オープンソース活用はあたりまえ！ そんな今だからこそ改めて考える 企業ITにおけるOSS活用のメリットとリスク サーバースペシャリストへの道 PCサポートとサーバ管理の共通項 ひとり情シスのためのスキル向上のコツ さあ、その想いをカタチにしよう。 Google Cloud が企業の未来に向けた生産性 向上とコラボレーション実現のヒントを解説 ビジネスの推進には必須！ ZDNet×マイクロソフトが贈る特別企画 今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス IT部門のDXはこれだ！ IT運用管理新時代における最適な運用管理 の現場作り 今を知り、未来を見据える 培ってきたノウハウを最新技術へ対応させる レガシーシステムのモダン化実現への道 単純なインフラ製品の販売ではない DX、コンテナプラットフォームの実証など 自社の取り組みで得られた知見を顧客に提案 ライバル同士がタッグを組む理由 マイクロソ
ビットワレットは、電子マネー「Edy」対応のカード・携帯電話の累計発行数が4,000万枚を突破したと発表した。 「Edy」は、2001年11月より提供されている電子マネー。当初はカード型のみ用意されていたが、おサイフケータイの登場により、携帯電話でも利用できるようになった。1年前の2007年5月に累計発行数が3,000万枚に達していたが、1年で1,000万枚増加し、4,000万枚を突破した。 そのうち、Edyを利用できるおサイフケータイの台数は、約780万台となり、1年間で約200万台増加している。 ■ ＵＲＬ ビットワレット http://www.edy.jp/ ■ 関連記事 ・ Edyの発行枚数が3,000万突破 （関口 聖） 2008/05/19 15:24
今学期から「ベンチャービジネス」という授業をもつことになったので、「ベンチャーの何ちゃら」という本をいろいろ読んだが、日本人の書いたもので参考になるのは1冊もない。そもそもベンチャービジネスというのは和製英語で、正しくはstartup、起業家という意味ならentrepreneurである。この言葉だけでなく、起業家について一般にひろく信じられている迷信は多い。本書は、それを具体的なデータで反証する。たとえばアメリカは他の国より起業家が多く、その数は増えている 起業家の多くはハイテク産業で企業を立ち上げ、その収益率は高い 起業家は若く、新しい技術をもち、夢を実現するために独立する 資金はベンチャー・キャピタルから潤沢に供給される ベンチャーが経済成長の最大の原動力だから、政府が起業を支援すれば成長率が高まる以上は、すべて誤りである。米政府などのデータによれば、OECD諸国で自営業の比率
Yahooと同社を訴えている株主の間には、訴訟に関連する文書をどこまで公開すべきかについて、意見の相違がある。 問題の文書には、MicrosoftによるYahoo買収の試みが2008年2月に始まったのち、Yahooが採用した人員整理計画の詳細が含まれている。Associated Press（AP）によると、Yahooは文書を一部修正した形で公開したい意向だが、株主側の弁護士であるJoel Friedlander氏は、アクティビスト投資家のCarl Icahn氏に対抗するYahooの取り組みを傷つける材料に利用されないよう、同社が「都合の悪い文書を隠そうと」試みているとして非難している。Icahn氏は、委任状争奪戦によるYahoo取締役会の役員入れ替えを検討している。 APによると、問題となっている文書の中には、Yahooの最高経営責任者（CEO）Jerry Yang氏とMicrosoftの
Googleの新サービス「Google Street View」が欧州でも提供されることになれば、問題になるかもしれない。欧州連合（EU）のデータ保護機関が現地時間5月15日、このような見解を明らかにした。 Reutersの報道によると、EUのデータ保護スーパーバイザーPeter Hustinx氏はこの日、年次報告書発表の席で、「ところ構わず写真を撮るという行為は、確かに問題になるだろう」と述べたという。 Hustinx氏はまた、Googleが法規制に遵守できると期待しているとも述べた。 実際、プライバシー懸念の声に対応すべく、Googleは今週、Street Viewに移った人物の顔をぼかす技術のテストを開始している。 パリ、ミラノ、ローマなどの都市で、カメラを搭載したStreet Viewの撮影車が目撃されている。だが、これまでのところ運転手の目線の高さから世界の都市の様子を表示すると
GMOインターネットは5月19日、ネット広告代理店のNIKKOを連結子会社化すると発表した。同社の第三者割当増資を引き受けるとともに、GMOインターネット代表取締役会長兼社長の熊谷正寿氏が保有する株式も全株買いとる。 NIKKOが5月23日に実施する第三者割当増資を引き受け、1600株を取得する。また、熊谷氏が持つ800株も譲り受ける。取得価格は1株あたり5万円、総額1億2000万円となる。取得後はNIKKOの発行済み株式の66.7％を保有する。 NIKKOは1992年8月に、日広という雑誌広告に特化した広告会社として創業。その後、1995年からインターネット広告を取り扱っている。2006年9月にNIKKOを設立し、11月に全事業を譲渡した。これまでは取締役会長の加藤順彦氏が60％、熊谷氏が40％の株式を保有していた。 NIKKOの2007年6月期（2006年11月〜2007年6月）の業績
政府の教育再生懇談会は、5月17日に開かれた会合で、小中学生の携帯電話の使用を制限する旨の提言をする意向を固めた。6月中にもまとめる中間報告書に盛り込む方針。 教育再生懇談会は、21世紀の教育のあり方を議論し、教育再生会議の提言のフォローアップをする目的で設置された、内閣直属の諮問会議。安倍内閣が設置した教育再生会議の後継の組織で、2008年2月26日に現内閣での開催が閣議決定された。 今回実施された会合では、（1）小中学生の携帯電話の所持を禁止する、（2）機能を通話と居場所確認に限定する、（3）有害サイトへのアクセス制限を法的に義務づける--の3案が提案され、議論がなされた。ただし、実効性や商品開発の問題、表現の自由に抵触するおそれなど、それぞれに異論が唱えられており、今後の調整が難航する可能性も高い。
携帯電話キャリアの契約数シェアは、モバイルサイトへのアクセス量における各キャリアのシェアと必ずしも一致しない。携帯電話を保有しているユーザーが必ずしも携帯電話でインターネットを利用するわけではないからだ。 では、いったいどれくらいの差があるのか。企業のモバイルサイトへのアクセス実勢調査データと携帯電話契約数（以下、契約数とする）データを比較してみよう。 ビートレンドの携帯電話向けASPサービス群「BeMss」を利用している約800社のモバイルサイトのアクセス実績を利用し、2007年4月1日から2008年3月31日までのDoCoMo、au、SoftBankのアクセスシェアと、電気通信事業者協会（TCA）が発表した契約数シェアを比べたところ、DoCoMo、auは契約数シェアよりもアクセスシェアが大きく、逆に、SoftBankは契約数に比べアクセス量が顕著に少ないことが分かった。 その差は月によ
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