総務省で6日、「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」が開催された。昨年9月に発表された「モバイルビジネス活性化プラン」が市場に対してどのような影響を与えたか、有識者が意見を述べ、提案するための場として位置付けられており、今回の会合では、過去半年間における総務省の施策もまとめて紹介された。 ■ 「モバイルビジネス活性化プラン」とは モバイルビジネス活性化プランの柱は3つ 国内の携帯電話市場にどのような問題点があるのか、今後の発展には何が必要なのか――今回の評価会議の前身となる「モバイルビジネス研究会」では、「国内の携帯電話の料金は高止まりし、機能的には世界最先端でもメーカーに国際競争力がない」などとの指摘が挙げられ、キャリアやメーカー、ソフトウェア開発企業、販売代理店など携帯電話関連の企業・団体から意見を求めながら、2007年1月～9月にかけて議論が進められた。 その結果として、2007年
TVやインターネットなどの無料メディアのように、携帯電話も広告により無料にしてしまおう--英国で昨年9月にBlykがローンチした。今年後半にはオランダにも進出する計画だ。広告は現在、モバイル業界の注目トピックスの1つ。今回は先駆者的存在のBlykについて紹介する。 Blykは広告モデルをとる初のMVNO。加入者を16〜24歳に限定し、広告（毎日6通程度）と引き換えに毎月SMS217通、通話42分を無料で利用できる。これを上回ると有料となる。 ユーザーは契約時、約50の質問に答える。この情報を基に絞りこんだ広告が、SMSやMMSの形で配信されるという仕組みだ。16〜24歳というのはなかなかリーチできないユーザー層らしく、「この層だけを加入対象とすることで広告主に明確なメリットを提供できる」というのが売りだ。サービス開始から約4カ月後の今年1月にBlykが明らかにした数字を見ると、広告はL'O
【台北＝長谷川周人】楽天の三木谷浩史社長は６日、台北市内で会見し、今年５月に設立を予定するインターネット商店街「台湾楽天市場」を踏み台とし、今後は中国を含む２７カ国で事業展開する考えを示した。 楽天は海外初の事業展開として今年２月、台湾の流通最大手「統一超商」と合弁会社（資本金約６億円、出資比率楽天５１％、統一４９％）を台北市内に創立。台湾全土で出店企業を募り、２年目に単年度黒字転換を果たし、３年後には３０００店の出店を目指す。 会見で準備状況を説明した三木谷社長は「台湾には想像以上の注目度と期待感がある」と自信を見せ、台湾市場を突破口として巨大市場・中国への進出を念頭に海外展開を加速させる方針を明らかにした。
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