為替相場で世界的な「ドル安」基調が続いている。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した米国経済の不調を受けた事態だが、これをもって米国の覇権とその象徴であるドル為替本位制の揺らぎの始まりと見る向きも多い。だが、「通貨マフィア」の異名を持つ元大蔵省財務官の行天豊雄・国際通貨研究所理事長は、「その見方は短絡的」と指摘する。その真意を聞いた。 （聞き手は日経ビジネスオンライン記者、谷川博） 行天 ドルの退潮の端緒と見るのは、少し行き過ぎではないかと思います。 というのは、1971年に米国がドルと金の交換を停止してドルの変動為替相場制への移行を決定した「ドル・ショック（ニクソン・ショック）」以降、世界的にドル安の傾向はずっと続いてきたるわけですから。それこそ、当時のドル・円相場は1ドル360円でしたが、現在は1ドル100円前後でしょう。その意味では、ドル安は第2次世界大戦