はてなキーワード: 徴税とは
✔ 現代の格差拡大は、単なる「金持ちが得をする」話ではなく、「資本が新たな支配者階級となり、庶民から強制的に富を徴収するシステム」に近づいている。 ✔ 本来は国家が徴税し、社会のバランスを取る役割を持つが、資本がそれを肩代わりし、「庶民からの徴税」を独占しつつある。 ✔ これが続けば、実質的に「企業国家」「資本による封建社会」のような構造になる可能性がある。 ➡ 現代資本主義の行き着く先は、「民主的な国家」ではなく、「超巨大資本が実質的に国民を支配する世界」かもしれない。
この結論は俺が誘導したのか、ChatGPT君の妄想に俺が誘導されたのか
1. 資本、富、貨幣、購買力、信用、信用創造について整理したい 2. 資本の価値は購買力によって決まると言えますか？株価などは、買い手がつかなければ紙屑ですよね？ 3. 誰も利用しない不動産、設備、特許は価値が無いと言えますか 4. 世界中の富が1つの資本に吸収された時、その資本に誰が値段をつけるのでしょうか？ 5. その資本からお金を借りることはできませんか？ 6. 資本側はAIとロボットがあれば、人間の労働は不要かもしれませんね 7. ただ一つの資本が生き残った時、世界は社会主義になるのでしょうか 8. 独占禁止法は全ての国にあるのでしょうか？国際企業はこれらの法律の影響を受けますか？ 9. 巨大資本に富の大半を持っていかれている状態で、自分自身が購買力をつける方法があるとすればなんでしょうか 10. お金、は今住んでいる国、地域のお金を指していますか？その場合、他国の金は株券や証券のような扱いになるのでしょうか 11. 資本が通貨を独占している時、国が通貨を発行してインフレになるのはどういう意味だと言えますか？少数の資本による富の独占によって通貨の価値が下がる現象には、国が通貨を追加発行することも織り込まれている？ 12. 格差拡大というのは、富裕層と庶民の富が 100:1 だったものが、100兆:1 になるようなもの？ 13. "庶民は借金を抱えたまま資本に依存するしかなくなる。" これってまるで、資本が徴税権を持っているのと似てますね
元国税調査官YouTuberの動画を流し見して思い出していた。
元徴税吏員としてゴリゴリ徴収、まぁ要は財産調査だ差し押さえだということをしていたが、実際、「ボロい持ち家」「しょぼい車」「汚い手書きの申告書（税理士なし）」の滞納者は持ちたくなかった。換価価値のある財産などロクにないので徴収率にもならない。本人がちびちび納めてくれるだけでも御の字レベルだ。「ボロい持ち家」「しょぼい車」「汚い手書きの申告書（税理士なし）」の場合、個人事業主で国民健康保険だったりすることもしばしばある。そして、経費をまともに入れられてないので担税力に見合わない課税がされてしまう。
そのあたりを課税の方でケアしてくれるかというとそんなことはなく、課税するだけして徴税側に回してくる。てめぇら課税額だけをKPIにしやがって。夜職で個人事業主として頑張って確定申告してる人も経費をまともに入れないでやたら高い国保と税金を納めていたりする。
徴税側に余裕があれば、もしかして修正申告が必要なんじゃないのか、と課税側に送り返して税金を減らさせることも出来るが、ぜんぜん余裕がないのでそこまで出来ない。あと、確実に税額が減るかというと徴税側でしっかり判断できかねるので、アドバイスした結果減額せずキレられたりするのを回避したくなって手を出さない。
ないところから毟り取るイメージがあるだろうと思うが、一般的に思われている以上にないところの何もなさはすごいし、ドラマみたいに財産隠しが上手な市民なんてほぼいない。課税を所管する部署はクソだなと思いながら徴税をしていたのを思い出す。
余談だが、滞納しちゃってる人はとにかく、いっかい納税部署に相談して欲しい。なんにも相談がないと急に（督促も催告も送ってるから役所側とすれば急ではないが）差し押さえに合う。裁判所の決定とか滞納処分期日の予告とかないので。
入らなかった余談をこちらに。
あとは挨拶です。
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(以下は余談です)
夜の業界というのは特殊である。官公庁でも民間企業でも、あちらの業界が相手だと特殊な対応になる。
一例としてはクレジットカードだろうか。信販会社は、飲食店等の加盟店がお客の決済時に手数料を取ることを禁じている。
だが、夜業界のお店では、加盟店規約違反があっても、事実上は違反として扱わないという。同じ行政機関だと、国税庁がそうだ。あちらも夜業界に対しては、他業界とは一線を画した対応を採る。具体的には、風俗営業の女性従業員への徴税については【裁量的な】対応を採ることが多い。社会政策的な意味あいがあるようだ。
国税庁がちゃんとしてない、ということはない。労基案件においてもそうだが、現場を取り扱う公務員には法適用の裁量が認められている。法律というのはシステム上で動くプログラムではない。常に人間が解釈することで運用される。
労基においても、夜職の業界には今でも従業員への罰金制度や、有給その他法定の福利厚生制度がない会社もあるが、業界を狙い撃ちで是正する動きはなかった。
参考までに、相手方に行政指導をする際の綱領の中に、こんな趣旨の文言があった。
「是正のための指導を行うにあたり、事実関係の確認を行った結果として、法令違反が認められると思料される際にも～（中略）～その産業別・業界別における慣習や労働慣行を踏まえたうえで、適宜適切な指導を行うことが求められる」
いわゆる玉虫色というやつである。当時の先輩方や上司も、相手方がどの業界に属するかで若干対応を変化させていたのは間違いないし、私にしても機会主義に陥らない程度には心掛けていた。
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これで日記本文は終わり。
最終役職は、新人時代に勤めた監督署での課長だった。昇進ペースは標準的な方だったと思う。もっと長く働くと、署長のすぐ下について年間の監督計画を錬るとか、労働局に移って専門官ポジションに就いていたかもしれない。
定年退職後は、天下りではないけれど、労働衛生協会その他専門機関への再就職の道がある。
監督官としての勤務20年を過ぎる頃には、社労士試験の科目がほぼ免除になっていた。いつ頃から、独立したいと思っていたのだろう？遅くとも、40才を過ぎる頃からか。
ところで、もしあなたが労働基準監督官の仕事に興味がおありであれば、一番大事なのは……シンプルに"想い"だ。
社会的に正しいとされる労働基準を守ることに興味関心をもてたのであれば、それでいい。面接で話す理由は後付けで作ったもので構わない。
ただし、警察と同じく司法警察職員である。純粋な事務官とは異なり、あなた自身への調査が(おそらく今でも)あるので、そこはご留意願いたい。
過去に犯罪を冒したとか、精神科などで本格的な点数の治療を受けていたとか、事情があった場合は、内定取得が厳しめになる。特に後者は、厚生労働省の中にデータの蓄積がある。
日ごろからはてなのサービスを利用するにあたり、多くの書き手に出会ってきた。こちらの通称増田に関しても、面白い日記に出会うことがある。
https://anond.hatelabo.jp/20250306103034
もし、あの作者が当日記をご覧になっているのだとしたら、望外のしあわせである。この度のきっかけを与えてくれたことに感謝いたします。
あの記事もふまえて、もしあなたが労働問題に悩むことがあったとしたら――一番いいのは、会社と話し合うことだ。会社の人も、従業員のこともちゃんと考えていることが多い。少なくとも、そういう人は必ずいる。
まずは内部で話し合う。これが基本である。ダメだったら、次の相談先は……労働組合ということになるだろうか。
それでもダメだったら、証拠を揃えて行政機関に相談してみよう。労基案件だったら、最寄りの労働基準監督署に電話して予約を入れるといい。最後は労働審判や裁判ということになるが、最終手段である。
明日からはまたイチはてなユーザーである。面白い日記、記事に出会えることを祈っている。
ありがとうございました。
当たった時は結構嬉しいよね
今は楽になったのか
けど、給与を抑えてはいけないのに口座は抑えられるってやはり普通の人には堪えるよな
寸借詐欺被害者が相手を殺して容疑者になってしまった事件で「裁判で勝訴してたなら口座差押えして配信収益から回収すればよかっただろ」てブコメが複数ついてるけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/shueisha.online/articles/-/253350
これ、敗訴まで見越して対策してる相手だとほぼ不可能、非現実的なんよ・・・
増田はかつて地方税の徴収部門（いわゆる県税事務所）にいて口座差押えの実務もやったことあるんだけど、
口座を差し押さえるためには、銀行の支店あてに「債務者（氏名・生年月日）の口座はありますか、あれば口座差押えします」という通知を送ってはじめて実行できるの。
本店じゃないぜ、口座のある支店にダイレクトに送らないといけないんよ。本店に送ったら氏名と生年月日で総顧客から検索して、ヒットした支店に差押え通知を転送してくれるなんていう、親切なサービスはしてくれないのよ。
日本全国に金融機関の支店がいくつあるか知っとるか？29,100件だとよ（google AI調べ）
現住所を管轄する金融機関店舗だと田舎なら数軒、都会でも十数件だから総当たりで差押え通知を送ればヒットするだろうけど、
たとえば過去にバイトしてた勤務先の最寄り支店とか、子供のころに住んでた住所地で親が作ってくれた口座なんて使われたら、個人がそこまで履歴を追って送付するのは無理。（実家が一戸建てなら戸籍や住民票除票から確認できるけど、親がアパートやマンション住まいで数回引っ越してたらもう無理。）
税の徴収部門は自力執行権をもってて、公用ということで役所から滞納者個人の戸籍謄本や住民票除票をとることができるし、所内決済もらえば自ら差押え通知書をたくさん作って発送することができる。
けど、民事の債権者は弁護士に依頼しないと債務者の戸籍や住民票はとれないし、差押え通知は裁判所に一件ずつ申し立ての書類作って提出して手数料払って金融機関名と支店名を指定して裁判所から発送してもらわんといけん。
（裁判所による財産差し押さえの解説ページ。うわーめんどくさい）
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/saimumeigi_sasiosae_saiken/index.html
これを何十件もやるのは無理でしょ。ただでさえ金搾り取られて借金かかえて困窮してるのに。
ここまでやっても、口座に入金があったらすぐに引き出して貸金庫に入れなおしたり現金で保管したりするようなマメな差押え対策されたらもうどうしようもない。（動産差押えなんてまずやらんし…）（口座差押えは、銀行に差押通知書が届いた瞬間に口座にあった残高にしか効力を発揮しないのだ。「今後この口座に入金があるたびに引き出し制限」なんてできない。
できる限りを尽くして、裁判所の判決まで得たのに相手からは「どうせ何もできんでしょ」と無視されて、悪意の相手だから財産は隠されてて差押えもできなくて、「あいつはキモいストーカーのおっさん」と悪評流されてブロックされ連絡もとれなくなって、自分は消費者金融から借金返済の厳しい取り立てを受けてるのに相手はタワマンに住んで楽しそうに生配信してたくさんの投げ銭を集めてるの見て、思いつめた果てが今回の事件だったと思うよ。
＞いや金額よ。最初に振り込んでるでしょ。振込口座は押さえられるでしょ
入金受付専用の口座と資産保管の口座を分けて運用して、入金があったらすぐに引き出して別の金融機関の口座に移してたんじゃないかな。
そうでなきゃとっくに差し押さえられてるはずだもの。債権訴訟起こしたなら当然に差押えまで一連の流れでやるもんだし。
今回の容疑者が振り込んだ口座での差押えを申し立てたら「残額ゼロ」で執行不可だったケースじゃないかな。
税の滞納処分でも、悪質な滞納者は給与が振り込まれたらすぐ引き出して差押え逃れようとしてたから、過去の入出金記録を請求して確認して、給与振り込み日の振り込み時間直前に差押え通知を銀行にもっていって、本人が引き出す直前に口座ロック・差押えとかやったよ。
裁判所は銀行に日時指定で直接差押え通知を持参するなんてやってくれず、債権者からの申し立てを受けて内部決済が下りたら特別送達で発送して終わりだから、タイミングよく口座ロックなんてできないだろう。
追記２
今は口座のある支店名がわからなくても、銀行への照会（また裁判所への申し立てと手数料が必要だが）で支店名を調べたうえで差押えすることが可能らしい。（「支店名がなくても差押え可能」というのは誤り）R2年の法改正でできるようになったんだって。最新の知識不足でした失礼しました。
ただやっぱり、子供や学生時代に住んでた他県や過去の勤務先最寄りの他県の地銀や信金の口座に移されると事実上特定は無理だね…
あと金を得た端から高い服を買ったりパチンコ競馬や風俗ホストクラブで浪費して、本当に金は持ってないパターンもあるか。
追記３
続報を見ると「自身の口座は入金受付専用、入金があったらすぐ引き出して他人（住所別の交際相手、婚約者）の口座に入金保管して差し押さえ逃れ」のパターンだったみたい。
労働控えを起こしている壁をなくすことで、日本人の総労働時間をわずかでも増やして総所得をたとえば1兆円増やせれば、そこから1000億徴税しても、国民も政府もWin-Winなのよ。この理論上の大前提をマジで誰も理解してない。なんなら玉木さえ理解してない恐れある。財務省はさすがに理解しとるやつもおるんやろか。
この大前提をまず理解した上で、「そうは言ってもなかなかそこまで理想的な税制を設計するのは難しいからねぇ」という話に持ち込んで議論するのはわかるのよ。紛糾したっていい。結局税収が赤字になる(財源が必要になる)案しか出せずに人間の限界を感じたっていい。しかし、あくまで理想を理解した上での話だ。