けることになっています。 こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。メキシコは今までの旅の中でも特に危険な国でした。 ◆経済発展 メキシコにはいろんなスーパーマーケットがあって、値札に競合スーパーのレシートを張りつけ「この商品はあのスーパーより安いですよ」
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