はてなキーワード: 所得とは
[B! 毎日新聞] 自公、年収の壁「123万円」へ引き上げで最終調整 与党税制大綱 | 毎日新聞
yas-mal 国民民主が勝手に協議から離脱したんだから、103万まで戻すとか113万とかで止めても良いのに、自公は優しいな。
https://x.com/sol_than_sd/status/1868872960272204080
yas-mal 123万円が「限りなく現在の103万に近い金額」とか、言ってみたいわ。20万円がゼロみたいなもんだって言ってるんでしょ。
[B! 国民民主党] 「年収103万円の壁」新たな提案なく国民民主反発 合意至らず | NHK
yas-mal 「与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました」…痛いところを突かれて逆ギレしただけか。
yas-mal 「学費が払えないなら、限界までバイトすればいいじゃない」の玉木の方が、よっぽどマリー・アントワネットだと思うけどな。
元増田は因果関係を重視するサイエンスの世界の住民なのかもしれんけど、因果関係は不要で「（所得が高いと歯列矯正をし、かつ、良い服を着るので）身なりの良いやつは歯並びも良い」みたいに容易に観察できることで観察困難なことを推定することが最優先の世界もあるんですよ
日本の貧富の格差は、有史以来、政治体制や経済構造、社会の価値観の変化とともに推移してきました。以下に歴史的な流れを概観し、現代の状況について分析します。
• 特徴:
大和時代から平安時代にかけては、土地の所有と収穫物に基づく支配が貧富の格差を生みました。特に、貴族や豪族が荘園制度を通じて富を集中させ、農民はその下で租税を負担する立場に置かれていました。
• 格差の程度:
封建的な身分制度によって、富の分配は厳しく制限されていました。武士が台頭した鎌倉・室町時代も、土地の所有権が富の主要な指標であり、武士や地侍が農民を支配する形で格差は固定化されていました。
• 特徴:
江戸時代は武士、農民、職人、商人という厳格な身分制度がありました。武士が形式上は最上位に置かれましたが、実際には商人階級が財を蓄え、経済的な力を持つこともありました。一方、農民は重い年貢を負担し、経済的に厳しい状況が続きました。
• 格差の特徴:
武士の中でも上級武士と下級武士の間には大きな格差が存在し、農民の間でも富農と貧農に分化するなど、社会の中で格差が細分化していました。
• 特徴:
明治維新により封建制度が廃止され、土地制度の改革や産業化が進む一方で、資本主義の導入により新たな貧富の格差が生まれました。地主層と小作農の格差が深刻化し、労働者層は低賃金で過酷な労働に従事することが多かったです。
• 格差の拡大:
産業の発展により、財閥や大地主が莫大な富を蓄積する一方で、多くの農民や労働者は貧困状態に置かれました。
• 特徴:
戦後の農地改革により地主と小作農の格差が解消され、労働者の権利が拡大しました。また、高度経済成長期には「一億総中流」という言葉に象徴されるように、国民の大部分が中流意識を持つ社会が形成されました。
• 要因:
公平な所得分配、教育の普及、企業の終身雇用制度などが格差縮小を支えました。
格差の拡大
• バブル崩壊以降:
1990年代のバブル経済崩壊後、格差が再び拡大傾向にあります。非正規雇用の増加、年功序列型の賃金体系の崩壊、地方と都市の経済格差が顕著です。
ジニ係数（所得格差を示す指標）は、バブル期の低い水準から徐々に上昇しています。また、OECDの報告によると、日本は先進国の中で格差が比較的大きい国に分類されています。
• 高齢者層では退職金や年金の恩恵を受ける人が多い一方、若年層では非正規雇用が多く、所得が安定しない状況が続いています。
• 東京をはじめとする大都市圏では経済活動が集中している一方で、地方の経済的停滞が課題となっています。
現代日本は、一億総中流社会から「二極化」が進む社会へと変化しました。特に非正規雇用層や低所得層が増加しており、所得格差が大きな社会問題となっています。
• 主な要因:
• 高齢化社会の進展
• 地域格差
• 改善の取り組み:
現在の政府は、最低賃金の引き上げや所得再分配の強化を進めていますが、十分とは言えず、社会保障制度の充実や教育機会の平等化などが引き続き課題となっています。
まとめ
日本の貧富の格差は、歴史的に社会体制や経済構造の変化に応じて拡大・縮小を繰り返してきました。現代では、バブル崩壊以降の経済構造の変化によって、格差が再び拡大していると言えます。一方で、格差の是正に向けた政策の進展や国民の意識の変化が重要なカギとなります。
https://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-3g.html
専業主婦の家庭内労働を評価すると、片働き世帯の方が保険料負担能力は高いという結論になるので、第3号廃止論を補強する結果になるね
ちゃんと国もわかってくれてるよ
家事労働による帰属所得等を考えれば、片働き世帯は共働き世帯よりも保険料負担能力が高いという意見
これに対して、第３号被保険者の家事労働により帰属所得が発生していることから、標準報酬の合計が同じであっても、片働き世帯は共働き世帯よりも保険料負担能力が高いのではないかという意見がある。
あと増田の言う通り、専業主婦に家事やってもらって仕事に集中してる片働き世帯の方が夫の所得が高いかんだから、貧乏な共働き世帯の保険料で専業主婦に対する給付が行われるのはおかしいよね
一方、共働き世帯の夫の賃金と片働き世帯の夫の賃金を比較した場合には平均的には片働き世帯の夫の賃金は若干高くなっている（平成11年全国消費実態調査報告で２人以上の一般世帯（勤労者世帯）における「世帯主だけが働いている世帯」の世帯主の勤め先収入は41.1万円、「世帯主とその配偶者のみが働いている世帯」の世帯主の勤め先収入は40.5万円。）が、共働き世帯の夫婦の賃金の合計額と片働き世帯の夫の賃金を比較した場合には平均的には共働き世帯の賃金の合計額が高くなっている（同調査報告「世帯主だけが働いている世帯」の勤め先収入の合計は41.2万円、「世帯主とその配偶者のみが働いている世帯」の勤め先収入の合計は54.8万円。）。厳密には年齢や世帯類型に応じた検討が必要であるが、それぞれの世帯に係る平均賃金で見た場合は、共働き世帯から片働き世帯への所得移転が行われていると見ることができる。
功利主義という言葉がある。どんな主義かというと、「全人類の幸福を全て足し合わせた総量が最大になるように判断/行動していこう」という主義である。その主義を支持する人は一定数いる。
それに似た考えで、私は「全人類の労働の総量が最小になるように判断/行動していこう」という主義を持っている。驚いたことに、どんなに調べてもその主義には名前がついていないのだ。誰でも思いつきそうな考えなのに、誰も命名していないのだ（私の調べ方が悪かっただけかもしれないので、名前を知っている方がいたら教えて欲しい）。これを「怠け主義」と名付ける。
怠け主義を意識することがいかに重要か、例え話を通じて説明しよう。
例えば、小さな小さな島国があるとしよう。その島国には、労働力人口が100人いる。100人は、水汲み、漁、狩猟、農耕、調理、林業、埋葬、建築、製造、修理、流通、あらゆる「それがないと生きていけない労働」をこなしていて、おかげで生活が成り立っている。労働時間は一日あたり４時間程度。貨幣制度はあってもなくてもよい。
やがて、彼らは日々に退屈し、エンタメを欲する……音楽家、噺家、大道芸人が現れた。エンタメ需要は高まり、やがてエンタメだけで食っていける人が続出する。楽器職人、イベンター、広告代理、音楽教師も現れた。手の込んだ服の生産や、手の込んだ料理をする人も現れた。←なくても死にはしない職業という意味で、エンタメに含める。人々からのエンタメ需要はどんどん高まっていったために、職業も多様化した……気づくと労働力人口100人のうち、50人がエンタメに依存する職業になっていた。人々は、なぜか疲れを覚えていた。なぜかはわからないが、自分の労働量が倍に増えた気がするのだ。彼らは一日あたり8時間働いていた。
岡目八目である。神目線から見ると「そんなの、本来100人でやってたはずの ”死なないための労働” を、今は50人がやることになってるのだから、労働力は倍くらいになるだろう」と思うかもしれない。でも、島民目線から見ると、「エンタメのために金を払う行為が、自分の労働量を増やすことに繋がっている」というのは、気づかないのではないだろうか。その２つは一見繋がっていないように見える。
現実世界も、この例え話と同じである。娯楽を消費することが自分の労働時間を増やす事に繋がっているとは誰も思っていない。
そう思っているので、皆が「趣味で消費すること」を「経済が回る」と呼称し、ポジティブなイメージを付与しようとしていることには違和感がある。
よく「人々が○○を消費しなくなると、所得が減るし、働き口が減る」と言われるが、冷静に考えて、減った所得というのは減った支出に等しいのでメリットとデメリットが釣り合っているし、働き口が減ったなら、それまで毎日8時間かけてやっていた仕事を6時間にすれば働き口が33%増えるだろう。
趣味での消費なんてしなければしないほど労働時間が減って安らかな生活に近づくに決まっているじゃないか。←これが本記事のメインの主張である。
現代、労働時間が長すぎて精神や体を壊す人間がたくさん観測される。私の友人知人にもたくさんいる。贅沢している場合ではない。皆、消費をするのを（＝この世に発生する労働を増やすのを）やめてくれ。
具体的にはどのように行動していけば労働総和を減らしていけるのか、それはこの記事への反応があったら詳しく追記したいけど、とりあえず一つだけ挙げておこうと思う。
・よく、課金に多額を費やす人は正気を疑われ、狂人かのように扱われる風潮がある。
例えば旅行に毎年40万使う人と課金に毎年40万使う人を比べると、一般的には後者の方が疎ましい人に思えるのかもしれないけど、怠け主義的に考えると前者の方が疎ましい人に思える。後者の方が、その趣味を消費することによって世の中に追加で発生する労働が少ないと思われるためである。
私の趣味は古い名作をデジタルで鑑賞することだ。過去の人が作った本や映画のデジタルコピーをしまくるだけで無限に未来の人類の欲求を満たせるなら、それが一番楽じゃないか。
実は経済的な男性優位って、今のみんなが思ってるほど歴史の古い話じゃない
1950年代まで日本人の半数を占めていた農家では「男女問わず家族の全ての大人（場合によっては子供も）が働き手」であって、男が女を養うという発想はなかった。
高度経済成長期の（主に）男性の終身雇用労働者が片働きで給与所得を得、性的役割分業として女性配偶者が家事育児を主に担う、という1960年代に確立され、2000年過ぎには共働きの増加で形骸化した「時代の徒花」的な風潮であって、日本の伝統や文化とは特に関係がない。
「女の賃金を下げれば少子化解決」などと考える愚か者どもは、こういう不都合な真実は徹底的に無視するよね。
どう見ても、金のない女よりも金のある女の方が産んでるのに。
https://www.dir.co.jp/report/column/20230414_011026.html
是枝 俊悟
政府は、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、3月31日に政策メニューの「たたき台」（※１）を取りまとめた。「たたき台」では、児童手当の拡充や保育士の配置基準の改善など現金・現物給付の拡充が大きく取り上げられているが、働き方と出生率の間にも強い関係があり、労働政策にも注目したい。
下の図表は、各医療保険制度の被保険者女性について合計特殊出生率（以下、出生率）を推計したものである。民間企業（健保組合・協会けんぽ）の出生率は上昇傾向にあるが、2021年度現在およそ1.1だ。民間の被保険者の出生率は、過去10年ほどにわたって女性が就業継続しやすくなるとともに改善してきた。女性の就業継続率が高い公務員の出生率は1.6～1.9程度である。民間企業も公務員並みに就業継続できるよう職場を整備すれば、出生率が上昇する余地はまだある。
公務員の中でもとりわけ出生率が高いのは公立学校の教職員だ。公立学校共済の被保険者女性の出生率は2017年度から2019年度にかけて1.9前後であった。だが、2020年度の制度改正に伴い非正規教職員が公立学校共済に加入すると、状況は一変する。加入者が大幅に増えた一方で出生数の伸びは鈍く、新たに加入した非正規教職員の出生率の推計値は0.3程度となった。女性の非正規教職員は極めて子どもを持ちにくい状況となっているのだ（※２）。
公立学校の教職員については、正規採用を希望しながら非正規で働く「不本意非正規」の者が多いとみられる。同様に、（結婚後に家事や育児等を優先すべく非正規雇用で働いている者はともかく）「不本意非正規」で働く民間の女性雇用者についても、不安定な身分であることや所得の低さなどが子どもを持ちにくくしている可能性が高そうだ。出生率改善のためには非正規教職員を含めた非正規雇用者の待遇改善も必要だろう。
税理士から見るソープ嬢の納税問題 https://anond.hatelabo.jp/20241205154323
ニセ税理士と日本社会の今後について https://anond.hatelabo.jp/20241205195415
これらの記事を、大変興味深く読んだ。興味深くというのは、記事の内容そのものというよりも、それに対するコメントの熱量というのが、
なんというか、大変に盛り上がっており、なぜこれほど盛り上がっているのかということが、あまり自分の中でしっくり来なかったから、である。
自分は税務や労務のプロでもなんでもないので、細かい専門的内容にはコメントのしようがないのであるが、
とはいえ、ここのメインテーマというのは、要は収入が発生しているのであるから、それについて課税すべきかどうかという問題である（と理解した）。
そうすると、これはシンプルに税金を払うべし、ということで決着が付きそうな、ただそれだけの話題のように思える。
にも関わらず、数百を超えるブコメがついているという、その事実に興味をもったのである。
それで自分なりに色々と考えてみたので、そのことをここに書いてみる。
さて、唐突にフィンランドの話をする。といっても、北欧における風俗産業についての話ではない。鉄道料金の徴収の話である。
今から10年以上も前の話（なので、今もそうか知らないが）、フィンランドの首都、ヘルシンキ駅での体験だ。
ヘルシンキ駅は非常に大きなターミナル駅である。ちょうど常磐線が発着する上野駅に近いイメージだ。しかし、上野駅、というか日本の鉄道全てと大きく異なる点がある。
なんと、改札がないのである。
ヘルシンキ駅の駅舎に入ってしばらく歩くと、いきなり鉄道のホームが出てくる。入口も何もなく、いきなり列車に乗り込むことができるのだ。
そして各車両にはICカードリーダのようなものが備わっており、どうやら乗客はICカードをそれらにタッチすることで運賃を支払う仕組みになっているようなのだ。
ようなのだ、と書いたのは、当時私は出張でヘルシンキに来ており、予め列車のフリーパスカードのようなものを配布されていたので、このあたりの事情について、実はいまだに
正確に把握していない。なので、正確なシステムは、もしかしたらちょっと違うのかもしれない。
ただ一つ言えることは、ヘルシンキ駅には改札がなく、そして下車駅にも改札がなく、つまり目的地に着くまで、一度も料金徴収のチェックを受けることがなかった、ということだ。
支給されたカードはフリーパスのようだったので、カードリーダで料金徴収されることもないため、出張の後半になってくると、（これ、かざす意味あるのか。。。？）と思うようになった。
というか、この仕組みなら、乗車運賃を払わなくても、ただ乗りできてしまうではないか。フィンランド鉄道は、フィンランド人の善意で成り立っているのだろうか。
とういことを考えた我が同僚は、出張の後半になってくると私と同様に、このカードリーダシステムに疑問を持つようになり、というか、シンプルにカードを持参することが面倒くさくなって、
ところがである。ある日、いつものように彼が手ぶらで列車にのっていると、突然車掌から声をかけられたというのである。そしてカードを見せろと言われたので、
カードは持っているがホテルに置いてきてしまった、実際は料金は会社が払ってくれているはずだ、と弁明したそうなのだが、有無をいわさず高額な罰金を支払わされたという。
この話をきいて、ははん、と納得した。
まず、車掌は誰がカードを持っているかどうかを判別などはしていないだろう。ある一定のタイミングで、適当にその辺の乗客を狙って検札しているのだと思われる。哀れな我が同僚は、
もしも、100％確実な方法で料金徴収を実現したいのであれば、車掌は全員に検札をすればよい。しかし、それは時間的に無理がある。というか、100％を目指すのであれば、そもそも入場ゲートを設置すればよい。しかし、それにはコストがかかる。
そこで、ある一定の割合で検札を実施し、そこで料金未払が発覚した場合に、高額な罰金を徴収する、というシステムにしたのだろう。これが私の推測である。
車掌に無賃乗車がばれる確率と、その場合に支払わなければならないコストを期待値として、それが正規運賃を支払うコストに比べて見合わないほど高額であれば、乗客は正規運賃を支払うインセンティブが働く。鉄道会社は、自動改札システムのような高額な設備投資をせずに、車掌のおっちゃんに適当に（より正確には、適切な期待値となるような頻度で）検札を実施させれば目的を達成できるので、大変賢い仕組みだと関心したのである。
とここまで書いておいてあれだが、これは完全に私のデタラメの想像である。そもそも、いまもヘルシンキ駅に改札がないのかも知らない（調べれば分かると思うけど）。
ではなぜこのことを書いた、というか、思い出したかというと、税務調査というのは、このフィンランド鉄道の仕組みに良く似ていると思ったからだ。
税金は必ず払わなければならない。このことは間違いない。納税は国民の義務である。フィンランド鉄道にただで乗ってはいけないのと同じだ。というか、フィンランド鉄道のようなザルの仕組みであってはならない。しっかりとした改札を設けて、100％確実に徴収すべき性質のものだ。
ところが、国民全員が完全に正しく納税しているかどうかを100％の精度で確認することは、そう簡単ではない（と信じられている）。そこで、結果的にフィンランド鉄道のごとく、ランダムにピックアップして、脱税しているかどうかを調べるという方法を取ることになる。そして、徴税システムのインセンティブが、「効率的な徴収」」にあるとするならば、確実に大金を稼いでいて、かつ脱税の実態が簡単に証明できるところから順に調べていくことが合理的ということになる（全乗客からランダムに検札するフィンランド鉄道と、ここが大きく異なる点だろう）。
とはいえ、わたしは税務の素人であるし、ましては税務署の人間でもないので、いま書いたことも本当かどうか、何もわからない。
さて、ここでようやく本題に入る。すなわち、冒頭2記事のブコメ諸氏の熱量について、私なりの方法で腹落ちさせる、という試みである。
私を含めて善良なる市民たる我々は、キチンと納税（＝乗車料金の支払い）をして列車に乗っているのである。その列車に、あろうことか、運賃を払わずに我が物顔で列車に乗り込んでいる輩がいるのである。ところが肝心の車掌は、他のもっと身なりの良い乗客の身体検査ばかりしていて、こちらの乗客など構おうともしない。それでは専門家（税理士）はなんと言っているのかと聞くと、なんとも怪しい返事しかしない（なんとならば、税金を払わなくてもよいかもと取れるような発言さえしている）。これでは、真面目に運賃を払っているこちらとしては、腹の一つも立てたくなるものだ。
ということで、なんというかフィンランドの思い出まで書いておいて出すような結論でもなかったなと思いつつも、一応、当初の目的を果たしたことで満足するとする。
列車料金と納税のアナロジーでお気づきの方もいるかとも思うが、この話は給与所得者の場合において、多少の修正を要すると思われる。すなわち、給与所得のほとんどの人は、源泉徴収というかたちで所得税を納めているのであるから、いわば運賃を前払いしているようなものなのである。そこで、給与所得者は、それ専用の列車に乗っている、としたほうが良さそうだ。この列車に乗っている人たちは、あらかじめ会社が複雑な計算をして運賃を支払ってくれているので、あまり難しいことを考えずに列車に乗れる。
一方、風俗嬢をはじめとした個人事業主などは、いわば運賃は後払いだ。今年、2024年の所得が確定してから、来年の2025年春に確定申告をして、税金が徴収される。車掌たる税務署の職員から検札を受ける可能性があるのは、こちらの列車に乗っている方の人たちだ。
私が一連の記事を見て、いまいち自分ごとのように熱い市民感情を発揮できなかったのは、おそらく自分とは別の列車に乗っている人＝自分とは関係のない人、という意識があったからだと思われる。
さて、仮に風俗嬢としての年間収入が500万円あったとして、納税額（＝乗車料金）はいくらほどになるのだろうか。経費としてどのくらい控除できるだろう。衣装代やメイク費用など計上できるのだろうか。個人事業主として、家賃分をいくらか按分することはどれほど現実的か。そもそも青色申告できるのか。できたとして、どのような事業として定義されるか。こうしたことを現実的に真面目に考えると、節税として合法的にできそうなことはほとんどなさそうに思われる。シンプルに雑所得として申告したとして、所得税・住民税額は数百万円になるかもしれない。
そして、いざ自分があちら側の列車の乗客になったとして、検札にひっかかる可能性が限りなく低い中で、数百万円という乗車料金をキチンと支払う胆力があるものだろうかと、自問自答してみるのであった。
ワーカーホリックな弊害（まともにニュース見ない)、したくもない受験勉強で歪んだ弊害ですわね
| 小池ゆりこ 氏 | 石丸伸二 氏 | 蓮舫 氏 | 安野たかひろ 氏 | ひまそらあかね 氏 | 合計(票) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 千代田区 | 13,490 | 8,818 | 5,300 | 1,623 | 781 | 34,128 |
| 中央区 | 36,927 | 24,890 | 12,910 | 4,067 | 1,376 | 90,525 |
| 港区 | 43,787 | 30,863 | 18,725 | 4,715 | 1,495 | 114,269 |
| 新宿区 | 63,036 | 39,072 | 29,762 | 5,242 | 2,945 | 157,290 |
| 文京区 | 49,077 | 28,009 | 23,924 | 5,874 | 2,112 | 123,536 |
| 台東区 | 42,228 | 27,357 | 17,887 | 3,277 | 2,163 | 105,327 |
| 墨田区 | 61,337 | 35,370 | 22,918 | 4,020 | 2,689 | 142,219 |
| 江東区 | 110,457 | 68,192 | 44,724 | 6,973 | 4,158 | 257,770 |
| 品川区 | 83,867 | 55,984 | 35,095 | 6,830 | 3,428 | 204,966 |
| 目黒区 | 50,269 | 37,681 | 28,445 | 4,971 | 1,890 | 138,003 |
| 大田区 | 154,309 | 93,235 | 62,928 | 7,837 | 6,190 | 361,094 |
| 世田谷区 | 180,766 | 134,587 | 98,771 | 13,770 | 6,387 | 478,900 |
| 渋谷区 | 39,959 | 31,430 | 23,738 | 4,452 | 1,827 | 113,806 |
| 中野区 | 64,505 | 39,314 | 34,186 | 4,987 | 3,507 | 167,598 |
| 杉並区 | 113,484 | 76,796 | 66,045 | 8,758 | 5,404 | 300,421 |
| 豊島区 | 58,590 | 32,210 | 23,677 | 4,277 | 2,864 | 137,086 |
| 北区 | 77,799 | 36,453 | 32,304 | 4,294 | 3,340 | 175,743 |
| 荒川区 | 45,373 | 23,530 | 17,136 | 2,411 | 1,781 | 101,705 |
| 板橋区 | 117,802 | 66,658 | 49,982 | 5,429 | 5,116 | 272,665 |
| 練馬区 | 164,174 | 86,758 | 68,655 | 8,096 | 6,474 | 374,595 |
| 足立区 | 148,432 | 70,901 | 51,903 | 4,096 | 5,035 | 309,347 |
| 葛飾区 | 98,479 | 52,929 | 36,746 | 3,214 | 3,461 | 215,313 |
| 江戸川区 | 143,930 | 73,963 | 48,505 | 4,685 | 5,256 | 309,067 |
| 八王子市 | 123,401 | 62,479 | 53,862 | 2,680 | 3,658 | 269,560 |
| 立川市 | 41,566 | 19,021 | 16,719 | 1,190 | 1,350 | 89,510 |
| 武蔵野市 | 29,616 | 20,395 | 18,415 | 2,295 | 1,231 | 79,181 |
| 三鷹市 | 39,009 | 25,695 | 21,794 | 2,401 | 1,571 | 99,438 |
| 青梅市 | 32,556 | 11,908 | 11,348 | 394 | 739 | 62,720 |
| 府中市 | 56,567 | 31,567 | 24,895 | 2,127 | 2,116 | 129,490 |
| 昭島市 | 26,247 | 11,705 | 10,266 | 579 | 781 | 55,182 |
| 調布市 | 51,795 | 32,874 | 24,810 | 2,702 | 2,018 | 125,110 |
| 町田市 | 97,713 | 46,230 | 41,389 | 2,441 | 2,958 | 214,410 |
| 小金井市 | 26,077 | 14,282 | 14,372 | 1,499 | 987 | 64,776 |
| 小平市 | 43,212 | 21,800 | 19,929 | 1,599 | 1,507 | 98,501 |
| 日野市 | 41,940 | 21,877 | 19,377 | 1,247 | 1,504 | 95,943 |
| 東村山市 | 34,410 | 16,009 | 15,433 | 780 | 1,002 | 75,160 |
| 国分寺市 | 28,481 | 16,8016 | 15,028 | 1,517 | 1,046 | 68,922 |
| 国立市 | 16,649 | 9,439 | 9,177 | 802 | 573 | 40,354 |
| 福生市 | 12,488 | 5,197 | 4,393 | 180 | 328 | 25,337 |
| 狛江市 | 18,466 | 10,988 | 9,003 | 785 | 621 | 43,601 |
| 東大和市 | 20,377 | 8,117 | 8,175 | 338 | 519 | 41,670 |
| 清瀬市 | 17,275 | 7,425 | 8,081 | 391 | 490 | 37,679 |
| 東久留米市 | 26,283 | 13,022 | 12,126 | 596 | 708 | 57,645 |
| 武蔵村山市 | 16,012 | 6,109 | 5,482 | 180 | 337 | 30,988 |
| 多摩市 | 33,676 | 14,479 | 17,263 | 1,012 | 1,088 | 76,995 |
| 稲城市 | 21,455 | 12,167 | 8,407 | 703 | 649 | 47,296 |
| 羽村市 | 12,522 | 5,462 | 4,689 | 188 | 339 | 25,505 |
| あきる野市 | 19,995 | 7,537 | 7,059 | 203 | 374 | 38,519 |
| 西東京市 | 45,352 | 24,204 | 21,530 | 1,721 | 1,660 | 105,123 |
| 瑞穂町 | 8,078 | 2,479 | 2,227 | 58 | 172 | 14,451 |
| 日の出町 | 4,467 | 1,425 | 1,437 | 32 | 54 | 8,051 |
| 檜原村 | 731 | 146 | 196 | 2 | 5 | 1,190 |
| 奥多摩町 | 1,758 | 331 | 345 | 8 | 16 | 2,584 |
| 大島町 | 2,065 | 617 | 643 | 25 | 31 | 3,685 |
| 利島村 | 130 | 42 | 23 | 2 | 1 | 209 |
| 新島村 | 979 | 224 | 117 | 4 | 15 | 1,422 |
| 神津島村 | 614 | 133 | 110 | 5 | 9 | 971 |
| 三宅村 | 755 | 213 | 146 | 10 | 12 | 1,228 |
| 御蔵島村 | 82 | 37 | 39 | 1 | 2 | 183 |
| 八丈町 | 2,501 | 540 | 500 | 29 | 24 | 3,874 |
| 青ヶ島村 | 72 | 18 | 9 | 1 | 1 | 103 |
| 小笠原村 | 566 | 338 | 182 | 13 | 21 | 1,301 |
ニセ税理士なのかアホ税理士なのかわからんな。たぶんニセだろう。
みなさんは、育児休業給付金という制度をご存知だろうか。当方新婚のアラサーで、そろそろ子どもを作ることも考えて育児や出産に関わる制度を調べていたところ驚愕の事実が発覚したので共有したい。
この育児休業給付金という制度、なにがやばいって満額月30万円を最大24ヶ月(2年)、合計720万円もらえるのだ。
しかもこれ、子ども一人につき、ではなく夫婦それぞれに対して発生するのである。
つまり、夫婦が満額受け取った場合1440万円を子ども一人出産するたびに国からもらえるのだ。
これだけ聞くと大変喜ばしい制度である。その昔、テキトーに見ていたYouTubeの動画でひろゆきが「子ども一人産んだら1000万円配ればいいんですよ」と子育て対策の自論を展開していたが、実は既にそれは実行されていたのである。
ただし、条件付きで。
1. 雇用保険に加入している
2. 各給料支払いの実態がある月について、就業日数が11日以上且つ就業時間が週に20時間以上である月が過去2年間以内に12ヶ月以上ある
3. 給付金を受ける直近6ヶ月の平均給料が45万円以上である
4. 給付金受給期間、保険を加入している企業での就労を休業している
5. 出産後1年時点と1年半時点で二度保育園への入園が断られている
ざっくりこの理不尽さを理解してもらうためにあえて以下のような極端な例をあげよう。
夫婦ともに年収780万円（月収50万+ボーナス）、世帯年収1560万円の家庭の場合: 会社を2年休んで給付金1440万円
シングルマザー非正規年収180万円(週20時間未満労働)の家庭の場合: 給付金0円
（無論、所得に応じたその他公共施設の利用料に価格差があったりはするが1440万円に比べれば誤差である）
さて、いくつかツッコミどころが湧いたかと思うが順に見ていこう。
1. 雇用保険に加入している。
この条件は2の条件に近いが、次の条件を満たしている被雇用者に対して加入が義務付けられている。
これは実はパートなどにも適用できるので非正規であっても上記の条件に当てはまれば入ることができるが、現実問題パートや業務委託のフリーランスなどで働いた場合、意図しなければ雇用保険に入るケースは少ないだろう。さらに、「学生でない」という条件があり、学生出産などの”真に金銭的援助を必要とする層”を完全に切り捨てるような条件だ。（学生であっても企業側が融通を聞かせて雇用保険に加入させることもできるが相当優秀で引く手あまたな社会人学生などでなければそのような特別待遇は難しい）
さらに、事業主もこれに加わらない。これも異常な点は女性の会社役員は貰えないのである。女性の社会進出をこんだけ謳っているなかで、「起業して、自分で事業を起こす」というもっとも社会でたくましく働いている女性が出産の際に一切この制度を利用できないのである。
大前提として、これほどの大規模の給付金の仕組みが雇用保険の制度に閉じていて人によって享受できないことがおかしい。そもそもこの給付金の財源は雇用保険だけでなく「**子ども・子育て支援納付金」**が組み込まれており普通に税金である。複雑に名前を変えた保険をたくさん作ってわざわざ不公平な制度を作っているとしか思えない。社会保険と税金を統一し、一律公平に1000万円配れば？と思わずにはいられない。
2. 各給料支払いの実態がある月について、就業日数が11日以上且つ就業時間が週に20時間以上である月が過去2年間以内に12ヶ月以上ある。
こちらは、例えば就業後すぐに出産したケースなどを認めないのである。「制度の悪用を防ぐため😤」などと言っているアホはほっといてそもそも制度自体がカスなくせに一丁前に悪用を防ぐなどと息巻いているのが腹立たしい。上記で言っている通り一律給付にすれば悪用もクソもないのである。
3. 給付金を受ける直近6ヶ月の平均給料が45万円以上である
こちらは給付金の金額が「直近6ヶ月の給料平均*2/3」と定義されているからである。ざっくり、給料がいいほどたくさんお金がもらえる。なんでこんなことになっているのか分からないが、これも一律30万円にすればよい。(生活水準が〜みたいな話だと思うが、そもそも仕組みがカスなので割愛）
これも地味にやばい。世論で育児休業給付金受給者への対立煽りが発生している原因が主にこれのせいだと考えられる。これに限った話ではないが、「公金をもらうために人々に仕事をしないインセンティブを与える」仕組みが多すぎる。こんなことしてるから経済が成長しないのである。休んで金もらって他の人がその仕事を巻いているから文句言われているのである。休まず働いて給付金ももらって余裕ができた資金でベビーシッターを雇うという選択肢も与えてよいのだ。そもそも、「育児休業」の仕組みと「育児休業給付金」の仕組みは別物であるので、「育児休業」がとりたい人は取れるよう今まで通り整備しておけばよいだけである。
ちなみに、雇用保険の対象企業で休業していることが条件なので、別途フリーランスで仕事してたりしても問題なく給付金はもらえる。なんだその中途半端なしばり、もはやなくていいだろ。
5. 出産後1年時点と1年半時点で二度保育園への入園が断られている
これをクリアするために保育園を落ちるための「スコアリング」みたいな謎のゲームをやる必要がある。もうここまで来るとめちゃくちゃであるが、最大1440万円のお金が降ってくるんだから下手に仕事するより全力でこれを取りにいくために労力を割いても割に合うのである。いい加減、ゲームを複雑化してそれを攻略できる人間だけが得でき、なんの生産性もない時間に人々の労力を向けさせるのやめませんか？
SNSなどをみるとこの特大給付金をファックしているプロ主婦の方々が叩かれているのをみるが、正直「落ちている1000万円」を拾うのに死力を尽くすのは当然だと思う。別にこれをファックしている方々を叩く気にはなれない。なぜなら制度が悪いから。むしろ、このような複雑怪奇な制度を華麗にファックできる知能と行動力のある方々の労力が、制度ファックというなんの生産性もないクソの所業に使われていることが嘆かわしい。
やや感情的な文面になってしまったが、これが一つの問題提起となり、一律1000万円給付金と社会保険と税金を統一してシンプルで透明な制度にしてくれと切実に願う。
「頂き女子りりちゃん」「さらに渡辺被告は詐欺・詐欺幇助罪とは別に、詐取した約1億1000万円を所得として申告せず21年～22年分の所得税約4000万円を脱税したとして、所得税法違反罪 ...」
みんなしてたらどうすればいいのか聞いてやってたかもね
だよね
税務署が来るほど稼いでなかったってのもある
なんで来なかったかというと
ところで思い出してほしいけど
マイナンバーの時に大騒ぎしてたでしょ
支払調書にマイナンバー書かれて一人一人の稼ぎが筒抜けだとか
みんなそういうのなにもなかったらそのまま忘れるので
税金で賄う社会インフラはあるし働けないなら生活保護もあるだろ
それは国がどうこうじゃなくて給付金するとうっせー差別主義者がいるからだと思う
弱者を救済すべき左翼政党が最近ふしだら狩りに転じたから誰もイカガワシイ業界のために戦わない
それは簡単だけど本当にそうなってほしいのか？
店が源泉する形にするならすぐ出来るよ
そうなってほしくないだろ、適当なこと言うな
おめこぼしだよ
今風の言葉で言えば女割
そういう扱いすることで弱者的立場から抜け出せなくなることはあると思う
ソープ嬢でもめちゃくちゃ稼いでるのは一握りで後は生活の足しにしたり遊びにばっと使ったら無くなるぐらいしか稼いでないんだよ
いやそれは嘘でしょ
生活の足しってなんだよ
コロナ以降はマジで渋くなったけどそれ以前は並みの勤め人より稼げる仕事だったよね
この辺のこと超いい加減に言う感じがこういう界隈独特なんだよな
一般サラリーマンですら納税するのにあんたらはゼロでいいって法はないでしょ
俺はその恩恵が乱暴すぎて却ってあんたらを縛ってるんじゃないかという立場だけど
あんたらはそもそも恩恵に全然気づかずに被害者意識一杯なのがすげえよな
こうやって思いて学ばない危うい人には
共産党員の才能が開花するんだよな
党は君を歓迎する
って言いたいとこだけど共産党員がいまふしだら業を目の敵にして攻撃してんだよな
そこはマジで同情する
共産党が引き取らなかったらどこへ行くんだよこういう人ら
私はサラリーマンですが、去年の年末調整でうっかりやっちゃったことを記録に残しておきます。
うちの家族に障害者がいます。障害者は障害者控除を受けられます。年末調整のときに障害者にチェックをつけて、障害者手帳のコピーも提出します。
障害の等級によって控除額が変わります。等級は手帳に書いてあります。
一般障害者、特別障害者、同居特別障害者でそれぞれ控除額が違います。
特別障害者は常時介護が必要な状態で、さらに同居であればより介護が必要になるということで控除が厚くなるということですね。
ところが23年の年末調整で、特別障害者のほうにチェックを入れてしまったようです。さらにシステムが同居であることを把握しているので、自動的に同居特別障害者として申告してしまいました。
障害者手帳のコピーも出してはいますが、自分も総務も税理士のチェックもすり抜けて申告されてしまいました。
これに気づいたのがつい数か月前です。
24年の年末調整が始まったので前回の記入例を見返してみたらおかしいということに気づいたというわけです。
23年年末の還付金が多かったんですが、住宅ローン減税も一昨年まであったので還付金の額に違和感を感じずにもらってしまっていました。
さらに、毎月の給料の源泉徴収所得税も減額されていないので「今年から減ってんなぁ」と気づかなかったというわけです
会社に相談したら、会社が税理士および税務署に対応方法を聞いてくれました。
年末調整は会社がやる義務があるが、修正は各々の確定申告で行うということで、会社経由ではなく自身で税務署とやり取りして修正をする必要があるとのことでした。
国税庁の電話相談窓口があるので、実際に必要な手続きを聞きました。
思いのほか簡単でした。
今はマイナンバーカードでe-taxにログインできるので、それに23年の源泉徴収票の内容を書き込んで、変更するところは変更して提出すると差額がでるので
その差額をコンビニ決済で支払えばOKとのことで1日で済みました。
源泉徴収票に23年に給与としてもらった金額、社会保険料として払った金額、税金として支払った金額、控除が書かれていて、
再計算して税金として支払った額と本来の税金として支払額の差額が出るという仕組みです。
なお、住民税は税務署から住んでる市区町村へ情報がいくそうなので、住民税のことは後から何かあるらしいです。
障害者控除は27万円です
差額は48万円です
48万円分納めるわけではありません
まず給与所得とは、給与から給与所得控除を差し引いた金額になります。
給与所得控除とは給与のうち必要経費として使っているだろう金額を差し引いているのです。
さらに社会保険料、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、生命保険、地震保険などの控除をへて、残った金額で所得税の金額が決まります。
所得税は累進課税なのでこの金額が高いほど税率が高くなります。
つまり控除を修正した場合、所得額のうち48万円が増加するということですね。
なので、税金としたら4万8千円分払わなければならないというわけです（実際に払ったのは4万9千円でした）
これを機会に所得税について調べました。
毎月徴収される所得税は、ざっくりとした金額で徴収して年末調整で差額を調整しますよね。
そのざっくりした金額はどうやって出すかなのですが、源泉徴収所得税の月額表というものを使います。
テーブル形式になっており、給与から社会保険料を除いた金額が行で、扶養人数が列になっており、その交差する金額を徴収します。
いくつかのパターンでは扶養人数が一人でも二人や三人とみなします。
たとえば配偶者一人だと扶養人数は1人ですが、配偶者が一般障害者なら扶養は二人、配偶者が同居特別障害者なら扶養を三人とみなします。
ただ扶養控除でも金額が違います。高校生なら39万。大学生なら63万の控除があります。
なので、年末調整で本来払う金額を計算して、差分である追加徴収なり還付金が発生するんですね。
月額の源泉徴収所得税には生命保険や住宅ローンなどの控除は反映されていないので、年末調整ではそこらへんの控除の分が戻ってくるので還付金が発生する人が多いんでしょうね
今回の私の場合は、23年度の申告の通りならば24年度の月額表は扶養三人とすべきところだったのですが、幸いなことに従来通り扶養二人と計算したため、源泉徴収所得税は減額されなかったようです。
所得税の計算をいっぱいしたので、せっかくなので今話題のことにも触れておきます。
103万円の壁は、基礎控除と給与所得控除の分を越えて所得が発生する収入が103万円ということですね。
基礎控除は生活に必要な最低限の支出は担税力がないとしていて、給与所得控除はサラリーマンの給与に対して一部経費とみなす支出だろうとしているから、それぞれの控除があるわけですね。
さて、一部議員から、「103万円の壁は企業への周知、システムの改修などが必要なので再来年まで待った方がいい」という意見がありますが、
源泉徴収の月額表と、年末調整時に再計算する控除額が変わるだけなので非常に簡単だなと思いました。
給与所得控除は収入金額に応じての計算式が変わりますが、その計算式は定数です。
納税者の家族構成などによって条件分岐が増えるわけではないので、控除マスターの金額を変更するだけで済むと思います。
よって、システム改修（設定）なんてすぐでしょうし、25年年末までにその設定が間に合えば還付金で戻ってくるので、それほど企業が困ることは起きないと思いますね
2020年の基礎控除、給与所得控除の改定のときとか困ったという声全然聞こえてませんよね。
減税をやりたくない言い訳ですよ。
そんなことよりも強盗したお金が収入として認められた事例を教えてくれ
「強盗で得たお金が収入として認められる事例は、一切ありません。
なぜ認められないのか？
* 違法行為による所得: 強盗は犯罪であり、法律で禁止されています。そのため、強盗で得たお金は、法律で認められた正当な手段によって得られた所得ではなく、違法な所得とみなされます。
* 社会の秩序を乱す行為: 強盗行為は、被害者に多大な精神的な苦痛を与え、社会の安全を脅かす犯罪行為です。このような行為によって得た利益を認めることは、社会の秩序を乱す行為を助長することになり、法律の目的にも合いません。
税法上の考え方
税法では、違法な手段によって得られた所得は、原則として課税の対象となりません。これは、違法な行為を奨励することを避けるためです。
誤解しやすい点
* 脱税: 違法所得は申告する必要がないため、脱税と誤解されることがあります。しかし、違法所得はそもそも所得として認められないため、脱税には当たりません。
* 所得隠しの手段: 違法所得を隠すために、合法的な所得と混ぜて申告したり、別の名義で財産を保有したりするケースがありますが、これは脱税行為に該当します。
まとめ
強盗で得たお金は、たとえ多額であっても、収入として認められません。もし、違法な手段で得たお金を持っている場合は、速やかに返還し、法律に従うことが重要です。
もし、税金に関することで何か疑問があれば、税理士や税務署に相談することをおすすめします。
免責事項:
この情報は、一般的な情報であり、個々のケースに当てはまるとは限りません。税務に関する専門的なアドバイスが必要な場合は、税理士などの専門家にご相談ください。
」
やっぱChatGPT使って偽税理士の振りしようとしてたんだなってよくわかる
闇金融が法外な利息を取っていたんだけど、摘発された後に「利息は不法に得たものだから所得ではないし所得税を支払う必要はない」って主張したんだよね
なぜなら、強盗は犯罪行為であり、法律で禁止されている行為だからです。
なぜ収入として認められないのか？
* 違法な所得: 強盗で得たお金は、違法な手段によって得られた所得であり、税法上認められる所得ではありません。
* 社会の秩序を乱す行為: 強盗は、社会の秩序を乱す犯罪行為であり、このような行為を奨励することはできません。
* 道義的に問題がある: 強盗行為は、被害者に多大な精神的な苦痛を与えるだけでなく、社会全体に悪影響を及ぼします。このような行為によって得られた利益を認めることは、道義的に問題があります。
税法では、一般的に違法な手段によって得られた所得は、課税の対象とはなりません。これは、違法な行為を奨励することを避けるためです。
誤解しやすい点
* 脱税: 違法所得は申告する必要がないため、脱税と誤解されることがあります。しかし、違法所得はそもそも所得として認められないため、脱税には当たりません。
* 所得隠しの手段: 違法所得を隠すために、合法的な所得と混ぜて申告したり、別の名義で財産を保有したりするケースがありますが、これは脱税行為に該当します。
まとめ
強盗で得たお金は、たとえ多額であっても、収入として認められません。もし、違法な手段で得たお金を持っている場合は、速やかに返還し、法律に従うことが重要です。
もし、税金に関することで何か疑問があれば、税理士や税務署に相談することをおすすめします。
免責事項:
この情報は、一般的な情報であり、個々のケースに当てはまるとは限りません。税務に関する専門的なアドバイスが必要な場合は、税理士などの専門家にご相談ください。