ケータイSNS「モバゲータウン」で飛躍的な成長を遂げたディー・エヌ・エー。柔軟な経営改革により、これまで軸だったネットオークション業から新たな屋台骨を創出したことで有名な同社だが、それ以前に経営改革で大きく業態を変化させたネット企業がある。ネットプライスドットコムだ。 ネットプライスは当初、「打倒、楽天」をかかげて仮想モール事業を軸に展開していたが、経営戦略を大幅に転換。仮想モール事業から撤退し、ネット共同購入システム「ギャザリング」に経営資源を集中させたことで急成長を遂げ、2004年7月に東証マザーズに上場した。 未開だったケータイECの分野で突如、トップランナーに躍り出たこともあり、「ネットプライスモール」を知る当時のEC事業者の間では「奇跡の経営」とする声も多かった。 しかし、2007年4月に当期業績予想を大幅に下方修正。主力のギャザリング不振が表面化したためで、リストラなどを断行し
920SH YK ソフトバンクモバイルは28日、ソフトバンク3G携帯電話の新製品「920SH YK」(シャープ製)を発表した。SBIホールディングスと協業し、同社傘下のインターネット証券会社、イー・トレード証券での株取引が可能なアプリケーションソフトを搭載した。販売開始は3月下旬以降。 AQUOSケータイ「920SH」をベースにしており、横位置での画面表示が可能なサイクロイド機構の特徴を活かし、見やすい画面レイアウト、操作画面を実現した。また「Yahoo!ケータイ」にワンタッチでアクセスできる「Y!」ボタンの代わりに、待ち受け画面からワンクリックで株取引アプリケーションを起動できる「株取引ボタン」を搭載する。既存の携帯電話向け株取引アプリケーションとは異なり、PCサイトと同様の画面表示・操作が可能。 携帯電話・PC両方から登録銘柄の表示が可能で、保有・登録している株情報を5秒毎で自動更新す
またまた米新聞社にレイオフの嵐が吹き荒れている。 Tribuneが売上減を受けて，400～500人の社員を削減することになった。同社の2%の社員が犠牲になる。 これを伝えたLos Angeles Times自身も，100～150人が職を失うという。そのうち40～50人はニュースルームのスタッフ（要するに記者）である。 さらに，先ほど衝撃的なニュースが入ってきた。New York Timesのサイトで，同社の記者100人が整理される予定と報じていたのだ。同社のニュースルームは1332人のスタッフを抱えているが，そのうちの7,5%の100人が年内にカットされる。 米新聞社の経営は年々厳しさを増している。収益の大半を占める広告事業の落ち込みが止まりそうもない。昨年は業界全体で広告売上が前年比7.5%も減った。NYTも4.5%減である。さらに今年も，昨年と同じように，新聞広告の状況は悪いとNYTの
三ヵ月ほど前に、シリコンバレーの地元紙San Jose Mercuryの紙面がスカスカ、と書いた。広告収入が激減し、記者をばしばしレイオフしているから。そして広告収入が激減しているのはインターネットに奪われているから。２００４年時点で、インターネット掲示板、Craigslistは、求人広告だけで、５−６千万ドル（７０億円）をベイエリアの既存の新聞から奪い取ったとされてます。求人広告以外もかなり流れてしまったことでございましょう。 というわけで、そのスカスカのSan Jose Mercuryの技術関係記事をがんばって書いている記者の一人が日系のDean Takahashi記者だった訳ですが、そのタカハシさんもついにブログ型ニュースサイトのVentureBeatに転職する模様である、と、Valleywagに載っていた。 これは、紙面がスカスカ、で載せたSan Jose Mercury紙のテクノ
ららぽーとは2月14日、JR東日本とビットワレットが展開する「Suica」と「Edy」、NTTドコモが展開する後払い電子マネー「iD」の3種類の電子マネーが利用できる共用リーダ／ライタの運用を開始すると発表した。国内では初の導入になる。 共用リーダ／ライタに採用したシステムは、JR東日本とNTTドコモが設立した「共通インフラ（共用リーダ／ライタと共通利用センター）」をららぽーとの店舗で使用するため、NTTデータがマルチ決済システムとして取りまとめた。このマルチ決済システムにより、店舗に設置する東芝テックのPOSレジと共用リーダ／ライタが連動し、端末の設置スペースを削減する。 共用リーダ／ライタは2月22日より、ラゾーナ川崎プラザで運用を開始。その後、アーバンドック ららぽーと豊洲、ららぽーと柏の葉、ららぽーと横浜などに順次導入していく予定。
昨年11月に欧州上陸を果たした米Appleの「iPhone」、発売から2カ月を過ぎたところで3カ国の販売台数が明らかになった。--これまでのところ、欧州でのiPhoneは米国ほどの爆発的ヒットを収めていない、そう言わざるを得ないようだ。 まずは3カ国の数字を見てみよう。最初に、最も期待されていた英国から。11月9日に発売されて以来、8週間の販売台数は19万台。英国でiPhoneを展開する英O2ではローンチ当初、目標台数を20万台としていたことから、目標達成ならずとなった。 次に英国と同じ日にローンチしたドイツ。同国のパートナー独T-Mobileは1月26日、発売後11週間の販売台数を7万台とした。 最後に発売日が遅れたフランス。オペレータと契約せずにiPhoneを入手できる市場だ。仏Orangeは7週間の販売台数を7万台と発表。これは、同社がローンチ時に発表していた目標台数と同じとなる。つ
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